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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2016年1月18日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2016年1月18日

知事定例記者会見(2016年1月18日(月曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県強靱化計画の策定
 2 総合事業等審査会における審査対象事業の指定
 3 臨時県議会の開催
 4 青少年愛護条例(改正骨子案)に関するパブリック・コメントの実施
 5 雪不足により影響を受ける地域への誘客促進及び中小事業者等への支援策
 6 東日本大震災に係る支援
 7 海洋エネルギー資源開発促進講演会の開催
 8 ひょうご・神戸航空機産業セミナーの開催
 9 森と海のフォーラム~みんなで考える「命」のつながり~の開催
10 「ベジフルレシピ」の作成・普及と野菜摂取の啓発
11 JR加古川線ICOCA導入記念イベント「沿線うまいもんトレイン」~加古川線物語~の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 昨日は阪神・淡路大震災から21回目の当日で、いろいろな事業がありましたが、県民や国内外への発信に皆さんにもご協力をいただきましたことに感謝申し上げます。

 

 1番目は「兵庫県強靱化計画の策定」です。

 国土強靱化基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定します。期間は5年間で、計画の中身を2ページ目のA3資料をご覧ください。県としては、火山災害などはあまり想定されませんので、地震や風水害を中心に強靱化計画をまとめています。
 基本的な考え方としては、基本目標を4つ定めており、①人命の保護、②重要な機能の維持、③被害の最小化、④迅速な復旧復興、の4つを目標に上げています。基本方針としては、一般的な観点で整理をしていますが、兵庫らしさをできるだけ出していこうということで、ハードとソフト、「自助」・「共助」・「公助」、平時の有効活用、社会情勢への対応などの③効果的な施策の推進や、②各主体や地域間の連携、そして、④効率的な施策の推進、等を掲げています。
 リスクに対する脆弱性の評価では、先ほども触れたように大規模自然災害を想定しており、地震と風水害、土砂災害、高潮災害を入れています。
 資料右側に記載のとおり、基本目標の4つに対して、事前に備えるべき8つの目標と、43の起きてはならない最悪の事態を想定しています。8つの目標は、①人命の保護、②救助・救急、医療活動等が迅速に行われる、③行政機能が確保される、④情報通信機能が確保される、⑤経済活動を機能不全にならないようにする、⑥ライフラインの確保と早期復旧、⑦二次災害を発生させない、⑧地域社会・経済の迅速な回復、が並んでいます。それぞれに関連する、起きてはならない最悪の事態に対する対応を記載しています。例えば、1-1では大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生、というものを防ぐような対応を書き込もうとしています。
 そして、3ページ以降に起きてはならない最悪の事態別の推進方針を整理しています。1-1では、住宅・建築物の耐震化、交通施設、沿道建築物の耐震化、密集市街地の整備、危険空家の除却、などを施策として、事態に対する対応を並べて整理し、計画としています。
 7ページにあるように、横断的施策分野として、リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発、広域応援体制の確保、に触れています。
 この計画自身は、概ね5年ごとの見直しを行うことにしています。どちらかというと、現在実施している各種の5箇年計画や10箇年計画などの計画を全県的にすべて網羅して位置付けた、そして、対策本部などもいろいろと作っており、それらもこの国土強靱化という、ソフト、ハードの計画の中に位置付けて整理をした、というように考えていただければと思っています。

 

 2番目は「総合事業等審査会における審査対象事業の指定」です。

 今回、宝塚健康福祉事務所の庁舎建替整備事業をお諮りします。審査会は、1月25日に予定されています。2ページと3ページに概要を記載していますが、2つのねらいがあり、一つは、宝塚健康福祉事務所の福祉部門と保健部門、検査部門が、現在分散しており、保健部門については建物が老朽化して耐震性も不足していることから保健部門の建替整備が不可欠になっています。そのために、他の部門と一体的な整備を行います。もう一つは、阪神シニアカレッジが尼崎、伊丹、宝塚、西宮と分散して運営しているため、これも拠点化を図るべきだということがずっと言われてきていました。この際、健康福祉事務所の建て替えとともに統合してはどうかというものです。阪神シニアカレッジはもともと自前の校舎を持っておらず、仮校舎で分散して運営していました。OB活動や部外活動がやりにくいというような声が非常に強くあったため、統合しようとするものです。
 用地も含めて、約19億円かかりますが、宝塚市役所の隣接地に建設したいと考えています。市との連携がとれることと、シニアカレッジについては、まとまりがつくことになると思っています。
 4ページをご覧ください。市役所の上下水道局や危機管理センター、ネットワークセンターなどの横に整備をさせていただこうとするものです。

 

 3番目は「臨時県議会の開催」です。

 国の補正予算に伴うもので、県としてもできるだけ早く補正予算を編成して事業化を図りたいということと、この際、補正予算を出すため、人事委員会勧告に基づく給与改定の対応をさせていただくものです。2月1日(月)に招集したいと考えています。経済対策と給与改定です。

 

 4番目は「青少年愛護条例(改正骨子案)に関するパブリック・コメントの実施」です。

 青少年のネット依存が非常に問題になっており、その対策として、学校、県民(地域)、事業者、保護者等を含むすべての人々に、青少年がインターネットを利用することに伴う危険性や、過度に利用した際の弊害等について認識するとともに、青少年のインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう、支援に努めることを義務づけようとするものです。青少年のインターネットの利用に関する基準づくりを促進しようとしています。一つは、利用時間に関する事項、もう一つは、利用方法に関する事項です。別添の裏面に記載のとおり、学校でのルールづくり、家庭でのルールづくり、そして事業者における協力、これらを前提として、根拠規定を置こうとするものです。

 

 5番目は「雪不足により影響を受ける地域への誘客促進及び中小事業者等への支援策」です。

 今日の夕方ぐらいから雪が降り始めることになっていますが、今までスキー場には雪が全く無く大変な状況に置かれています。従来では、12月から3月がシーズンでしたが、1カ月ぐらいシーズンが短くなってしまうこともあり、金融支援は平成18年度にも行いましたが、このような厳しい状況を踏まえて誘客対策を行おうとするものです。
 誘客促進策としては、緊急キャラバン等の実施と、それぞれのスキー場における誘客対策です。一つは、プロモーションやイベント等の経費の助成です。もう一つは、実質的にお客さんに来てもらうという意味でリフト代を割引した場合に割引額の2分の1を助成します。上限額は、リフト代の1割相当額で、最大500万円までのしかけにします。
 財源は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金です。これは昨年の補正で計上したものです。例えば、商店街買い物ポイント事業を実施しているわけですが、消費拡大に繋げようというのがこの交付金の趣旨でした。今回のこのスキー場対策も消費拡大につなげようという同一趣旨だという意味で、この執行残見込み額を活用し対策を行うものです。
 金融支援は、収入が1カ月ほどほとんど入ってきていない実態があるため、つなぎ資金を融通しないといけないということで、経営円滑化貸付(売上減少)で資金を融通しようとしています。最近1カ月間の売上合計額が5%以上減少していることと要件を緩和しました。また、貸付利率を0.8%にして、保証料と合わせて2%を切るような水準に設定しました。あわせて、本庁と但馬、西播磨の県民局、ひょうご産業活性化センターに特別相談窓口を設置しました。
 今回、雪が相当降ってスキー客に来ていただくことが基本になると思っています。参考として県内スキー場の状況を添付しているのでご覧ください。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 新規の事業を追加しています。被災地での園芸療法プログラム研修会の開催、県内避難者相談・交流等支援事業による県内避難者への支援、被災地における学生ボランティア活動、被災地「絆」ボランティア活動支援事業です。

 

 7番目は「海洋エネルギー資源開発促進講演会の開催」です。

 3月6日に、メタンハイドレートの研究開発の現状について講演会を行います。一つは、資源エネルギー庁の石油・天然ガス課から現状を説明していただき、そして、但馬沖について最初の調査から携わっていただいている青山繁晴さんの講演をいただこうとするものです。
 現在は、日本海にメタンハイドレートが相当あることは調査でかなり明らかになってきましたが、開発技術がまだ十分に確立していません。かつてのシェールガスも同様で、シェールガスがたくさんあることは公知の事実でしたが、これをどうやって取り出すかという技術が伴っていなくて、メジャーがなかなか手を出さなかったところ、ベンチャーが技術開発に成功し、今のようなシェールガスブームになってきています。そういう意味では、メタンハイドレートも、もし活用技術が確立してくると燃料革命を起こす可能性が随分あると期待をしたいと思っています。

 

 8番目は「ひょうご・神戸航空機産業セミナーの開催」です。

 次世代産業セミナーシリーズの第1回として2月18日に開催します。航空機産業の動向についての基調講演、川崎重工(株)と(株)神戸製鋼のプレゼンテーション、航空機クラスター形成の取組紹介、航空機産業市場参入に向けた施策の紹介等をさせていただきます。次世代産業の確立に向けて、県も力入れているので、このような形で普及周知活動を図ろうとするものです。

 

 9番目は「森と海のフォーラム~みんなで考える『命』のつながり~の開催」です。

 尼崎臨海地域では尼崎21世紀の森づくりを進めていますが、2月21日に西宮神社会館で、講演「森と海の生き物へのメッセージ」、トークセッション「みんなで考える『命』のつながり」を、小学校3年生以上を対象に開催します。さかなクンに講演をしていただきます。

 

 10番目は「『ベジフルレシピ』の作成・普及と野菜摂取の啓発」です。

 野菜の摂取量は1日5皿必要ということですが、阪神南圏域食生活実態調査によると、1日3.1皿しか取っていないということから、管内の食の健康協力店や武庫川女子大学の協力を得て、野菜摂取量を増やせるカード版のレシピ集を作りました。

 

 11番目は「JR加古川線ICOCA導入記念イベント『沿線うまいもんトレイン』~加古川線物語~の開催」です。

 JR加古川線の加古川駅から西脇市駅まででICOCAが使えることになりましたので、「沿線うまいもんトレイン」という特別列車を走らせようとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日のひょうご安全の日のつどいについて、節目の年との違いもあるかと思いますが、前年よりも参加者は3分の1ぐらい減少したということです。今後の式典の継続に向けて、今のところ知事はどのように考えていますか。

 

知事:

 よく、追悼関連行事が2割ぐらい減ったと言われていますし、それぞれの地域やグループ独自で実施していた追悼の会などが取り止めになったケースも増えている、と聞いています。昨年、20年という一つの大きな節目を迎えて、それを目掛けて、被災者団体も、各地域も、いろいろな諸行事を展開してきました。その翌年ということもあり、ある程度、参加者や催しの数が減るのは、やむを得ない事柄ではないかと思っています。
 ただ、私どもとしては、常に強調しているように、阪神・淡路大震災の経験や教訓が風化しないように、どういう努力を続けていくかということが大切だと思っています。1.17を期していろいろな諸行事を展開するというのも一つですが、毎月17日を「減災活動の日」というように位置付けて、地域における防災活動などを継続してやっていきましょうと呼びかけてもいます。その日における諸活動などについても、ぜひ積極的に取り組んでいただくように働きかけ、自主的取り組みを呼びかけていきたいと思っています。
 昨日の11時50分からの追悼式典自身は、私の感じでは、そんなに参加者が減っている印象は受けませんでした。まあ、寒かったですね。いつもあの式典は非常に寒いのですけれど、昨日も大変寒い中での式典になりました。

 

記者:

 朝のNHK連続テレビ小説で12年ぶりに神戸が舞台に選ばれました。どのような期待を持っているかお聞かせください。

 

知事:

 震災から昨日で21年を向かえ、22年目に入りました。そろそろ、被災都市神戸のイメージを脱皮して、神戸のまちの魅力を発信していただくステージになってきているともいえます。そのような中、ファミリアのような子どもたちに夢を与える仕事を創業されて、それが神戸のまちの発展の一つの象徴として支えてきたような意味合いと受け止めれば、大変マッチしたドラマにしていただけるのではないかと期待したいと思っています。

 

記者:

 軽減税率の件でお伺いします。6000億円分不足している財源として、政府が税収の上振れ分を活用するような検討に入りました。このことについては異論もあるようですが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 そもそも、軽減税率をどの程度の規模でやるのかという議論をするというよりは、軽減税率の対象をどのような対象で行うのが望ましいのかということがあって、それで、外食とお酒が除かれたという経過があるわけです。
 減税額といっても軽減税率2%分の枠に入っているはずです。2%の増税分が全部消えてしまうわけではないため、最初の当て込みとは違ったということだけのことだと思います。考えてみれば、増強分と安定化分と分けていて、安定化分にまわしている分が大変大きな割合です。つまり、社会保障の充実のために、国債を使って先行して、充実していた分の償還財源に充てている償還計画を少し延ばせば良いという議論だってあり得ます。いろいろな形で、どのように落ち着かせればいいのか検討されれば良いという話ではないでしょうか。どれでなくてはいけないという話ではないと思っています。それより、きちんと運用出来るような形でスタートを切ることが重要だと思っています。

 

記者:

 北陸新幹線の敦賀以西ルートについてお伺いします。例えば、京都市長や京都府知事はいわゆる舞鶴ルート案を支持する考えを表明されており、一方で滋賀県知事は米原ルート案が最適だとのスタンスを変えていません。従来、広域連合は米原ルート案が有利だと決めましたが、過去に井戸知事も当時と状況が変わりつつあるとの発言もありました。今時点での知事のお考えをお聞かせ下さい。

 

知事:

 ルートは公式に決まっている訳ではありません。色々な議論が出ているのだと思いますが、関西広域連合としては、出来るだけ早く大阪まで乗り入れることを考えると、最初のうちは乗り換えになるかもしれませんが、米原ルート案が早いと思っています。最終的にはリニアが大阪までは来れば、新幹線の本数も少なくなるので、乗り入れができるとの基本的な発想から米原ルートが2年前の時点では望ましいと決めています。まだ、その見直しをしていないため、関西広域連合としてはその案のままになっています。
 ただ、色々な議論が行われており、特に一番の当事者であるJR西日本が、どのルートを通りたいとの意思表示をされていません。ですから、我々としては、JR西日本の正式な公表を待って、JR西日本から十分根拠なりをお伺いした上で、米原ルートを見直すかどうかの検討をする話だと思っています。もう少し様子を見ざるを得ないのかと思っています。

 

記者:

 具体的に知事として、現時点でどのようなルートが良いという意見はないということですか。

 

知事:

 現時点で、関西広域連合長としてどうかと聞かれれば、2年前に米原ルート案を連合としては決めています。ただ、JR西日本が具体的な自分たちのルートを正式公表されたとすると、考え方などを伺った上で再検討する余地があるのかを検討せざるを得ないと思っています。それが、明らかになっていないため、今の段階では、状況を見守るしかないと思っています。

 

記者:

 

 青少年愛護条例の改正の件ですが、他府県でも、兵庫県でもフィルタリングの項目は入っていますが、今回は、青少年のインターネットの利用に関する基準づくりは、他県の条例を参考にされたのでしょうか。それとも独自で検討を進められたのでしょうか。

 

知事:

 他県ではないと思います。フィルタリングは、青少年用の携帯電話を事業者が販売する際に必ず付帯することを義務付け、どうしても必要性がある場合に解除することとする手続きを条例化しています。それはそれで必要ですが、今度の対象は、10時、11時、12時と、通常の子どもたちの時間帯でない時に携帯電話でやりとりするような状況を野放しにするのはどうなのか。一番望ましいのは、子どもたち自身が学校等で相談してルール化してくれるのが一番良いのですが、子どもたちできっかけづくりが出来ないのであれば、先生方や地域の方でやっていただくなど色々な対応があります。いずれにしてもルールづくりを支援していくことを義務づけることにさせていただきました。

 

記者:

 子どもたちがルールをつくることを周りの大人達が支援をするということですか。

 

知事:

 子どもたちがルールを作らなくても、周りの大人達が作って子どもたちに守らせる事もあり得るので、いずれにしても基準づくり、関係者がつくること自身を支援することを義務づけようとしたことです。苦肉の策です。本当であれば、ルール化を義務づけたいのですが、保護者がいる子どもたちなので義務づけるわけにもいきません。そういう意味からすると外から枠組みをつくることを支援していくことを義務づける発想です。
 青少年愛護条例は、県民運動の発想ですので、このような形で殻を破れないかと考えました。

 

記者: 

 臨時県議会の開催について発表がありましたが、本年度の補正予算の予算規模はどの程度で検討されていますか。

 

知事:

 まだ、精査中ですが450億円から500億円ぐらいの間だと考えています。特に国の補正予算と関連する部分がかなり大きいので、それをできるだけ早く具体化したいということです。

 

記者:

 兵庫県立大学に防災の大学院が開設されることになりましたが、井戸知事の目指されるところをお聞かせください。

 

知事:

 県立大学に防災学部の開設などについては、県議会での質疑等がこれまでも何度もなされてきました。学部まで創ると学部を卒業した後、いわば、今後の育成のようなものについても県立大学として責任を負う部分も出てくるので、なかなか思い切れませんでした。
 大学院であれば、どちらかというと専門家養成ということがはっきりします。防災人材の育成の一環や専門家を養成していくコースとして、県立大学に大学院のコースがあれば、例えば、他の大学の防災学部を出られた方や、或いは、他の学部を出られた方が目指していただけることにもなるため、被災地である兵庫県の県立大学としての責務の一つとしても、防災専門家人材の育成のコースを持ちたかったということでご理解していただければと思います。

 

 

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