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更新日:2016年1月12日

知事定例記者会見(2016年1月12日(火曜日))

【発表項目】

 1 知事コメント「震災21年を迎えて」
 2 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る賦課金減免制度の見直しに対する意見
 3 カムバックひょうご東京センターの開設
 4 県立福祉のまちづくり研究所福祉用具展示ホールリニューアルオープン及びリニューアル記念イベントの開催
 5 県立考古博物館 「千石コレクション 古代中国鏡の至宝 2.」

 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「知事コメント『震災21年を迎えて』」です。

 この日曜日に、第21回目の阪神・淡路大震災の当日を迎えることになります。迎えるにあたってのコメントを用意させていただきました。内容としては、20年の節目を迎えた昨年、県民総参加で「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」をテーマにした市民レベルでの取り組みを行ってきましたし、まだ残された課題もあることに触れています。後段では、これから、さらに人口減少下でも活力を保ち、将来への希望を持てる新しい兵庫づくりをめざしている中で、安全安心をさらに強化していかなければいけないことを述べています。また、東日本については、5年目を迎えられます。ようやく今、仮設から恒久住宅への移行期、高台移転なども始まっており、これからが本格的な生活再建の時期になります。そのような生活再建の時期に合わせた支援というものを私たちの経験を踏まえながら、行っていくことを最後の段落で述べています。21年の式辞も述べますが、基調はこのようなことになるのではないかと考えています。
 それから、安全の日のつどいの概要については既に説明していますが、参考として資料を付けているのでご参照ください。

 

 2番目は「再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る賦課金減免制度の見直しに対する意見」です。

 参考資料に記載のとおり買取制度の原資は電気料金に上乗せされることになっており、賦課金は1kWh当たり1.58円で、これは1兆8000億円ぐらいになります。ただし、賦課金の減免制度というものがあり、これは電力多消費事業者の産業競争力に配慮するため導入、とされています。しかしながら、産業競争力に配慮というよりは、国際競争力の維持や強化という言い方になっています。現在、売上高千円当たりの電気使用量が平均値の14倍、製造業では8倍以上となる事業所を対象に、賦課金の8割を減免しています。これが大体456億円になっていて国費で補填をしている制度です。
 今般、小委員会において、減免制度のところで、「事業者が電力量の合理化(省エネ)に取り組んでいることや賦課金負担により国際競争力に影響が生ずる懸念があることを確認する等、減免制度趣旨の徹底を図る対応を行うべき。」と書かれています。これは、減免によって大規模事業者の省エネ努力が少し弱まる。それから、(産業競争力に配慮というよりは)国際競争力の維持・強化という観点だと明言しています。そうすると、上水道や下水道などの国際競争力とは関わりのない、多電気消費・生活必需事業に最も影響が出てきます。もしも、国際競争力だけで議論されてしまえば、上水道や下水道などは、省エネのために賦課金減免せずにもっと賦課をかけるということになりかねません。そのため、国際競争力だけを念頭に置かないで欲しいことと、公平な対応をしていただかなければならない意味で申し入れをしたいと思っております。

 

 3番目は「カムバックひょうご東京センターの開設」です。

 1月16日(土)の開設で、ひょうご出会いサポート東京センターに併設して、兵庫にカムバックしたいと考えられている人達の相談に乗ることにしました。移住相談員を2人置いて、相談に乗らせていただきます。多くの相談が寄せられることを期待しております。
 県人会の幹事長である太田さんにカムバックひょうご東京センターのセンター長もやっていただきます。併せて、当日は、移住体験者の3人から発表をしていただこうと考えています。

 

 4番目は「県立福祉のまちづくり研究所福祉用具展示ホールリニューアルオープン及びリニューアル記念イベントの開催」です。

 福祉のまちづくり研究所の福祉用具展示ホールにおいて、特色のある機具を用意し最新機器に触れて体験できるようにします。介護ロボットの展示にも力を入れようとしています。
 1月26日からリニューアルオープンしますが、記念イベントとして、「福祉用具・介護ロボットの効果的な活用を考えるセミナー」を開催することにしています。セミナーのチラシを付けているので参照ください。それから、セミナーに参加していただく企業のリストも付けています。私は自動排泄処理ロボットに注目をしています。夜中に排泄してもおしめを替えないで済む、不快感がなくて済むことになるので、モデル事業を実施していますが、さらに普及を図っていきたいと考えています。夜の介護・看護の省力化に繋がる可能性があるため、省力化についての突破口になればと思っています。

 

 5番目は「県立考古博物館『千石コレクション 古代中国鏡の至宝 Ⅱ』」です。

 加西の千石さんから寄贈・寄託いただいた古代中国鏡を中心としたコレクションの展示をさせていただきます。考古博物館の特別展示室で行います。また、この千石コレクションを収蔵するための施設として加西のフラワーセンター内に分館を整備しつつあります。完成すればその分館で常時展示できるようにしていきたいと考えています。
 例えば、資料1頁の292号鏡はトルコ石や瑪瑙等がはめ込まれた大変な技術力を誇った唐代の逸品です。資料3頁の289号鏡は正倉院の御物と同類のものです。また、パンフレット3頁の緑松石象嵌鋸歯縁鏡(りょくしょうせきぞうがんきょしえんきょう)は、世界最古の鏡になると専門家から評価されています。中国の方からも大変注目をされています。
 このように驚くようなコレクションだということがかなりはっきりしてきましたので、今回中間報告として千石コレクションを展示するものです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 カムバックひょうご東京センターについて、出会いサポート東京センターと併設することでどういった相乗効果を期待されていますか。

 

知事:

 出会いサポートセンターで、兵庫の方と一緒になることを希望されている方というのは、兵庫から出てきて、そして兵庫に戻ってみたいとか、兵庫に強いふるさと意識を持たれている方が多いであろうということを前提に考えてみると、同じところで相談していただく方がニーズに応えられるのではないかと思います。出会いサポートセンターに相談に来た人が絶対カムバックしてくれるとまでは思っていませんが、兵庫に関心を持っている度合いは、それぞれ同じようにお持ちいただいている方々なのではないかという意味で、同じ場所で相談に乗るということにしました。
 また、人がたくさん相談に来てもらった方が、出会いサポートにしてもカムバックひょうごにしても気楽に相談しやすい雰囲気になるため、そういう点も考慮したということだと考えています。

 

記者:

 阪神・淡路大震災の関係ですが、民間の追悼行事が過去10年で最少という調査もありますが、それについてどのように見ていますか。

 

知事:

 「忘れない」と「伝える」という2つの機能をきちっと持ち続けていかれる方々と、20年経ったので運動自身も20年経過している事になり、担い手自身も高齢化されてきている中で20年を一区切りとして追悼の催しも他の活動に変えていこうという方々の二つに分かれてきていることが言えるのではないかと思っています。

 

記者:

 震災の関連で、まだ残された課題があるとのお話がありましたが、具体的にどのような課題が残されていると感じているかお聞かせください。

 

知事:

 震災から21年が経過するということは、被災者も21年歳を取る事になるため、被災者の高齢化に対応する必要がでてきています。ただ、定義からすると残された課題になっているかどうか、元々、予想された課題かもしれません。
 2つ目は、長田に象徴されるようなまちのにぎわいです。これも、本当に震災でにぎわいがなくなってきているのか、それともその地域の持っているポテンシャルが衰えてきているのか。きっと両方だと思います。
 3つ目は、阪神・淡路大震災の記憶・教訓を風化させない、これがこれからの最大の事業になってくるのではないかと思っています。

 

記者:

 1.17の集いの竹灯籠の文字ですが、今回、初めて公募して「未来」という文字がついて、「未来 1.17」に決まりました。これについて率直な感想をお聞かせ下さい。

 

知事:

 20年経過した21年目の追悼のため、いつまでも「追悼」だけではいかがかという意味が「未来」という言葉に込められた願いなのではないか。つまり、追悼という犠牲者の尊い状況を踏まえた上で、新しくポスト20年、震災21年に立ち向かっていく被災地としての基本的な姿勢を示そうとされたからではないかと思っています。

 

記者:

 文字が一部代わることについては、あってもいいことだとの思いですか。

 

知事:

 時代とともに形態に固執するいわれはないし、その時代にマッチした対応にしていくべきではないかと思います。

 

記者:

 本日、県警で災害復興公営住宅の独居死の数が33人で、仮設が解消された2000年以降、最小の33人という数字が発表されました。高齢者の見守り等、政策を打ってこられたとのお話もありましたが、知事の受けとめをお聞かせください。

 

知事:

 元々、議論になっていましたが、独居死の定義が、震災が原因なのか、たまたま1人で生活をされていて何らかの原因で亡くなられたのかが分かりません。そこに入居されている原因が震災であれば、今のところ震災が原因だということになっています。そもそも、20年前の震災が原因で独居死といえるかどうかというようなところから定義付けをきちっと議論していかないと本当の議論は出来ないと思っています。ただ、復興公営住宅で、亡くなられているのだとすると、復興住宅に入られている方は被災者でないと入居できないため、そのような意味で、震災で復興公営住宅に入られた単独世帯の方が亡くなられたという意味での独居死といえようかと思います。
 しかし、基本的に数が減ってきているのは、逆に21年も経とうとしているため、高齢被災者の数が減ってきている。それとの関連で数が減ってきているというふうに見るべきではないかと思います。
 ただ、いずれにしても長い間放置されているような状況は、新聞配達の皆さん、ヤクルトや牛乳配達の皆さん、ガスや電気の検針の皆さんなどの協力で、外観的な現象で極力把握に努めており、放置期間は短くなってきているのではないかと思っています。

 

記者:

 大阪府が自転車保険の条例を2月の議会にも提案をしようという流れになってきています。兵庫県に続きということなりますが、兵庫県が全国で初めて導入された自転車保険の広がりについて、どのように受けとめられているかお聞かせ下しださい。

 

知事:

 それだけ自転車による事故と事故救済が全国的な課題になっている現れではないかと思います。現実に歩道を猛スピードですり抜けていく自転車なども結構あります。そのような自転車に衝突されると大けがをしかねないと思われるので、そういう意味では、自転車のマナーを守っていただく意味での警鐘もかねた対応として、ぜひ、普及が図られていけば、逆に今度は本県への普及向上にも繋がるのではないかと期待しています。

 

 

記者:

 

 高齢者の見守りの件ですが、確かに災害復興公営住宅の高齢化率が50%を超えて、他の住宅よりも高齢化率が高いということはありますが、一方で、全体が高齢化社会に向かっている中で、見守りの必要性そのものも広がっていることが実情だと思います。その中で、今までの取り組みをどう広げていくかとの課題も抱えながら、財源の見合いもあると思いますが、知事はどのように考えているかお聞かせ下さい。

 

知事:

 LSAの制度では、主としてシルバーハウジングを対象に生活援助員を配置する制度であり、これは被災者だけではなくて広がりを持った制度です。
 我々が単独で基金事業で措置をしたSCSと言っている、見守りの仕掛けは、被災者復興住宅だけが対象になっている制度です。この事業は、ご指摘のように復興住宅だけではなくて、一般住宅でも徐々に必要になってくる度合いが強くなってきています。
 どういう形で見守りをするのか、これはこれからの大きな課題だと思っています。少なくとも復興住宅は、お話があったように50%を超える高齢化率のため、その必要性が高いという意味もあって、できるだけ、今、対応を維持していきたい。このように考えています。
 それをどこまで一般化できるかについてはこれからの大きな課題だと思っています。
 復興住宅におけるLSAによる見守りは、従来、国の補助事業で実施できましたが、今は、三位一体改革で税源移譲されて市町村の事業に移行しました。従って、市町村の理解を得ないと配置が難しいこともあるため、この辺、県市一体で共同しながら推進を図っていくべき対象だと思っています。 

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