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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2016年1月25日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2016年1月25日

知事定例記者会見(2016年1月25日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成27年度2月補正(緊急経済対策等)
 2 「再生可能エネルギー100万キロワット創出プラン」の目標達成
 3 県立考古博物館 「ひょうごの遺跡2016-調査研究速報-」

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約60分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成27年度2月補正(緊急経済対策等)」です。

 先週、2月1日に臨時県議会の開催について発表しましたが、臨時県議会に提案する2月補正の概要がまとまりましたので説明させていただきます。午前中の議会運営委員会にこの内容で提案させていただくことを報告し、承認をいただいたものです。
 補正予算債が使えるのと、緊急防災・減災事業債など、後の元利償還に対する交付税措置率の高い起債を活用します。補正予算債は交付税算入率100%、緊急防災・減災事業債は70%ですので、それらを活用しようとするものです。予算規模としては、435億円になります。最近の経済対策規模は、昨年が320億円、一昨年は605億円、平成24年は1286億円でした。今年度の補正額435億円は、昨年よりは100億円程度大きい規模とご理解ください。
 施策体系別事業一覧をご覧ください。1番目は、「子育て、介護環境等の整備」です。2番目は、「地域創生の展開」で、これは国の補正で全国1000億円の地方創生加速化交付金が計上されており、活用しようとするものです。3番目は、「TPP関連農林水産業対策」を掲げています。4番目は、「防災・減災対策」です。その中で、社会基盤等の防災機能の強化、緊急防災・減災事業、道路・河川緊急安全確保対策、が含まれています。5番目は、「人事委員会勧告に基づく給与改定等」です。6番目は、「その他」として、自治体情報セキュリティクラウド整備事業等が約4億7000万円入っています。全体として、435億円になっています。国庫が223億6700万円。特定財源としては、地域振興基金などです。TPP関連農林水産業対策の特定財源13億円は、本来は国庫ですが、一度関係団体を通して配分される財源です。それから、給与改定の財源は、教職員費の3分の1が国庫計上されています。
 事業の概要について、「1 子育て、介護環境の整備」で142億円計上しています。①特定不妊治療費助成の拡充は国の制度です。②小児・周産期医療体制の整備促進は、これも国が施設整備等を助成するものです。③安心こども基金の積み増しは、基金の活用が今年度までだったものが1年延長され、平成28年度着工分まで活用可能になり、28年度での活用をベースに積ませていただこうとするものです。それから、国がいくつか新しい制度を作っています。国負担10分の9ですが、④保育士の再就職支援などを行うための資金の貸付原資の助成です。保育補助者雇用の支援事業、潜在保育士に対する保育所復帰支援事業、潜在保育士の再就職支援事業です。これらに貸し付けて、3年間で保育士免許を取得、あるいは、2年間就業を継続すれば、返還を免除する仕掛けです。復帰や保育士免許を取りやすいように支援し、そして、現実に職場で働いていただいたら免除をする、働いていただけなかったら返してくださいという仕掛けです。それから、⑤ひとり親家庭の高等職業訓練促進資金の貸付も、県内で5年間就業を継続すれば、入学準備金や就職準備金を免除することで、就職促進を図ろうとするものです。⑥児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付事業は、従来から非常に問題になっています、18歳で児童福祉施設を退所しなければならない規定への対応です。20歳になるまでの2年間、住宅扶助相当の家賃の貸付け、大学等に進学している場合に大学に行っている間の生活費の貸付け、あるいは、資格取得費用を貸付けます。そして、就業を5年間や2年間継続すれば返還を免除します。つまり、貸付けて効果が上がり、一定期間その資格等に基づいて継続的に就業してもらったら免除する仕掛けです。⑦児童養護施設の学習環境の整備でパソコン購入費に助成します。⑧出会いサポートマッチングシステムの充実整備は、出会いサポートセンターのマッチングシステムを国の交付金で対応したいということで申請をします。この交付金は、かなり対象事業が限られており、しかも国のヒアリングをきちんと受けて合格しなければくれないことになっているため、きちんと説明をして取りにいかなければいけません。⑨学校・家庭・地域の連携協力推進事業はICTの機器整備費です。
 (2)介護環境等の整備は、①医療介護推進基金の介護分の積み増し88億円で、介護分というのは特別養護老人ホーム等の整備費の国庫と県の負担分を前もって積んで、翌年度以降の事業に充てていこうとするものです。②介護福祉士等修学資金貸付金は、これも同様に借りて一定期間就業すれば免除する仕掛けです。③年金生活者への臨時福祉給付金の指導事務費を300万円計上しています。また、④障害福祉サービス事業所等の基盤整備は、施設整備費が措置されています。
 「2 地域創生の展開」は、今回、国の補正予算に計上されている地方創生加速化交付金を活用した事業を展開します。全部で11億円ですが、国の交付金は8億円を目安にといわれていますので、その8億円と、それから別枠事業として、すでに昨年の12月からスタートを切っている、ひょうご専門人材相談センター事業の5600万円分を加えて、8億5600万円を国に対して説明をして確保したいと考えています。また、従来から実施している小規模集落振興の地域再生大作戦は、県が今まで独自で実施してきている事業ですから、その分も、このような事業を実施していますよ、ということをきちんと併せて示した方が望ましいこともあり、28年度予算を先取りして、補正予算で計上しています。それから、28年度予算で、県民局の方に地域創生で5億円を別枠要求可能といっていました。まず、このうち1億円ほどを確保し、具体化しようとするものです。
 「地域創生の展開」は、5つの柱立てで構成しており、1つ目の柱は、“ものづくりひょうご”の創出です。まず、①次世代産業分野の成長促進は、いわゆる航空機やロボット、先端医療、水素などのエネルギーです。そういう先進分野、次世代産業分野のサプライチェーンの企業群を支援する事業を行っていますが、これはどちらかというとソフト事業です。グループを作って経営指導、研究指導をしていくような、つまり、ハードの分野がないため、ハードの分野で、3000万円ぐらいの先端機械を入れる場合に3分の1で1000万円を応援しようとするものです。それから、ロボットリハビリテーション拠点化推進事業は、福祉のまちづくり研究所を核に整備していこうとするもので、国際学会への支援も入っています。②オンリーワン企業の創出強化について8000万円ほど予算化していますが、オンリーワン企業になろうとしている企業を応援したいということで、1社100万円ぐらいを助成します。それから、がんばる小規模事業者等の支援事業です。これは、商工会・商工会議所などのいろいろな関係機関から専門家派遣を受ける回数が決まっており、2年目、3年目に派遣が受けられない、指導が受けられない、そしてそれが全部自己負担になってしまっている実情があるため、1社6回を限度に3分の2を助成して、経営指導を受けやすくするものです。それから、創業間もない中小企業等については、なかなかイベントやチャレンジマーケットに出展する力がないということで、出展を助成するものです。また、熟練工の技を用いた産学連携ものづくり人材育成事業は、熟練工の技を盗んでソフト化しようとする事業です。③先端科学技術基盤の活用による新産業の創出は、次世代材料研究開発プロジェクトということで、県立大学を中心に材料の研究、あるいは、医・産・学連携拠点の形成事業などを実施していきます。特に医療とものづくり産業を結ぶ医・産・学連携拠点形成事業は、姫路の駅前において、県立大学の工学部と医療産業関連企業との連携を図っていきたいと考えています。
 地域創生の2番目の柱は、“平成の御食国ひょうご”の食文化を世界に輸出です。①神戸ビーフの増産対策が輸出にとっても不可欠で、但馬牛の繁殖経営安定対策事業や、但馬牛の受精卵による「神戸ビーフ」供給力強化事業、また、「KOBE BEEF」「TAJIMA BEEF」流通拡大対策事業として、客観性を更に高めるための枝肉画像撮影装置等の整備を図ります。そして、「兵庫県産(但馬牛)」ブランド拡大対策事業などを行います。②日本酒の増産対策です。酒の輸出のための総合見本市への出展などを支援することとあわせて、今年の5月に行われるIWC(インターナショナル・ワイン・チャレンジ)「SAKE部門」の審査会の兵庫での開催に向けた支援をしていきます。そして、酒米増産モデル確立事業で、生産体制の確立をモデル化して取り組んでいくこととあわせて、PRをしていきます。③都市近郊の立地を活かした県産農産物の振興対策は、やはり輸出するためには、生産量も増やさなければいけないため、施設園芸モデルの普及拡大支援事業、それから、施設園芸産地の競争力強化事業、兵庫のブランド米増産対策事業、認証食品流通販売等強化事業、「農」イノベーションひょうご推進事業、などをそれぞれ推進します。④産学官連携による輸出促進は、ひょうごの「農」「食」輸出拡大促進事業で、世界のいろいろな博覧会等に出展してPRを行います。また、中国(香港)輸出トライアル事業を引き続き行います。あわせて、兵庫の農畜水産物や加工品の輸出を促進します。
 3番目の柱は、“ひょうご五国+α”を活かしたツーリズムの展開です。①ひょうご五国の魅力づくりは、資料に記載のとおり事業を県民局単位で推進します。②広域的な観光プロモーションの展開は、山陰海岸ジオパーク事業の推進、広域連携等による誘客の促進、それからビジットHyogo連携促進事業を行います。③新たなインバウンド対策は、外国人観光客受入基盤の整備として、案内所や看板の整備、多言語Webサイトの作成、公衆トイレの洋式化、おもてなし研修等、各種の事業を展開します。また、Wi-Fi環境の整備として、観光案内所、自然公園、美術館等に無線LAN機器の購入費や設備工事費を助成し整備を図っていこうと考えています。県の美術館や本庁等の外国人が立ち寄るような県の公共施設については、28年度当初予算でWi-Fi環境の整備、無料Wi-Fi環境の整備を検討しています。それから、インバウンド対策情報発信事業として、外国人の方がアクセスしやすいようにHPの改良等を行います。また、ツーリズム協会にインバウンド対策として人材を配置します。研修も強化していこうと考えています。
 4番目の柱は「ひょうごで働こう」プロジェクトです。①若者雇用の安定化として、「ひょうご応援企業」就職支援事業は、兵庫で就職を希望する若者を採用する企業を「ひょうご応援企業」として登録しマッチングを促進するものです。それから、高校・大学生「兵庫就活」促進事業として、高校生の段階で兵庫の企業をよく知ってもらう意味で、県内の全高校生に企業ガイドブックを配布します。あわせて、大学生についても、企業ガイドブックを発行し県内就職を促進します。それから、県内大学への就活支援事業として、県内大学とタイアップをして県内企業への就職の促進を図ろうとするものです。また、大学のキャリアセンターと連携して地元情報等の発信を強化します。建設業については、定時制高校生等の入職促進や資格取得支援講習会等を行います。女性については、女性活躍シンポジウムを開催します。小中学生向けには、小型建設機械等を使用した体験イベント等も実施していきます。それから、中小企業における正社員転換・処遇改善支援事業ですが、正社員への転換を促進してくださいということでセミナーや相談会を開くこととあわせて、非正規労働者の福利厚生の促進を図るために、中小企業従業員共済事業への非正規労働者の加入促進を図っていきたいと考えています。ニートの就職支援も推進します。②UJIターン・第二新卒対策は、合同企業説明会や兵庫の企業広報事業等を行います。あわせて、今年から始めている、ふるさと企業就職活動助成金は、東京から面接で兵庫の企業に来るような場合に面接旅費の半額を助成するものです。③「働く」選択肢として起業の支援は、クリエイティブ起業創出事業で、起業と研究開発の両面から支援します。研究開発に100万円を助成しベンチャーの誘致を図っていきます。ふるさと起業・移転促進事業は、事務所の移転と人の移住にかかる経費のそれぞれに助成をしようとするものです。これも今年度から進めています。
 5番目の柱は小さな集落からの地域創生です。①活力再生への取組の支援として、集落再生支援事業、「がんばる地域」交流・自立応援事業、ふるさとにぎわい拠点整備事業等を行います。②移住対策への支援は、地域おこし協力隊等の起業化を応援します。また、田舎に帰ろうプロジェクトでは、相談窓口や研修等の経費を支援します。それから、戦略的移住推進モデル事業として、旧小学校区単位の地区で東京からの若手移住者等を受け入れる準備をする地域の応援をするものです。多自然地域アンテナショップの運営支援事業は、元町マルシェ、北播磨おいしんぼ館、西播磨ふるさと特産館のそれぞれが運営できるように助成をしていきます。これは小規模集落から販売品を集めているためかなり集荷範囲が広く、一定の時間までに間に合わせないといけないということで集荷費用が結構かかっており、どう集荷体制を作っていくのかはこれからの課題になります。それから、大学と連携した地域力向上事業に助成をします。また、地域おこし協力隊等のネットワークづくりを図ります。それから、ふるさとづくり青年隊事業は、地元青年と地域外の若者が青年隊の構成員となり地域の活性化を応援する取組みを支援したいと考えています。③自立できる環境づくりへの支援ですが、エネルギー自立のむらづくり事業は、今も行っている事業です。小水力発電復活プロジェクトも同様です。 それから、昨年の12月1日にオープンした専門人材の相談窓口の運営費です。
 次に「3 TPP関連農林水産業対策」です。(1)攻めの農林水産業への転換として、①神戸ビーフ等輸出対応施設整備事業は、姫路で整備される卸売市場と食肉センターの整備を支援します。②産地パワーアップ事業は、意欲のある農業者等の施設整備を支援します。③畜産や酪農については、畜産クラスターのそれぞれの応援をします。畜産競争力強化整備事業は、牛舎の整備に助成します。④公共事業は、経営構造改善と漁業の構造改善に3億6500万円計上しています。⑤森林林業緊急整備事業は、間伐や路網整備の事業で、約5億円を計上しています。
 次に「4 防災・減災対策」です。まず(1)社会基盤等の防災機能の強化は、①公共・国直轄事業で、道路では浜坂道路が44億円の内示を受けており、29年度中の開通をめざしているものです。河川は武庫川の堤防強化、砂防については、徳尾東谷川等が入っています。公園では、尼崎の森中央緑地も防災避難所のため、防災拠点整備として事業を追加します。それから、②公共事業は、農業農村ではため池整備、ほ場整備、地籍調査を行い、造林では間伐を行います。治山では徳尾地区の一昨年の土砂災害の復旧復興を行い、漁港では香住地区で岸壁修繕等を実施します。
 (2)緊急防災・減災事業では、①施設の耐震化で、園田競馬場を整備することに踏み切ることにしました。昭和35年に県が整備をして競馬場に提供していますが、耐震補強工事は県が負担することにし、それ以外の照明や椅子の改修等、競馬事業に関わる部分は競馬組合に実施する負担区分で実施します。全体で32億5000万円ほどかかりますが、そのうち14億円を県が、18億5000万を競馬組合が負担して整備を行うことに踏み切ります。競馬組合のこの施設そのものは、尼崎市から防災拠点として活用したい旨の要請を受けています。耐震補強ができてない施設を指定するわけにもいきませんので、大変老朽化しているため耐震化して防災拠点施設としても活用しようとするものです。それから②県警ヘリのデジタル化を進めます。
 (3)道路・河川緊急安全確保対策ですが、①道路の舗装では、維持補修が追いついていないところが増えてきおり、整備をしようとするものです。②河川については、堆積土砂の撤去をこの2年ほど滞っているところが出てきており、10億円かけて出水期までに実施しようとするものです。
 (4)債務負担行為は、事業の進捗状況を見て、それぞれゼロ国債、ゼロ県債をとっています。
 次に「5 人事委員会勧告に基づく給与改定等」です。給料表の改定は0.4%の見かけの改定になっていますが、給与の総合的見直しに伴って、大部分の職員が現給保障となっており給料表を改定しても効果がありません。実質的には0.09%の効果、つまり若い人にしか効果がありません。そういう実態を踏まえて、人事委員会勧告でも公民較差の範囲内で適切な措置を行うことになっています。その人事委員会勧告に準拠して、国も地域手当で措置をしており、それに準じて0.25%地域手当で上積みをさせていただきます。それから勤勉手当は0.1カ月分増やします。医師の初任給調整手当の月額限度額の引き上げも行います。結果として48億6700万円を計上しています。国庫はほとんど義務教育費国庫負担金で、企業庁などは収益で行いますので特定財源という扱いになっています。そして一般財源で残りを補正します。
 「6 その他」ですが、(1)兵庫県自治体情報セキュリティクラウド整備事業として、個人番号を保護して不正な接続を遮断するためのクラウド基盤を構築します。県単位でこういうセキュリティの仕掛けをつくれというのが国の指導で、国の助成金を活用して作ろうとするものです。
 (2)財政基金積立金ですが、平成26年度決算における余剰金の2分の1を積み立てます。

 

 2番目は「『再生可能エネルギー100万キロワット創出プラン』の目標達成」です。

 2020年度末までに再生可能エネルギーを新たに100万キロワット導入することを目標に取組を進めてきましたが、2020年度を待たずに、平成27年9月末時点で102.7万キロワットを達成したことが確認できましたので報告します。
 特に非住宅用太陽光の導入が当初の予定以上に進みました。100万キロワットが達成出来たため、今後、見直し作業に入ります。

 

 3番目は「県立考古博物館 『ひょうごの遺跡2016-調査研究速報-』」です。

 考古博物館で3月27日まで、「ひょうごの遺跡2016」という企画展を1月30日から実施します。松帆の銅鐸を展示します。ぜひ、お出かけいただいてご確認ください。

 

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 来年度の予算編成に向けて査定が進められていますが、特に強調されるような施策があればお聞かせください。

 

知事:

 地域創生元年のスタートをきちんと切りたいということが一番の眼目になると思っています。あわせて、防災安全対策です。地域創生の施策については、当初予算と今回の補正予算と計上が2つに分かれています。当初予算の方は、国が1000億円を地方創生新型交付金として用意しています。地方負担は2分の1で事業費ベースが2000億円になります。県として1000億円のうち、どの程度確保できるかということになりますが、もし、10億円であれば20億円と、今回の補正で相談しようとしている8億円の事業で地域創生を組み立てていくことになると考えています。

 

記者:

 補正予算で地方創生加速化交付金の配分目安が1都道府県あたり4億円から8億円となっています。国庫で8億5600万円を想定されているということは、全てに先駆性が認められて満額回答をいただける想定だと思いますが自信のほどをお聞かせください。また、満額回答がいただけない場合はどうするのかをお聞かせください。

 

知事:

 満額回答をもらわなければいけませんので、その基本姿勢で説明をして理解を得てくることだと思います。
 国庫採択がされなかった場合は、その時に検討します。

 

記者:

 明日、野々村元県議のやり直し裁判がありますが、今日の午前中に勾引の手続きに入ったようです。元県会議員であったため、このような異例の経過をたどって裁判になることについてご感想があればお聞かせください。

 

知事:

 元県会議員さんがこのような手続きを基に自分自身の罪状審査を受けられることは非常に残念だとの思いがします。
 ただ、公の裁判中で、自分の主張があるならばきちんと主張をされて公正な判断を頂くことを期待したいと思います。

 

記者: 

 裁判の中で明らかになってほしいことがあればお聞かせください。

 

知事:

 野々村元県議は、少し考えられないような旅行報告を積み重ねられたわけですから、動機などを明確にされる必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 今回の補正予算で、知事が重視された狙いや期待したいところがあればお聞かせください。

 

知事:

 1ページに記載していますが、国の補正予算を活用して出来るだけ具体的な事業化を急ぎたいことが一つです。それは、県内経済の活性化に資したいということからです。もう一つは、兵庫の地域創生の取り組みのラインナップの先頭を飾らしていただきたいということです。3番目は、本来12月の段階で給与改定に望んでおくべきですが、国の給与法改正の成立等とのタイミングでこの機会になってしまいました。臨時議会に、1ヶ月遅れで審査いただいて職員の給与改定を実施させていただきます。この3つが、今回の補正の基本になると思っています。

 

記者:

 病院統合関係でお聞かせください。本日、姫路で、姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の検討委員会の報告書案が出ると伺っています。地元では、どうのように医療体制を確保するか市議会も含めて議論が始まっていると伺っていますが、県としてどのように進めて行くかお聞かせください。また、県立西宮病院と西宮市立中央病院についても、先週は市議会に対して、知事から回答がありましたが、今後どのように検討を進めて行くかお聞かせください。

 

知事:

 姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院は相互補完関係になります。特に姫路循環器病センターから見ると内科系の診療科が弱く、製鉄記念広畑病院は内科部門もある程度持った病院であることから統合のメリットを生かすことが出来るのではないかと思っています。場所の選定等については、いろいろな選定箇所を議論されたようですが、報告書でどこまで書かれているのか分かりません。姫路市と今後も十分協議して適切な場所で整備を図ることにしていきたいと考えています。
 特に西播磨地域の医療資源等も踏まえた機能も果たしてもらう必要があることと、姫路市だけでも54万都市であるため救急部門の強化も課題の一つになっていたのではないかと思います。それらの解決が図れることに繋がると期待しています。
 西宮については、意見交換会を開いて現状分析を行いましたが、今後どうするかについては議論が始まっていませんでした。今回、市議会が全会派一致して意見書もお持ちになられたこともあり、統合することも選択の一つ、統合しないことも選択の一つとして、今後のあり方を現状分析も踏まえて、幅広く議論をしていただくために委員会をつくることが望ましいということで、意見書をいただいた市議会議長に回答をしました。あえて、市長部局の方にも連絡されたい旨を文書で付け加えさせていただきました。市議会が主体となって特別委員会等で検討されるのかもしれませんが、私どもは、西宮市の病院当局と県立病院当局、知事部局と市長部局、有識者などを入れた委員会をつくらせていただいて検討を再開する予定です。その結論は、検討結果で出てくることになります。今の段階で、予断を持っているわけでありません。

 

記者:

 知事は、従前から県立西宮病院は耐用年数があるため、それをどう活用していくかということも今後の検討課題とのお話がありました。

 

知事:

 大きな要素の一つです。例えば県立尼崎総合医療センターも、旧塚口病院の方は完全に更地化して利用を募ったわけですが、旧尼崎病院の方は、建物も利用できる所は残して、一部病床も付けて、連携病院機能も果たしてもらう形で募集をした経過もあります。もし、統合するなら、跡施設の問題も検討しておく必要があることになるのではないかと思います。

 

記者:

 自民党の宮崎議員が育休を取ることが話題になっています。国会議員が育休を取得することは、逆にその期間に有権者の意思が反映されない懸念もありますが、知事はその点についてどのような考えをお持ちですか。

 

知事:

 国民の代表としての国会議員の役割と個人の立場としての育休取得をどう調整するかだと思います。長期間の育休はいかがかと思いますが、必要に応じて育休を取れるような調整の仕組みも必要ではないかと思います。やはり、国民の代表としての国会議員の責任と個人の子どもの親としての育児の責任との調整をどう図るかという話だと思います。

 

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