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更新日:2015年12月21日

知事定例記者会見(2015年12月21日(月曜日))

【発表項目】

 1 新長田駅南地区再開発エリアへの県関係機関の移転
 2 第4次兵庫県環境基本計画の平成26年度の点検・評価結果
 3 第21回「県民意識調査」の結果概要
 4 政府関係機関の地方移転に関する対応方針
 5 平成28年 新年の抱負
 6 G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置
 7 東日本大震災に係る支援
 8 北播磨「カムバック若者作戦」の推進

 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 

 1番目は「新長田駅南地区再開発エリアへの県関係機関の移転」です。

 県としては、神戸県民センターの内、県民交流室と県税事務所を集約したいと思っています。あわせて、神戸市が神戸すまいまちづくり公社を移転させるので、市営住宅の相談がここに集約されることになるため、県としても県営住宅の相談業務を長田に移そうと考えています。それが住宅供給公社神戸事務所です。それから、にぎわいを持った機関という意味で、現在神戸クリスタルタワーにある神戸生活創造センターを移そうと考えています。神戸生活創造センターは、毎日のようにかなりの県民が利用されているため、にぎわいの拠点としての意味合いを持つものをと考えました。

 

 2番目は「第4次兵庫県環境基本計画の平成26年度の点検・評価結果」です。

 一層の取り組みが必要な項目ですが2頁をご覧下さい。一つは、業務部門の低炭素化、つまり、事務所やオフィス活動などの低炭素化があまり進んでいません。それから、もう一つは、廃棄物の品目ごとの資源化・再利用がまだまだ努力を要する形になっています。その他の「特に取組が進んでいる項目」、「取組が進んでいる項目」は、粛々と進めていくことになります。大気環境の保全の中では、PM2.5対策をさらに強化をしていく必要がありますが、PM2.5は中国が原因となっていることが多いため、我々だけではなかなかやりにくいと思っています。
 これらの課題と方向性をそれぞれ整理しています。低炭素の分野では、家庭部門におけるCO2排出量の削減、産業部門・業務部門のさらなる省エネ化、地域特性を活かした地域主導の再生可能エネルギーの導入促進、CO2吸収源としての森林機能の充実です。自然共生の分野では、シカ、イノシシ等の野生動物対策、「里海」としての瀬戸内海の再生、生物多様性保全活動の推進を挙げています。循環分野では、一般廃棄物再生利用率の向上、産業廃棄物最終処分量の減量化、地域特性に合ったバイオマス利活用の推進を挙げています。安全・快適の分野では、効果的なPM2.5対策の推進、高濃度PM2.5の移流に関する中国との連携強化、災害に強い森づくりの計画的な推進です。地域力の分野では、ふるさと意識を育む環境学習・教育、あらゆるライフステージにおける環境学習・教育のさらなる充実、各主体間の連携、協働取組の推進を挙げています。

 

 

 3番目は「第21回『県民意識調査』の結果概要」です。

 これは無作為抽出で5000人の方を抽出し分析をしたものです。回収率が61.7%で3000人を超えているので、まずまずの回収率だったのではないかと考えています。
 年次テーマとしては、健康づくり、食育、行政等の取組への参加と期待という項目を今回取り上げました。また、毎年調査項目として、資料にあるような項目を調査しています。
 健康づくりの項目では、「健康を維持するために大切な要素」で、「栄養・食生活」、「運動・身体活動」、「休養・余暇・睡眠」が上位に出てきています。健康診断や歯と口の健康づくりは、4番、5番になっていますが、「健康づくりのために実践している取組」として、「栄養・食生活」、「休養・余暇・睡眠」と2番目までは先ほどと同じですが、3番目に「健康診断」、4番目に「歯と口の健康づくり」となっています。それなりに気をつかい実践活動されていることなのではないかと思います。それから、「食習慣」では、ほとんど毎日朝食を食べている人は83.5%となっていますが、実感と合いません。これは調査対象が20歳以上の人だからなのかもしれません。子どもまで入れると割合が減るかもしれません。「食料品の買い物や調理、後片付けをしている」のは、やはり男性が非常に少ないです。役割分担をどのようにするかという話ではあるかもしれませんが、こういう現実だということです。「飲食店、そう菜店への希望」では、「兵庫県産、国産食材の使用」が48.3%もあり、なかなか高い比率ではないかと評価したいと思います。「継続的に行っている運動の状況」では、平成18年にも同じような質問をしています。「運動している」という人は若干増えている状況です。「喫煙の状況」は、平成18年と比べると、「吸っている」人が減っている実情になっています。年代別には、男性では20代、女性では30代の喫煙比率が一番高い結果になっています。「ストレスや睡眠の状況」では、3分の2の人が「ある」と答えられています。「寝つきが悪い、熟睡ができない」は半々です。「ストレスなどがあったときの相談相手」は、「家族」、「友人・知人」、「職場の上司・同僚」となっています。「歯の健康づくりの実践状況」では、食後の歯磨きはかなり習慣化されていることがうかがえます。「かかりつけ医、歯科医の状況」ですが、3分の2以上の人が決めているということで、そういう意味からするともう少し早めに健康相談等を受けていただければと思っています。「健(検)診の受診状況」では、よく言われていることですが、子宮がん検診や乳がん検診など女性の検診率が低くなっています。「健康づくりに関する用語の認知度」では、「メタボリックシンドローム」はよく認知されていますが、「ロコモティブシンドローム」や「COPD(慢性閉鎖性肺疾患)」等はあまり理解されていません。「8020運動」については、5割近い人が知らないという結果なので、さらに周知徹底を図る必要があると思っています。
 次に食育についてです。「郷土料理の認知度と実践状況」では、地域によって随分違います。阪神間は郷土料理について知っている人の割合が随分少ない結果が出ています。これは、郷土料理の定義を書いていませんので、阪神間だと郷土料理というのはなんだろうという話になってしまって、回答が出ていないのかもしれません。「災害時の健康を保つために備えているもの」では、飲料水、燃料、食料の確保等はまあまあ実践していただいていると思っています。「災害への食の備えの認識」は「約1週間分程度」が34.4%、「約3日分程度」は30.3%ですが、備蓄の必要性は感じていない人は4%しかありません。
 次に行政等の取組への参加と期待です。「行政等が行う取組への参加状況」は、「健診・検診を受診する」の割合が多く、「行政等へ期待すること」では、「健康づくりに関する正しい知識や情報の提供」が期待されているということであろうかと思います。
 次に毎年調査項目です。「今の生活全般での満足度」では、不満足が、減少しています。どちらともいえないも減ってきていますので、結果として、満足は増えているということになります。「去年と比べた生活の向上感」ですが、同じような傾向です。「大地震の発生可能性」では、「起こると思う」が5割を割っています。「起こらないと思う」人が7%程度増え3割以上になっています。やはり阪神・淡路大震災から20年の大きな課題の一つが、阪神・淡路大震災の経験や教訓の風化ですので、そのような意味で、風化対策をさらに強化する必要があると思っています。それから、「県政への関心」が少し上がっていることには感謝をしたいのですが、「県政の評価」で、福祉対策、雇用の安定、医療施設の充実、中小企業の育成、交通安全・防犯対策等が、「努力が必要」と指摘をされているので、そのような意味から留意をしていきたいと思っています。「県民局・県民センターの認知度」は、ほぼ横ばいです。ただ、全く知らないという人が半分以上になっているので、県民局にはもう少し活躍してもらわないといけないのではないかと思っています。

 

 4番目は「政府関係機関の地方移転に関する対応方針」です。

 全国分の整理ですが、研究・研修機関の61機関のうち23機関は一部機能移転も含めて移転です。組織の全部移転は2機関、あとは共同研究や地方で一緒に事業をしましょうといっているのが21機関になっています。
 それから、中央省庁については、俎上に上がっているのが13機関ですが、これから主要論点を整理して検討を深めることにされています。
 本県分をこれに準じて整備すると、研究・研修機関について、具体的に検討を進めるとされたのが理研の本部機能の一部です。それから、海洋研究開発機構については、具体的に検討を進めるところまでは至っていませんが、さらに、地元の受け入れ態勢等を十分確認した上で相談に乗るということになっています。特に海洋研究開発機構については、神戸大学の海事科学部との連携が現になされている分野なので、引き続き相談を十分していきたいと考えています。
 それから、本県からは観光庁にぜひ来て欲しいという要請をしていますが、こちらはこれからということになっております。

 

 5番目は「平成28年 新年の抱負」です。

 来年の対応についてまとめてみました。「兵庫創生に挑む」という形で、6つの柱を立てて、来年の県政としての事業推進に当たろうと考えています。主要事業については、予算査定の最中ですので細かな説明は省略させていただいて、トピックスをぜひご覧いただいたらと思っています。オープン施設、大会・イベント、それから、公共ホール、美術館、博物館等のイベント、そして、各県民局・県民センターの重点取り組みを整理していますので、ぜひご参照ください。

 

 6番目は「G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置」です。

 新年早々、1月7日(木)に第1回目の総会を開催させていただきます。メンバーはお手元の資料のとおり31団体で構成をして、ぬかりない対応をしたいと考えています。

 

 7番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 支援事業として2つ追加になりました。資料のNo.1、2ですが、がんろう東日本!アート支援助成事業と「こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子」宝塚フォーラムです。特に宝塚フォーラムは、県内在住(阪神北県民局管内)の被災者を招待しようとするものです。あとの事業はすでに発表させていただいています。
 それから、東日本の被災地派遣職員の激励を兼ねて金澤副知事に行ってもらいましたので、その模様について報告をさせていただきました。

 

 8番目は「北播磨『カムバック若者作戦』の推進」です。

 農業高校生の現場体験、小・中学校教員の林業体験研修等を実施していますので、その概要をお知らせするものです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 新長田への関係機関の移転についてですが、具体的にこの機関が移転することで、県民の皆さん、もしくは神戸市民の皆さんにとってどんなメリットがあるのか。また、デメリットがあるとすればお聞かせください。

 

知事:

 神戸県民センターはどこにあっても県民サービスに大きな変化はないと思います。県税事務所を集めるのは、神戸市も税関係部門を集めるため、税の総合窓口が長田にできることになります。これは県民にとってかなりのメリットがあると思っています。まちづくり部門の県営住宅、市営住宅の受付・相談も一元化されます。県営住宅がダメなら、市営住宅に駆け込めばいいというような意味で、一元化されるメリットは大きいと思っています。強いてデメリットをあげるとすると、神戸生活創造センターが神戸駅前のクリスタルタワーから長田に移転するのに抵抗感があるかどうかくらいではないかと思います。職員というよりも、利用者の方からみたときに若干の抵抗感があるかないかというくらいではないかと思っています。それもデメリットと言えるかどうか。施設の立地場所が変ったら利用者もある程度変化します。そういう意味からすると、あまりデメリットがあるとは考えられないのではないかと思っています。
 県と市が協調して長田の振興をしようという発信効果は非常に大きく、期待されているのではないかと思います。先日、神戸市の老人クラブ連合会や自治会連絡協議会、婦人団体協議会のみなさんと意見交換会をしましたが、たいへん期待が大きかったです。

 

記者:

 大阪のように都構想が実現しなくても県と市で協調すればこういうことができますよということでしょうか。

 

知事:

 そのように大それたことではありません。大阪のようにがんばろうとすれば、何をやれば象徴的になるのか思いつきませんが、協力できることは協力していけばいいということだと思っています。

 

記者:

 県立龍野高校の部活動において、熱中症で倒れ、寝たきりになったということで県を提訴した訴訟について。最高裁が県の上告を棄却しましたが、このことについての受け止めをお願いします。

 

知事:

 どこまで学校が安全に対して対応すれば良いのかという基準・判断を全く示さないまま、棄却というだけでは、学校側は立つ瀬がありません。今後、教育委員会としては、裁判の結果を受けて、どこまでなら学校責任を果たしたことになるのかという、いわば基準のようなものをきちんと各学校に示していかなければならないのではないでしょうか。教育委員会の方でぜひ作業をして欲しいと思っています。

 

記者:

 女性と両親へのコメントがあれば教えてください。

 

知事:

 先生の監督下にない間に起きた事故であったのでしょうが、後遺症を負われた被害者の方は、大変お気の毒な状況に陥られています。判決の結果は粛々と受け止めていきたいと思っています。

 

記者:

 新長田の件で、9月の発表から3カ月ほど経ちますが、震災21年を前に具体的に移転機関も決まってきたということにもなります。知事として長田の復興にかける思いを改めてお聞かせください。

 

知事:

 長田は地域の産業構造が変わりました。地域全体でケミカルを支えていたのが、ケミカル産業について震災直後から再生が難しく産業力が落ちました。落ちた産業力を埋めるだけの地域振興が十分になかったということだと思います。周辺の住居の数は増えているので、産業構造の変化に対応し切れていないということだと思います。しかし、現在残っているケミカルの各会社は以前の半分程度ですが、新しい取組みをいろいろされて来ているので、これからではないかと思います。ただ、下請け連合のような形で生産されていくことにはなりにくいと思います。ということは、産業力を高めないといけません。オフィスではありますが、1000人規模の人たちが働く場ができます。現在、3500人程度しか周辺で働いている人がいませんので、1000人だと3割くらいの人数が増加します。その効果は期待できるのではないかと思っています。

 

記者:

 9月の段階では、新しい建物は民間が建てるのか行政で建てるのか、ということも曖昧だという発表でしたが、現時点ではいかがでしょうか。

 

知事:

 神戸市にお任せしています。

 

記者:

 県の施設で神戸生活創造センターが10万人規模の来庁者があるということですが、全体で県と市で併せてどれくらいの来庁者の規模、経済効果を期待されていますでしょぅか。

 

知事:

 県税事務所を集約するので、今の神戸県税事務所と西神戸県税事務所に来庁している人たち、神戸市の税務部門もほぼ集約させようということなので、区役所などに相談に見えている方々くらいの人数は来られるでしょう。何人くらいと言えませんが、それだけでもかなりの効果があるのではないかと思っています。また、県営住宅、市営住宅の業務受付、神戸生活創造センターの利用者を考えると、毎日、職員数に近いくらいの利用が十分に期待できるのではないかと思います。

 

記者:

 新長田への移転について、2点お聞きします。先ほどメリットをあげられたときに税の総合窓口という言い方をされました。資料にはワンストップ化、迅速化、効率化とありますが、県が取り扱っている税と市が取り扱っている税、それぞれの用で来たときに一つの窓口で受けて対応できるというイメージでしょうか。

 

知事:

 そうではなくて、県税の相談と一緒に市税の方にもすぐに回れるという意味です。

 

記者:

 例えば、自動車税は4階ですということはあり得る訳ですね。

 

知事:

 そうです。総合窓口にしてしまうとかえって二重手間になる可能性があります。そこで全部片付かないから、結果として〇階に行ってくださいというような割り振りだけなってしまいます。
 今、県でいうと西神戸県税事務所と神戸県税事務所に分かれている税目が総合的に対応できることになります。これは一つの大きなメリットになると思います。

 

記者:

 事業ビルの建設の負担のスキームですが、例えば、異動の人数をみると県は市に対して3分の1くらいなので、これに応じた負担になるのでしょうか。

 

知事:

 基本的に面積割りがベースです。

 

記者:

 東日本大震災から5年目を迎えます。知事の目から見て、東日本大震災の現状の課題があればお聞かせください。

 

知事:

 1年前に現地を訪ねましたが、その後は、仙台の国連世界防災会議に出席した程度なので、あまり被災地を確認できていません。
 今は、防潮堤や住宅の高台移転などの大きな建設事業が進められている状況だと思います。今後、数年経つと随分様相が変わった形で被災地が出現してくるのではないかと思います。その時に被災者の方々の生活基盤がどう作られているか、今の段階から検討の俎上に上げておく必要があると思います。住む場所や安全度は向上しましたが、産業がどうなっているのか、その関係で被災者の生活がどのような形で維持されるのかというようなことを今の段階から課題としておく必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 被災地の県職員の派遣ですが、兵庫は、東京に次いで1、2位を争う規模だと伺っています。現在は、建設や土木関係の派遣がメインですが、今後、派遣する職員の職種を広げたりすることは考えていますか。

 

知事:

 被災地がどのような職種を希望するかにもよりますが、出来るだけ現地のニーズに対応していきたいと思っています。
 期限付きで兵庫県の職員になっていただいて派遣している方々も多いため、募集の際に採用職種を全面に出して募集をしていくことも考えられると思います。

 

記者:

 新長田の移転について、本来は久元市長にお聞きすべきかもしれませんが、先ほどのメリット・デメリットのうち、神戸市の9区に散在している市税事務所が新長田に集約されると北区や西区のように遠方の方にとっては、従来であれは、鈴蘭台や玉津で手続きができたものが、新長田まで行かないといけなくなるということになるのかと思います。このあたりはデメリットとお感じではないでしょうか。

 

知事:

 資料には、業務部門と書いていますが、なぜ業務部門かというと各区役所の業務を完全になくしてしまう訳ではないということらしいです。各区役所の税に関する窓口業務はそこで処理がされるということではないかと想像しています。ですから、市民サービスを低下させない範囲で業務集中をさせようということではないかと思います。これは神戸市に確認してみてください。
 私も同じような疑問を持ちました。同じように質問したら、区役所の税務部門を全部なくすのではないと言われていました。

 

記者:

 新長田の件で、今回この機関を候補に挙げた理由は、ワンストップ化などのメリットがあるものを考えた結果、この機関を選んだと理解してよろしいでしょうか。

 

知事:

 県民センターに所属している機関が何かというと、県税事務所と土木事務所と農林振興事務所と農業改良普及センターと土地改良センターと六甲治山事務所です。このうち農業改良普及センターと土木事務所は別庁舎にいます。神戸庁舎に入っているのは県民センターの県民交流室と神戸県税事務所と神戸農林振興事務所と神戸土地改良センターと六甲治山事務所です。土地改良センター等を移してもたいしたボリュームになりません。どうせ動かすなら西神戸県税事務所も近くなので集めようということにしました。これが非常に大きいです。すまいまちづくり公社がサンパルから移転されるので、市営住宅と県営住宅との関連性から住宅供給公社の神戸事務所を移転したらどうか。もう少しスペースがあるので、神戸生活創造センターを移転したら一般市民・県民の方々の利用頻度が高まる可能性があるのではないかと期待しました。

 

 

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