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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2016年2月15日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2016年2月15日

知事定例記者会見(2016年2月15日(月曜日))

【発表項目】

 1 ひょうご男女いきいきプラン2020(第3次兵庫県男女共同参画計画)の策定
 2 平成27年国勢調査結果速報の概要
 3 「ひょうごチャンネル」における動画素材集 (動画素材無料タ゛ウンロート゛チャンネル)の開設
 4 東日本大震災に係る支援
 5 第8回地域再生大作戦 元気交流会の開催
 6 国道250号「坂越大橋」の供用開始
 7 宍粟市森林セラピー講演会の開催
 8 丹波すぐれもの大賞の決定
 9 企業紹介フェアの開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約45分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 

 1番目は「ひょうご男女いきいきプラン2020(第3次兵庫県男女共同参画計画)の策定」です。

 この計画は、(2)に記載のとおり、男女共同参画社会基本法第14条に規定する「都道府県男女共同参画計画」、「兵庫県男女共同参画社会づくり条例」第9条に規定する「男女共同参画社会づくりの基本的な指針」、いわゆる「女性活躍推進法」の第6条に規定する「都道府県推進計画」の3つの計画として定めようとしています。計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間です。策定経過は、男女共同参画審議会において議論いただいた後、概案でパブリックコメントを実施しました。そして、今回、政策会議で最終決定して指針として取りまとめ、2月議会に上程しようとしています。
 2頁に計画の策定にあたって留意したことを記載しています。めざす社会像としては、「男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる社会」を男女共同参画社会と位置づけています。その中身は、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会、お互いに支え合う社会、安心して暮らせる社会ということの言い換えになると思います。
 課題の一つは、環境整備です。多様な価値観や創意工夫をもたらす女性の活躍がこれまで以上に必要です。そのための能力が発揮できる環境整備も必要です。女性の指導的地位の割合を見るとまだまだ十分に活用されていない。就業率は全国平均の47.1%に比べて兵庫は44.2%と低い。このような意味から環境整備が必要です。ワーク・ライフ・バランスについても推進を図ります。家庭や地域における「きずな」の強化では、今、世帯あたり人員が2.39人になっています。2.39人ということは、子供1人以上の世帯以外の世帯が非常に多いことになっています。健康でしっかり生き抜ける社会を作る必要があります。若者や子どもたちの将来を見定めた社会の担い手となっていく必要がある。そのような課題に対して解決を図るような計画の策定方針にしています。
 3頁をご覧いただくと、5つの重点目標に対して13の推進項目をつくって整理しています。特に女性の活躍する場としての産業界における参画の拡大や女性の就業に対するいろいろな働き方への支援、起業や経営に対する支援を「すべての女性の活躍」の目標で強調しています。「仕事と生活の両立支援」では、さらに推進を図るということです。「互いに支え合う家庭と地域」では、地域で家庭を支える体制づくりが必要、あるいは子育て環境を整備していくことが必要、高齢者が地域において、子育て世代などとの連携を深めていただくことが必要だと強調しています。男女共同参画の視点に立った防災体制の推進についても同様です。「安心して生活できる環境整備」では、特に妊娠・出産期などの母子保健の支援や心身の健康の保持、健康被害への対策、あるいは、DV対策、ハラスメント対策、虐待防止、家庭のセーフティーネットの整備などを掲げています。高齢者、障害者、外国人等の社会的弱者といわれているような人たちが安心して生活できる環境整備を確保していくことにも触れています。「次世代への継承」では、就労と自立の支援、交流と仲間づくりの支援、ひきこもり等への対策も立てています。多様な選択ができるような環境づくりにも触れています。
 数値目標として26項目を揚げていますが、例えば、県の女性管理職の比率は現状7.1%ですが、2020年に15%を目指そうとしています。女性の就業率も2.3%程度上げようと目指しており、それらを整理しています。
 理想的な家庭とはどういうものか、ということを描いているわけではありませんが、共働きで子供を育てる能力があって、そのような意味での推進が図られている家庭が、どうも、中心に位置付けられているようなことがうかがえないわけでありませんが、一方で、単独で、頑張る男女とか、家庭内で役割を果たす男女、それらの人たちの社会的な存在の否定しているわけではありません。その点誤解のないように付け加えさせていただきたいと思います。
 計画の名前が、従前、男女共同参画計画と堅かったので、「ひょうご男女いきいきプラン2020」にしました。男女とも兵庫という空間でいきいきと生活を全うしていただく願いを込めての題名です。

 

 2番目は「平成27年国勢調査結果速報の概要」です。

 この結果は、本県が独自に集計したものです。つまり、4割ぐらいがインターネット集計でした。残りは調査票があるため、それは兵庫県で集計をして、集計結果を総務省統計局にお知らせしていますが、インターネット集計の方はデータをいただいて集計をしました。2月26日に統計局が速報を公表することになっているので、もしかすると若干数字が相違する場合があります。
 総人口ですが、553万6989人、前回5年前が558万8133人でしたので、5万1144人の減(0.92%)です。こういう形で事前集計し、発表されている県がいくつかありますが、例えば、神奈川県はプラス0.9%、京都府はマイナス1.0%、静岡県はマイナス1.7%というような状況になっています。推計人口ですが、住民基本台帳の増減に基づいて、推計している推計人口は、約552万3000人でしたので、1万3000人ほど、実際人口の方が多かった結果になっています。
 世帯数も増えて1世帯当たり人員は2.39人に減っています。人口は、表1を見ていただくと増減数で前回2468人減りましたが、今回毎年1万人の減が生じて約5万人の減になっています。そういう意味からすると自然増・社会増を含めて人口増対策をきっちりやっていく必要があるのではないかと考えます。
 2頁目は、地域別人口の増減ですが、表の2を見ていただくと5%を超えて減っているのが但馬と淡路、4%台が北播磨、西播磨、丹波になっており、阪神間や瀬戸内海沿岸地域の都市部の人口増や横ばいに比べて、それ以外の地域の人口減がやはり目立つ状況になっています。3頁の市区町では、人口の多い順でいうと、神戸市153万7860人、姫路市53万5807人、西宮市48万8147人ですが、最も少ないのが、神河町で1万1462名になっています。これを市町村別の増減で見ると生の数字で増えているのは、中央区、西宮市、東灘区、灘区、明石市がベスト5です。下位5位が、北区、須磨区、三木市、長田区、加西市となっています。北区が6968人、須磨区が4942人等の減という数字であることから、神戸市内の東西の差が目立っています。増加率で見ると中央区、芦屋市、灘区、播磨町、東灘区になっています。播磨町は、まだまだ人口増の傾向が続いています。人口減は、佐用町、上郡町、養父市、香美町、多可町で、特に佐用町が9%、上郡町が8%で西播磨と但馬の市町が著しい人口減になっていると言えます。これは、速報段階なので、どこに出て行ったとか、年代がどのような人達なのか等の比較は出来ません。しかし、従来から分析しているように、20代と30代の流出が大きいのではないか。東京圏への流出が多いのと併せて、大阪圏への流出が多い状況があるのではないかと見ています。さらに分析を加えて行きたいと思います。地域創生で謳っている人口増対策(自然増対策・社会増対策)をしっかりやって行かなければいけません。外から兵庫は住みやすい、働きやすいところ、安全なところ、安心出来るところという実態を作り上げて、移り住みたいところは、兵庫だというブランド力を付けていく必要があると考えています。
 一言だけ付け加えると国勢調査の結果で、平成27年に関連して住民基本台帳上の移動数が兵庫県は7409人減で下から2番目と言いましたが、これを移動率にすると0.13%です。これは、47都道府県中良い方から18番目になります。絶対数では、北海道が47番目ですが移動率で言うと23番目で、移動率で1番悪いのは青森県、2番目に悪いのは秋田県という結果になっているので参考までにお知らせします。何を言いたいのかというと、「十分 兵庫だってがんばれる余地がある」と言いたいのです。

 

 3番目は「『ひょうごチャンネル』における動画素材集(動画素材無料ダウンロードチャンネル)の開設」です。

 「ひょうごチャンネル」において、動画の素材を提供して、無料でダウンロードをしていただけるチャンネルを作りました。全部で72動画、37地点を掲載しております。
 本日、少し見てみたのですが、コメントなどがありませんでした。それほどたくさんでなくても良いから、ちょっとしたコメントなどがついていた方が良いのではないかと感じました。これから工夫をすることとします。
 ダウンロードをしてご活用いただければと思います。アクセスしてご覧いただけたらありがたいと思います。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 「新」と欄外左側に付けています、「第3回神戸・防災フォーラム2016」について、実行委員長は神戸学院大学の前林先生ですが、東日本大震災を教材としたフォーラムを「大川小学校の校庭から」ということで佐藤敏郎さん、それから、気仙沼市職員による基調講演、パネルディスカッションをすることになっているので、関心のある方はお出かけください。
 あとは、一覧表に記載のとおりです。

 

 5番目は「第8回地域再生大作戦元気交流会の開催」です。

 従来は県公館の大会議室を使って交流会を実施してきましたが、県公館で実施すると、どうも関係者だけの会議になりがちです。そこで、外に打って出ようということで、ハーバーランドのデュオこうべ浜の手「デュオドーム」で開催することにしました。
 色々な、各地域の商品なども紹介するので、ぜひ皆さんの協力により、お出かけいただけるようにPRをしていただくと幸いです。2月21日(日)の開催です。

 

 6番目は「国道250号『坂越(さこし)大橋』の供用開始」です。

 3月27日(日)から供用開始されます。開通式を午前中に実施して、午後から開通することになります。裏面に地図がありますが、今の坂越橋のところは信号がたくさんあり、右折をして、それから左折をするというようなことになっているので、高取峠・相生から来る車が渋滞する傾向がありました。新しい坂越大橋ができると信号が3つになるので、相当混雑緩和にも繋がると期待しています。

 

 7番目は「宍粟市森林セラピー講演会の開催」です。

 地元では既に講演会や、周知の機会を作っているわけですが、森林セラピーを受ける人はどこに住んでいるかというと、宍粟市ではなくて、大都市に住んでいるわけです。そこで、大都市でPRをしようということで、神戸市産業振興センター3階のハーバーホールをお借りして、森林セラピーソサエティに後援もいただいて、専門家の森林セラピーソサエティ理事の李卿(りけい)先生に講演いただき、先進事例の紹介や事業内容を説明する会を開催します。
 効果が期待できるので、森林セラピーにお出かけいただく前に講演を聞いていただいたらよろしいかと思います。

 

 8番目は「丹波すぐれもの大賞の決定」です。

 (有)喜南鈴(きなり)硝子の『花滴(はなしずく)シリーズ』というガラス工芸品、それから、(株)岩崎電機製作所の『サイバーテスター』というトランス等の性能検査のテスター、また、Tanba Styleの『TS Black』『TS White』という丹波焼の伝統を活かした洋食器の器、これはなかなか洒落ています、それから、ミズノテクニクス(株)の高速水着、縫い目を超音波で溶着して水に対する表面抵抗を削減した水着でトップスイマーも使用する製品です。それから、わくわく部門は(株)諏訪園の『新栗もち』になりました。

 

 9番目は「企業紹介フェアの開催」です。

 同じ丹波ですが、3月11日(金)に篠山市民センターで、企業紹介フェアを実施します。
 丹波で企業紹介フェアを開催した場合には、丹波にもともと関心のある学生が来られると思います。もっと広がりを持つためには、篠山や丹波は福知山線沿線のため、尼崎、あるいは梅田で実施するなど、場所の選定もこれから検討していけば良いのではないかと考えています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 ひょうご男女いきいきプランについてお伺いします。LGBTに対する取り組みについてはこの計画に盛り込まれていますか。

 

知事:

 人権侵害レベルでの対応をしっかりやっていこうという形で取り上げています。プラン内の「多様な人々が安心して生活できる環境の整備」で取り上げています。

 

記者:

 神戸空港が16日に開港10年を迎えます。関西3空港の一体運用を今後どう進めていくかがこれから大きな課題だと思いますが、知事として伊丹空港も含めて、どういう形で目標を達成していこうと考えていますか。

 

知事:

 神戸空港は目標旅客数に対して、26年度の旅客数は250万人弱です。非常に少ないと言われていますが、地方管理空港としては大変なボリュームです。神戸空港は地方管理空港の役割を果たすだけの空港に今位置付けられてしまっていますが、それでいいのかというのはこれからの目指す基本方向だと思います。つまり、我々自身も関西全体で3空港一元管理・一元運用を目標に絵を描いており、それを目指していくことになるわけです。ただ、新しい関西エアポート株式会社は、この4月から関空と伊丹の運用を始めるわけですし、会社自身からすれば、まず、今の時点ではスムーズなバトンタッチをしてスタートをきちっと切って確立をしたい、運営の目処をきちっとつけたいというような会社の基本方向でしょうから、タイミングはともかくとして、新しい2空港の運営の一定の目処がついたら、神戸空港についても一元管理を検討していただくように働きかけていくことが基本になると思います。それまでの間、私たちは、神戸空港のいろいろな制約についての見直しを働きかけていく、一元管理が実現した場合には、空港の運営の一環として、諸条件の見直し等も含めて取り組んでいただくようにお願いをしていくことなのではないかと思っています。

 

記者:

 神戸空港のこれまでの制約について見直しを働きかけていきたいということですが、具体的にどのような制約について見直しを働きかけていきたいですか。

 

知事:

 1日30便という制約、それからもう一つは、24時間空港で騒音の問題等が無いはずですが、運用時間が7時から22時の制約がかかってしまっていること、国際便を動かせないという制約の3つです。国際便については、チャーター便等から緩和をやっていただきたいと思っています。これは伊丹空港についてもいえることです。

 

記者:

 北朝鮮が拉致被害者の再調査について中止をすると発表しています。兵庫県にも有本恵子さんという被害者の方がいますが、その北朝鮮の決定について知事はどのように受けとめられていますか。

 

知事:

 北朝鮮には何回かこのような対応をされています。北朝鮮の常套手段ではありますが、完全に切れているわけではなく、ストックホルム合意はまだ生きているといわれています。今度大阪に北朝鮮の女子サッカーチームが来られますが、文化やスポーツの交流は制限しないというのが日本政府の基本スタンスなので、そういう意味で、委員会はとりあえず閉めるのかもしれませんが、拉致被害者に対する調査や消息の確認等についてはぜひ引き続きやっていただくことを期待したいと思います。
 今回の政府の措置等に対して被害者の皆さんが非常に冷静に反応されていることについて、我々から見ても非常に苦しいお立場でもあるにもかかわらず、非常に冷静に行動されているという点について敬意を表します。

 

記者:

 中央省庁の地方移転について、京都に文化庁が移転するという話もあり、兵庫県でも観光庁の誘致をされていると思いますが、こういった東京の中央省庁が関西など地方に移転することへの期待感とおかれている現状についてどのように考えていますか。

 

知事:

 民間企業に本社機能の移転を称揚しながら、自分は移りませんよというような姿勢をとるのはいかがかということになるので、まずは隗より始めよということから、中央省庁の関係機関の移転についてぜひ積極的に取り組んでいただきたいということが大前提です。
 関西としては、京都の文化庁、大阪の特許庁と中小企業庁、兵庫の観光庁、和歌山の統計局、そして、徳島の消費者庁、この関係機関の移転を推進しています。ただ、移転する候補を出すから手を挙げて来いというのが発端でしたが、手を挙げて話にいくと、どうしてそこに行かないといけないのか、移転するとどういうメリットがあるのか、メリットというのは地元じゃなくて移転してきた方にどんなメリットがあるか、移転すると東京との連絡調整の事務が増えてしまうなど、そんなことなら最初から移転するなんて言わない方が良いような理屈を、理屈ではなくて証明することを求められており大変皆苦労している実態です。
 その中でも、文化庁が全て来るのか一部なのかはわかりませんが、京都への移転については、かなり真剣に検討されているように聞いています。消費者庁については、社会実験的に一定の期間、長官が徳島で執務をすることが考えられないかという検討をされているとお聞きしています。
 観光庁については、強く言われているのは、観光という分野がこれからの日本の成長戦略の一つの大きな柱なのでその大きな柱の企画立案部門が、仮に神戸だとしても、官邸の近くから外れるということに対して懸念を持たれていることと、我々としては、事業実施部門などはいかがかという話をしていますが、これもスキーバスの事故があり大変逆風になっています。万が一のときには横断的な対応をすぐにしないといけないのにそれができるのかというようなことも指摘されたりしており、本当に苦戦をしているというのが実情です。
 しかし、これからの移転に関連しては、自民党本部の方では鳩山邦夫本部長が中心になって検討もされていますし、ある意味で地域創生の一つの大きな動きの一環でもあるので、一定の方向付けを期待したいと思っています。先週も私は関係の皆さんを回って実情なり関西の移転について要請をしてきたところです。

 

記者

 大阪の副首都化というのは、そういった省庁の地方移転の派生と考えるのはちょっと難しいところだと思いますが、その大阪を副首都にする議論についてはいかが思われますか。

 

知事:

 副首都というのはどういう概念なのか実を言うとよくわかっていないので、副首都化についてコメントするのは難しいのですが、従来から我々は、災害対策、防災の見地では、首都機能のバックアップを関西が担うべきだ、それをきちんと位置付けて欲しいという要請をして参りました。ですから、大災害のときのバックアップ機能もきっと副首都化には含まれているのではないかと思っています。
 それともう一つ我々が主張しているのは、首都圏での直下地震の発生確率は30年のうちに70%だと言われていますが、首都圏だけで解決できるという想定にされています。本当にそういう想定で想定外が起こらないのかというようなことを考えてきたときに、いわば防災の司令塔というのは2つの拠点を持っておく必要があるのではないか、中心がどっちかということはどちらでもいいので、それが多重防御の発想なのではないかという意味でこれも主張させていただいています。
 ですから、そういう面では副首都化というのは、言葉の違いだけではないかと思っています。さて、それ以外の日常的な副首都化というのはどういう意味なのか。副首都推進本部を開いて議論されるそうなので、その辺の議論の行方を十分見極めさせていただきながら、私たちも考えていくということなのではないかと思っています。

 

 

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