ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成28年) > 知事定例記者会見(2016年2月4日(木曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2016年2月4日

知事定例記者会見(2016年2月4日(木曜日))

【発表項目】

 1 ひょうご農林水産ビジョン2025の策定
 2 兵庫県立森林大学校(仮称)の設置
 3 東日本大震災に係る支援
 4 「源流の里」環境保全の集い2016の開催
 5 島の水瓶「ため池」による治水プロジェクトの推進状況

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約60分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「ひょうご農林水産ビジョン2025の策定」です。

 平成26年11月に農林水産政策審議会に対し「ひょうご農林水産ビジョン2020」の見直しについて諮問をしました。5回の総会、9回の企画部会を開き1月12日に答申を受け、その答申案に基づいてビジョン案を策定しました。「農」に関する基本計画になるため、2月議会に提案をさせていいただきます。めざす姿は、ひょうごの多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農林水産業の展開です。「平成の御食国ひょうごの創造をめざして」と副題をつけています。
 概要を2頁に整理をしています。1章は策定の基本的な位置づけ、2章は多彩なひょうごの農林水産業の取組、3章は食と「農」を取り巻く情勢の変化、4章で現状と課題を整理、5章で今後のめざす姿と基本方向の構成になっています。
 3章で取り巻く情勢の変化を整理していますが、その中で、今日、ニュージーランドのオークランドでTPPが署名されたわけですが、それによるグローバル化の進展を大きな課題に取り上げています。政府は、TPPの影響を1300億円から2100億円と試算しています。我々はこれを受けて県内の影響額は8億円程度と試算しています。大きな変化はほとんどないという予測ですが、そのような状況を作り出すためには、ひょうごの多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農林水産業の展開が必要で、それを5章で整理をしています。
 5章では、6つの基本方向を定め、施策項目として22の項目を掲げています。第1に野菜等の園芸作物の生産拡大をあげています。これはやはり大都市近郊農業を展開していくというこれからの重点項目のあらわれです。2番目に土地利用型作物のブランド力向上、3番目に環境創造型農業、土づくりあるいは有機農業の推進です。4番目は、農地の集積・集約化です。5番目は多様な担い手の確保・育成、それから畜産物は、神戸ビーフに代表されるようにブランド力はかなりついていますが生産力を強化する必要があります。都市農業についても推進を図ります。林業については収益力の向上です。林業は今まではどちらかというと木材生産・木材流通が中心でしたが、チップ発電はたくさん木材を使うため、製材とチップ発電がこれからの兵庫の林業の大きな柱になっていくと考えています。ただ人材の確保が重要ですので、森林大学校をつくろうということです。水産については、瀬戸内海を豊かな海に再生することが基本になっています。流通については、マーケットインの発想を取り入れた6次産業化や異業種連携による新製品等の開発、卸売や小売等の強化です。農村(むら)づくりでは、農村の防災・減災対策や野生動物の管理に努めます。次に楽農生活の推進ですが、これは非常に意味があると考えています。ソビエト連邦が崩壊してロシアになった時に非常に大混乱が起こるのではないかと世界中で心配されましたが、あまり大きな混乱は起こりませんでした。それはロシアの人達がダーチャという郊外の小さな別荘と自分たちの農園を持っていたため、食べるもので苦労をする環境ではなかったというのが、非常にスムーズな国家転換ができた1つの理由だといわれています。安全保障でそういう未来に対応するために市民農園、二地域居住、楽農生活を進めているわけでありませんが、幅広い自然との生活をもっと組み入れていくべきだという主張を最後にしています。
 4頁に成果指標を並べていますが、基本的な参考資料にさせていただこうと考えています。
 それから第7章は地域アクションプランです。各地域の特色を紹介することにしています。
 基本的な考え方や基本施策については議決対象にしていますが、あとは参考資料という形でご議論に供するようにしたいと考えています。

 

 2番目は「兵庫県立森林大学校(仮称)の設置」です。

 森林資源の充実が進み、バイオマス発電やCLT、但馬ティポスの開発等により、建築用から木質バイオマスまで新たな木材利用が増加する好機となっています。ところが、森林林業に関わる人材の養成機関がない、林業従事者の減少傾向が続いている状況であるため、県立森林大学校を設置して、人材確保を図っていこうとしています。
 設置目的は、資料にも記載のとおり、次代の林業を担う人材の養成を行うとともに、森林に関わる人材等を幅広く育成することにより、持続可能な森林経営の展開を図り、森林の有する多面的機能の増進及び地域の活性化に資そうとするものです。資料のアとイのような人材を養成します。
 設置場所は、宍粟市一宮町能倉(よくら)の小学校跡を改装します。ただし、この小学校は合併することは決まっていますが、まだ2年間は生徒がここで学んでいるため、改装はその後になります。それまでの間(H29.4~H30.3)は、資料に記載のとおり、宍粟市一宮町安積(あづみ)にある市の第2庁舎をお借りして開校することになります。
 専攻科と研修科を設けようとするものです。専攻科は実践教育をしていきますが、4年制大学の3年次編入学の受験資格の取得が可能な専修学校にします。それから、2年次から、より高度なカリキュラムに対応する高度化コース(研修科)も選択できるようにすることが特色です。森林林業の即戦力となる人材の養成、林業・木材産業のリーダーとなる人材の養成、多自然地域に居住し、地域貢献する人材の養成、この3つのタイプの人材養成を推進します。修業年限は2年、学年定員は20名、授業料は県立の普通高校と同じです。
 研修科は、林業や木材産業の従事者を対象に高度な技術や知識を授けることになるので、①林業機械高度化コース、②森林経営高度化コース、③木材利用高度化コースという3つのコースを設けます。それから、森林に関わる人材等の幅広い育成ということで、森林セラピー等の森林環境教育の指導者の育成や狩猟・ジビエの活用などにも役立つ人材育成をしていこうとするものです。
 この2月議会に設置条例を上程させていただくことになります。

 

 3番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況は、3世帯、5人減りました。それぞれ宮城県や福島県に戻られているようです。それから派遣職員は、兵庫県分(県・市町職員)が141人、関西広域連合分が219人で、ほぼ変わっていません。

 

 4番目は「『源流の里』環境保全の集い2016の開催」です。

 丹波県民局で実施しますが、丹波地域は加古川と由良川とそれから武庫川の源流です。そういう意味で非常に自然に恵まれた地域です。その自然を生かした集いを実施しようということで、①交流促進パワーアップ事業報告会を行います。鴨庄釣り倶楽部、姫ボタルまつり実行委員会、それから、兵庫県産業廃棄物協会丹波支部、妙高山のクリンソウを守る会、この4つのグループから発表していただいて、②講演会は「淡水生物から見た丹波地域の生物多様性」で、田中哲夫氏(元兵庫県人と自然の博物館主任研究員)からの発表があります。
 2頁には、丹波地域における自然環境の保全の取組を整理していますのでご参照ください。

 

 5番目は「島の水瓶『ため池』による治水プロジェクトの推進状況」です。

 淡路島で13ヵ所のため池を「指定貯水施設」に指定しました。指定貯水施設とは、総合治水条例の第27条に記載していますが、流域対策に特に必要と認める貯水施設を指定貯水施設として指定し、そのため池の貯水力を活用することに期待をしている施設、ということになります。
 この13ヵ所で11万4700トンの水を貯留することになり、これは甲子園球場に水深3m貯める程度の容量になるため、かなりの容量であることは間違いありません。この水を貯めることによって、一挙に水が流れるのを防ぐことができます。2頁の上に、神戸大学の田中丸教授の協力のもとに、平成26年台風19号がやってきたときの影響を計算していただいたところ、ため池が上流からの雨水を貯留することにより、下流への洪水量を平均3割程度低減できることになると言われています。この効果に着目をしているわけですが、指定するため池は管理がそれなりにしっかりしているため池ということになります。協力をしていただくことになりますが、そうなるとため池の放流施設も整備しておかなければなりません。洪水吐の一部を切り下げて、水を事前に放流しておく必要があります。放流施設としてはため池栓の場合や板で仕切りをするなどがありますが、最近はこのため池栓で栓を抜いていくやり方の方が、操作が簡単だということもあって実施されていることが多いようです。3頁に具体の地図を入れているのでご参照願います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 ひょうご農林水産ビジョンについてお伺いします。本日、TPPの署名が行われましたが、ビジョンの中でTPP対策として重要だと受け取られているところはありますか。

 

知事:

 TPPは、兵庫の農業から見た場合、影響のある部分もありますが、一方では、積極的な対応を図れる環境が広がったという両面があると思っています。1つは、ブランド力をつけることが非常に重要です。もう1つは、東南アジアでも日本産野菜等に対する安心感から需要がかなり出てきています。そのような意味で輸出という面での促進を図っていくことが2つ目に重要になっていくと思っています。3つ目は、神戸ビーフに代表されるような畜産物については、需要は強いですが生産が追いついていません。生産力をどう上げていくか、これは実を言うと認証食品も同じことが言えます。生産力がついていないので、例えば大規模スーパー等に定量を定時に出荷できない。それが都市近郊農業になかなか脱皮できない理由でもあり、そういう意味で生産力対策が必要になってくることがいえるかと思っています。

 

記者:

 昨日、おおさか維新の会が参議院選挙の候補者を発表しました。兵庫については片山大介さんが公認となりましたが受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 片山虎之助さんの息子さんが出てくるとは思いもしませんでしたが、長い間、NHKの社会部で記者をされていたと聞いているので、いわば、現場感覚を基に県民の声を参議院に届けたいということが抱負だと思います。自民、公明、民主、おおさか維新、共産と5党で3つの議席を争われることですので、候補者にとってはたいへん激戦になる選挙ではないかと思います。
 ただ、片山大介さんは、なじみがまったくないため、なじみのなさがどこまで県民に理解していただけるかが一つのポイントになるのではないかと思います。おおさか維新の場合は候補者ではなく政党で選挙をされているところもあるので、そういう意味で、特に大阪に近いような地域で、あるいは去年の統一地方選の結果を見たときにかなり厳しい面があるのではないかと思います。

 

記者:

 先日、厚生労働省と観光庁の有識者会議で民泊に関しての規制緩和について、一つの方向性が打ち出されました。大阪等では既に条例等の動きがありますが、兵庫県としてはどのような動きをされるかお聞かせください。

 

知事:

 民泊の取扱いは、きちんと旅館業法の中に位置づけて規制緩和もするが、届け出や設備基準もきちんとして利用者の安全、あるいは利用形態などを安定させるという両面があるため、十分見極めた上で対応する必要が出てきました。現在、どういう対応するか検討しているところです。
 概要は新聞等で報道をされている以上のことが、具体的に出てきているわけでありません。よく見極めた上で決めていきたいと思っています。
 我々が検討してきたのは、旅館業法の位置付けとは別に、以前にもお話したことがありますが、例えば、マンションだと管理組合等の了解も取らずに知らない人がマンションの中に入ってきて勝手に宿泊をする。あるいは地域の中でも、一戸建ての家等に勝手に宿泊をして、ゴミ出しなどのルールを守らないなど、いわば生活環境を適正に維持する観点が全然配慮されていません。そのようなところをどうするかが、我々としての切り口として残っているのではないかと思っています。ただ制度のつくり方によっては、そういう点も相当程度カバーされる可能性もあり、見極める必要があると思っています。

 

記者:

 本日、シャープが再建策で、産業革新機構と台湾の鴻海精密工業のどちらかにするかで、取締役会で鴻海精密工業をベースにやっていくことになりました。日本を代表する家電メーカーが海外の企業の傘下になるということで、シャープのブランドやその社員の雇用は守られるという反面、液晶技術が海外流出されるという懸念もありますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 グローバル化した経済下で、世界企業の傘下に入ったからといって大騒ぎをするべきではないのではないかと思います。それから、液晶技術の流出といわれますが、問題はどういう展開がされていくのかということで、全く知らないうちに盗まれたり流出したりするということではないと思います。それなりの協力の中で活用されていくということともとらえられますので、もう少し世界的な視野で捉えて行くべきではないかと思います。
 逆に日本企業だって、いっぱい世界の企業をM&Aで買っています。あるいは、傘下に置いたりしてきているわけです。自分が傘下に入ることになったとたんに大騒ぎをするのは、世界化されている企業活動の時代を迎えているのに、相変わらず、島国意識が残っているのではないかというふうに考えられます。経済産業省の発想は、すごくグローバルな時とそうでない両面があります。その辺は、もう少しグローバル経済化における企業ビヘイビアの一つだというとらえ方をすべきではないかというふうに思います。
 従業員の方も、もう早川徳次さんに仕えている、そういう時代とは異なってきているのではないかなと思います。

 

記者:

 先日の総務省の人口移動報告で兵庫県の転出超過数が7400人を超えて、北海道に次ぐ下から2番目という全国でも転出超過の多い結果がでました。今年度から5ヵ年計画で社会増対策を実施しますが、数字を見る限り歯止めがかからずにむしろ増えている状況があります。この数字を見て知事がどのように受け止められているかお聞かせください。また、東京だけではなく、大阪は増えており、京都も200人減程度となっています。兵庫の7000を超える数字は突出して見えますが、兵庫が抱えている弱点などがあれば併せてお聞かせください。

 

知事:

 一つは、やはり、大阪への流出が増えているということです。東京等の関東圏の流出はあまり増えているわけではありませんが、大阪への流出が増えているため、これはきちんと分析をして対策を考えないといけないのではないかと思っています。
 考えられることは、大阪の市街地再開発で大きな高層マンションがかなり整備されています。大阪は平成26年、27年対比でマンション供給量が増えています。そういう意味で、子育て世帯が流出している可能性があるのではなかということが一つです。そういう意味で兵庫は、住宅の整備は一段落したというか横ばいで推移しており、その辺が原因なのではないかと思っています。
 地域的に見ると中播磨地域が多くなっています。中播磨も市町単位でしか分かっていないため、詳しくみてみないと何ともいえませんが、あれだけ白鷺城ブームで多くの人に来ていただいているのに流出も多いのでこれから分析をしたいと思っています。
 年代別で見ると20代と30代の流出が多くなっています。30代の流出は先ほど言った大阪への流出と繫がっているかもしれません。つまり高層マンションが手軽な値段で入手できる。一方で金利も安いことからそういう動きが30代であるのかもしれません。20代は、やはり、県内の就職をもっと増やしていく、あるいは第2新卒のUターン化を進めることがポイントになるのかと思っています。いずれにしても、去年は7000人で400人ほど増えているため、逆の歯車に回して行く努力をしていきたいと考えています。
 新潟に負けてしまいましたがほとんど変わっていません。新潟も流出が約7000人です。そういうことを考えると、静岡もそうですが、下位5位ぐらいは変わっていないので何が原因なのか、やはり、きちんとした分析をしておく必要があります。それに対する的確な手を打っていかなければいけないと思っています。

 

記者:

 龍野高校の部活動事故について先日判決が出ました。当事者である元女子生徒とご両親と弁護士さんが、昨日、知事と県教育委員会宛に再発防止の取り組みと謝罪する意向があるのかを問う内容で要請文を送付されています。これに対して、知事の受け止めと今後の対応をお聞かせください。

 

知事:

 (要請の)最初の方の事故を起こさないような対応をしなければならない、というのはまさしくそのとおりです。既に教育委員会の方でも色々な対応をされていると聞いています。例えば、研修会なども開催されたと聞いているので、そこはしっかりとしていかなければなりません。ただ、難しいのは、先生のいない時の自主的練習に対する取り扱いをどのようにしていくのか、そこが大変難しいポイントです。私もそこのところが何らの手がかりもないのに、裁判ではどちらかが「勝ち」どちらかが「負けた」というような形になっていることについて、いかがかなという話をしたわけです。ですから、そこの点はきっちりと教育委員会としても受けとめていかなければならないところです。
 それからもう1つ、以前12月の時にも申し上げましたけれども、大変不幸な事件が起こってしまったわけですので、その不幸な事件に対する、事故に遭われた生徒や関係の皆さんに、大変残念なことが起こってしまったという意味で、慰めをさせていただいたつもりです。学校を設置しているのは兵庫県ですから学校管理上の問題として、しかるべき対応が必要ではないかということであれば、それは十分検討をさせていただいた上で、どういう対応があり得るのかはともかくとして、しかるべき設置者としての対応というのは考えられることではないか、単に損害賠償が済めばそれで終わりということではない、このように思います。

 

記者

 ただ今の質疑の関係で、謝罪を含む対応の意向があるかどうかという要請について、知事が先日12月21日会見の質問の最初の方に「最近は最高裁の変な判断が続いている」という発言をされたことについても触れています。

 

知事:

 それは私と裁判所の問題であって、事故に遭われた方々とは直接関わりがあるとは思っていません。

 

記者:

 それから、先生がいない時の対応をどうすればよいかということについても、「判決は学校が安全に対してどこまで対応すればいいかについて明らかにしていますから、知事が全く判決文を読んでいないか、或いは全く理解できていないかのいずれかであることは明らかです。」というような文言も要請文の中にありますが、これについてはいかがですか。

 

知事:

 コメントする謂われがないです。現実に、判決の結果は結果なのですから。

 

記者:

 北陸新幹線の延伸についてですが、先日JRが方針を明らかにされ、関西広域連合としても米原ルート案は白紙に戻すということを表明されましたが、今後の延伸についてどのようなご意見を持っていますか。また検討スケジュール等も含めて白紙に戻されて、広域連合としての意見表明についてどうお考えですか。

 

知事

 白紙に戻したとは言っていません。米原ルートに決めたことは見直す必要があると言っています。我々の基本姿勢は、米原ルートを決めた時も、整備スピード、それから、コストを重点に決めたことを明確にしていますが、ただその時は当事者であるJR西日本は、自分の意見は言われずお任せしますというような回答でした。3年経って自身の意思表示をされましたが、自身が整備して運行しないといけませんから非常に重い意思表示をされたと受けとめざるを得ません。広域連合が米原ルートの線路を敷設したり、経営するわけでもありませんので、一石は投じたかもしれませんが、この意見をそのまま維持するのは困難な状況だから見直しをしましょうということです。しかしその時もコメントしたように、米原ルートを決める時も1年半ぐらいかけてプロジェクトチームでシミュレーション等をして提案をしたため、我々としては、新たなルートを提案するには、時間的な制約があるので難しいのではないかということで一致しています。ただ、北陸新幹線には早く大阪まで乗り入れをしてもらわないといけません。広域連合は関西の今後のあり方についてある意味で責任を持っている特別自治体なので、我々としての共通的な課題認識をきちっと整理をした上で、しかるべきところ、自民党の西田プロジェクトチームにきちっと意見を言っていこうではないかということにしました。その時に北陸新幹線だけではなくて、やはり関西全体の鉄道のあり方というものについての留意点にも触れておくべきではないかということが広域連合の委員会での皆さんのご意見でした。

 

記者

 少なくとも関西広域連合として、以前米原ルートに決められたような方針はもう出さないということでしょうか。

 

知事:

 我々としては、ルートについて方針を出すだけの検討時間がありません。そういうルート設定を行うのは難しい状況にあるという認識です。

 

記者:

 京都府知事や滋賀県知事はそれぞれご意見を表明されています。滋賀県はあくまでも米原ルートを提案すると言われていますが、それは広域連合の中でということではなくて1自治体として提案されていくという認識ですか。

 

知事:

 JRがまだ発表していない時点でのご意見でしょうから、今の時点でどういうご意見なのかは十分に確認できていません。ただ、並行在来線をどのように取り扱うかということは非常に重要な問題です。JRの案では並行在来線は無いのではないでしょうか。JRさんは、サンダーバードが走っている区間だとおっしゃっていましたが、それは相当こじつけではないかという面もないわけではないので、並行在来線の問題は、かなりきちんとした議論をしていかなくてはならないのではないかと思っています。

 

記者:

 そうすると、ルートを取りまとめることはされないということですが、与党の検討会から聞き取りがあった場合には、関西広域連合としては何を求めていくなり意見表明をされますか。

 

知事:

 それはこれから検討しますが、スピード感が重要だとか、それから並行在来線の取り扱いが問題だとか、それから関西全体の今後の鉄道の整備のあり方についてどう考えていくべきなのかとか、それから大変重要なことは、従来は通過しているところだけで負担をしていましたが、地方負担についてどう考えるのかということです。米原ルートの時は、できるだけ地方に転嫁するなと国に言っていこうということとあわせて、負担をする場合には、関西全体で受益の度合い等を勘案して、関西全体として取り組むべく協議をしようということにしていました。まず、地方に負担させるなと言わないといけません。もう一つ次の段階としては、関西全体としてどう取り組むかということをきちんと検討していくということになると思います。

 

記者:

 耕作放棄地の関係ですが、来年度から税制改正があって耕作放棄地で固定資産税が上がることもあると思います。この1年間ぐらいで山に返すという判断や農業委員会を使った勧告など色々なやり方があると思いますが、今後、県としてどのような方針で進めるのかお聞かせください。

 

知事:

 まだ、決まっていません。今の農地中間管理機構は、従前の農地保有化事業と違って利用者が見つからないと借受しないことになっています。そうすると農地中間管理事業をやっているにもかかわらず、もしかすると耕作放棄地がどんどん増えてしまうことにもなりかねません。利用者を見つけなければいけませんが、その利用者をどうやって見つけていくか、作っていくかがこれからの大きな課題です。
 もう一つは、限界農地ですが、3年以上経ってしまうと開墾するぐらいの土づくりに努力が必要になると聞いています。そうなると、そこの農地を活用することに対するエネルギーともう少し使い勝手のいいところを活用するエネルギーと比較するようなことも考えていかないといけないかもしれません。一つは、山に戻すなどの線引きの議論も検討課題になると思っています。線引きをするときに農業専門家である農業委員会などにもっと活躍していただくことを期待したいのですが、その辺は、しかけを上手につくっていかないと、関心はあっても動けないことにもなるため、全体のしかけを、課題を踏まえた上で検討していきたいと考えています。
 平成28年度当初予算には、そのしかけは予算化できるような状況になっていません。もう少し、いろいろな方々や現場の実情も踏まえた上で、議論していく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 森林大学校ですが、最初はひょうご林業大学校(仮称)でしたが、これで決まりというわけではないのでしょうか。

 

知事:

 林業だと、産業としての林業に携わっている人材養成だけのような印象が生ずるので、環境保全やワイルドライフ・マネジメントなどもう少し幅広の概念のほうがいいのではないかと思っています。人材養成もそのような人達も含まれているため、林業よりも森林の方が広いと考えて兵庫県立森林大学校(仮称)になっています。森林林業大学校も考えられますが、なかなか説明しにくいこともあるので、林業よりも幅の広い森林という名前に今は置いているということです。

 

記者:

 もう1度確認します。先ほどの龍野高校の件で、ご両親が出された中身は要するに、知事が、最高裁が明確な教師の責任範囲なり、基準を書いていないと言ったことに対して、いや、最高裁ではなくて大阪高裁の判決文にきちんと書いてあるので、変な判断というのはおかしいのではないか、ということかと思われますが、その変な判断という認識としては、お変わりではありませんか。

 

知事:

 大阪高裁の判決文に書いてあるのかどうかは承知していません。最高裁の判断を言っております。最高裁の判断はそのような点に全然触れていませんから。

 

記者:

 (最高裁で、判決が)確定したということなので、大阪高裁の判決を最高裁が正しいと判断したということにはなりませんか。

 

知事:

 最高裁は棄却してしまっただけで、判断をしていないのです。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp