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更新日:2016年1月5日

知事定例記者会見(2016年1月5日(火曜日))

【発表項目】

 1 平成28年 新春メッセージ ~兵庫創生に挑む ~
 2 平成27年度地方分権に関する提案募集に係る対応方針
 3 G7神戸保健大臣会合対策プロジェクト本部の設置
 4 兵庫県耐震改修促進計画(改定案)に関するパブリック・コメントの実施
 5 県立都市公園での無人航空機(ドローン)等の取扱いと講習会の実施
 6 東日本大震災に係る支援
 7 淡路農林水産祭の開催

 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 

 皆さんあけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

 

 1番目は「平成28年 新春メッセージ ~ 兵庫創生に挑む ~」です。

 県民だよりにも掲載しているため説明は省略します。ただ、「各地域資源を活かし連携し めざすは兵庫の新しい展開」という歌を詠んでいます。ご承知おきいただければ幸いです。

 

 2番目は「平成27年度地方分権に関する提案募集に係る対応方針」です。

 本県は、66件の提案をしましたが、提案が実現されるものは14件、もう1年検討が行われるものが11件、提案内容とは異なる措置がなされるものは6件、国の分類では、それらを足したものが「提案の趣旨を踏まえ対応」だそうです。実際は14件が基本です。
 全国ベース228件のうちの「提案の趣旨を踏まえ対応」124件の内訳が公表されていないため、本県がやっているような分類ができていません。ぜひ、国へ尋ねてみてください。どうして、引き続き検討だとか、提案内容とは異なる措置がなされたものが「○」にカウントされるのかということもあわせて聞いていただくとよいかと思います。ある意味で、正面からきちんとした対応をしないというのはいかがなものか、と私自身は思っています。
 それから、実現できなかったものは26件となっており、これはまた再チャレンジをしていきます。
 2ページにありますが、実現した主なものは、大学附属学校の公立大学法人への移管です。今の県立大学は特別学校法人になっていますが、それに附属学校が認められていませんでした。制度的な問題ではないかと指摘していましたが、今回ようやく法律を見直すことになりました。それから、公立大学法人は借入金ができない規定になっており、同様に指摘していましたが、これも見直しすることになりました。これらは実質的に意味があると思っています。3番目は、非農林漁業者が行う体験民宿事業についての特例です。農家が行う体験民宿については客室面積33㎡以上の規制がありませんでしたが、農家以外の人には規制がありました。農家以外の方の規制も外すという要請をして、今回実現することになりました。それから手続き緩和が1件です。この4件は、単独提案をした28件のうちの4件です。
 それから引き続き1年間かけて検討というものは、大災害時の外国人医師の受け入れ、あるいは難病医療費助成手続きの簡素化、これらはきっと両方とも認める方向で動くのではないでしょうか。
 現行制度で対応可能ということになったものは、関西広域連合が関西版の総合戦略の作成です。今後、規約を改正して事務に明確に位置付けていこうと考えています。広域連合としては、第1次案を今年度中にはまとめて、早々に総合戦略を策定したいと考えています。それから、病児保育事業の看護師等配置要件の緩和で、近隣病院等による対応が可能ならば、看護師を常駐しなくてもいいことになります。かなり弾力的な対応が病児保育などでできることになると思います。
 実現できなかったものは、保険医療機関等の指定、取消処分に関する権限、国定公園の計画決定の権限、あるいは保安林の指定、解除の権限移譲などです。
 あとは、一覧で整理しているのでご覧ください。

 

 3番目は「G7神戸保健大臣会合対策プロジェクト本部の設置」です。

 9月11日~12日に神戸市内で「G7神戸保健大臣会合」が開催されますが、それに対する地元としての受け入れ体制を整備して、各種の調整をしていくために、神戸市と県は合同で「G7神戸保健大臣会合推進協議会」を設置し、その協議会を中心に準備を進めていきます。協議会のメンバーである兵庫県として、庁内に対策本部を作ることにしました。
 協議会は7日に初会合の予定です。これは、前回のサミットの時に環境大臣会合を開催しましたが、基本的にはその時と同じような体制です。
 3ページに参考として、神戸保健大臣会合について整理しています。議題は現在調整中ですが、昨年のエルマウサミットでは、ちょうどエボラ出血熱が流行していた時期だったこともあり、感染症対策が大きなテーマとして議論されました。今回は世界が直面している①公衆衛生危機への対応、②生涯を通じた保健サービスの確保、いわば国民皆保険というような制度を日本は持っていますが世界ではほとんど持たれてない、というようなことが議論の対象とされる可能性があります。
 4ページに、各種首脳会議の開催地と日程を整理しています。一覧表にあるように、首脳会議の後は、保健大臣会合と交通大臣会合が開かれていることになっています。時間がかなりあるため、十分な準備を行っていきたいと考えています。

 

 4番目は「兵庫県耐震改修促進計画(改定案)に関するパブリック・コメントの実施」です。

 改正のポイントは、住宅の耐震化率が平成25年は85.4%で、平成27年の目標を97%としていましたがとても及びません。策定した当初は、毎年1%ずつぐらいは耐震化率が上がっていくのではないかと考えていましたが、そんなに耐震化が進んでいかなかった事情もあり、97%という平成27年の目標を37年の目標に再び設定することにします。
 それから、多数利用建築物についても、この住宅の目標に合わせて97%に目標設定をしたいと考えています。
 あわせて、事業者支援プログラム、市町支援プログラム、非構造部材への耐震化対策等についても改修促進計画に盛り込みます。
 パブリック・コメントの期間は、今日から1月25日で実施します。

 

 5番目は「県立都市公園での無人航空機(ドローン)等の取扱いと講習会の実施」です。

 利用料を支払って独占利用ができるような施設については、独占利用をしていただくことにすれば、被害が及ぶことがないため、そういう道を開こうということです。それ以外は禁止です。例えば、三木の陸上競技場を陸上競技がやってないときに借りてドローンを飛ばす、そういう道を開こうということです。
 もともと、航空法が改正されて、空港等の周辺の上空の空域は国土交通大臣の許可が必要です。人口集中地区の上空についても国土交通大臣の許可が必要です。それから、地表又は水面から150m以上の高さの空域は、ヘリコプターが飛んでいたりするので、これも許可がいります。そういう意味からすると、ドローンが自由に飛べる空域は非常に少ないということになります。ただ、危険な行為としてのドローンの使用は原則禁止されていますが、先ほど言いましたように、利用料を払って独占的にその空域を確保されたようなケースの場合は、使って良い道を開いたということです。
 2月1日から利用申込みを受け付けたいと考えています。あわせて、県立都市公園でのドローン活用講習会を県職員や市職員、指定管理者等に行いたいと考えています。公園を管理する場合に、上からのカメラ画像を見て管理の状況を確認することは非常に有効な手段です。管理の必要性がある場合、あるいは、土砂災害で近づけないけれども、上から写真を撮りカメラで見ることで現場確認ができるような用途もあるので、ドローンに相応しい用途について操作ができるような講習会をやっておこうということが講習会の意図です。
 また、県では防災のためにドローンを10台持っており、これらを活用できるようにしたいと考えています。
 それから、都市公園以外の、例えば、丹波の森公苑、いえしま自然体験センター、三木山森林公園、ふるさとの森公園等がありますが、これらは規則で他人に危害を及ぼす行為をしないことが明記されているので、基本的にはドローンは飛ばせないことになっています。甲子園浜海浜公園の取り扱いは、例外ができるかできないかを見極めた上で、整理をすることにしたいと考えています。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況ですが、1世帯減りました。それから職員の派遣状況は、兵庫県分140人、関西広域連合分220人でほとんど変わっていません。

 

 7番目は「淡路農林水産祭の開催」です。

 例年1月15日に、伊弉諾神宮の境内で実施していまして、淡路農林水産功労者等表彰式、農林水産関係コンクール表彰式、即売会等を実施しています。コンクールの表彰式については、2頁の表をご覧ください。それから、展示会や即売会については、淡路島で生産された農林水産物、加工物等の展示・即売をします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 耐震改修促進計画についてお伺いします。本年で耐震化率97%の目標だったところが平成37年に再設定されました。目標が10年延びた率直な受けとめをお聞かせください。

 

知事:

 耐震改修はもう少し進むと期待していました。道具立ても随分用意してきましたが、実情としては、思ったように取り組んでいただけなかった実態があります。しかし、今後10年のうちに、ほぼ全部(97%)の住宅という目標を掲げ続けて、実現を目指して努力していく方向で進めたいということです。
 特に、事業者が進んで意識啓発に動いていただく仕組み、市町が主体的に誘導していただく仕組み、バリアフリーやリフォームの補助と連携するような仕組みを構築する形で耐震補強の重要性を住宅所有者等にさらに理解していただくようにしていくことが今回の対策の一つになっていくと考えています。

 

記者:

 ドローンについてお伺いします。県として10台のドローンを所有しているということですが、今後講習会等を行ってどのような場合に活用していきたいと考えていますか。

 

知事:

 先ほども触れましたように、公園ですと林などもいっぱいあるため、その上を飛ばして管理の状況を確認することができます。災害時においては、被害状況の確認に使います。それから、道路がふさがれるような事故が起こった時にもドローンを活用して状況把握をすることもできます。そういう有効な情報収集手段であることに着目し、ドローンの操作は結構難しく精通していないと人に危害が及ぶこともあるため、有効な活用ができるような人材を事前に今から育てる趣旨で講習会を開くこととしています。

 

記者:

 県の借上復興住宅の関係で、昨年末に判定委員会の結果が出ました。大半が継続入居を認めるという内容ですが、2件の方については認めらませんでした。知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 基本的に柔軟にその人の事情を斟酌して、結論を出していくのが望ましいと言ってきました。そのような意味では、75歳以上の方々は、例えば体に支障があって通院をされているなど、何らかの事情のある方が多い結果だったということではないかと思っています。
 2世帯の方に住み替えていただくことになりましたが、例えば、住み替えた方が、通院が便利になるというような事情も配慮されて住み替えていただくことになったと承知しています。
 これからも、判定委員会の判定結果に即した対応をきちっとしていきたいと考えています。

 

記者:

 復興基金の関連ですが、今の状況では、基金残高が15億円程度残っており、平成32年度までの事業目標があったと思います。今後、基金をどうするのかということと、高齢者の見守りや震災の記憶の風化継承などの事業を実施していますが、基金が無くなった場合の取り組み等についてもお聞かせください。

 

知事:

 復興基金事業は、特に利子補給の事業などが平成32年まで続きます。その予定事業額をきちんと残しながら、一方で実績と予定事業額との差が出てきているため、他の事業に流用する額がある程度見込めたこともあり、SCSや見守り、震災の風化対策、まちのにぎわい事業などに充てきました。しかし、段々底をついてきました。最優先は、高齢者の見守り対策ではないかと思いますが、今、残っている金額としては8億ぐらいなので、1、2年で終わってしまうことになるかと思っています。見守り事業や震災の風化対策はやめられない事業だと考えているため、一般事業として継続していくことになると思っていますが、市町とも相談しなければいけません。今までは、基金があるため、基金だけで実施してきましたが、高齢者の見守りなどを継続することになると、負担のあり方も、その際には検討する対象になると思っています。ともあれ、基金がなくなったらやめるというわけにいかないような事業が残っているのではないかと思います。2年後ぐらいには、その検討時期が訪れると思っています。

 

記者:

 高齢者の見守り事業などを一般事業化した場合は、事業によっては市町にも負担をお願いする可能性があるとの認識でしょうか。

 

知事:

 そうです。基金がある間は基金で実施しますが、一般財源になった時には、事業の性格によって、負担のあり方についても検討していかないといけないと思っています。

 

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