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更新日:2016年2月17日

平成28年度当初予算(案)にかかる 知事記者会見

【発表項目】

  1. 平成28年度当初予算(案)

知事会見内容

知事:

 皆さん、おはようございます。
 平成28年度の当初予算編成がようやく終了し、2月18日から始まる県議会への提案に先立ちまして皆さんに説明をさせていただきます。県民への周知についてご協力をお願いします。
 1頁に予算編成の基本的な考え方を整理しています。経済・雇用情勢は回復基調にあります。個人消費も底堅く推移していると見ています。有効求人倍率も1倍を超えて、平成28年2月では1.06倍になっています。私からすると平成13年に知事に就任した頃は、有効求人倍率は0.4倍程度であったため、隔日の感があります。雇用の面では、非正規ばかりではないかとの批判もありますが、手を上げてればどこかに就職できる状況になっています。国の予算も既に予算審議等が始まっており、これらの国の予算編成も踏まえながら、あるいは、平成28年度の地方財政計画も踏まえながら予算編成を行いました。ただ、地方財政計画では、地方税と地方交付税等の一般財源総額について、平成27年度とほぼ同額が計上されています。前年比1307億円増えていますが、0.2%の増にすぎないため横ばいといえるかと思います。地方税が増えた分だけ臨時財政対策債が縮減されて、プラスマイナスゼロになっています。兵庫県としても、平成30年度の収支均衡を目指しているわけですが、このような、一般財源の動向に十分注視していく必要があると考えています。本年度の当初予算編成は、「兵庫地域創生元年」として、2頁に掲げている予算編成方針に基づいて編成を行いました。1つ目は、兵庫地域創生のスタートを適切に切るということです。平成27年度2月補正予算と一体的に推進することにしています。2つ目は、県政の重点施策に的確に対応していきます。重点施策は、安全な社会の形成、安心できる生活の実現、多彩な人材の活躍促進、競争力のある産業の育成、ふるさとの元気づくり、兵庫の自立です。3つ目は、行財政構造改革の着実な推進です。第3次行革プランを踏まえ、その枠の中で編成を行いました。4頁に行革の視点から見た10の項目を掲げています。変化への対応、国・市町との役割分担、参画協働の推進、受益と負担の適正化、計画的、効率的な社会基盤の整備、自主財源の確保、県民ニーズの把握、庁内自治の推進、フォローアップです。4つ目は、事業の「選択と集中」の徹底です。ゼロベースで見直しながら財源の確保に努めて新規事業はスクラップ・アンド・ビルドを行いつつ推進を図ることにしています。5つ目は、国の動向等の反映です。6つ目は、歳入確保、7つ目は、通年予算の編成で災害対策などの緊急的な対策を除き通年予算を編成しました。4頁の下段に平成28年度予算の要求基準を整理しています。新規要求枠として、地域創生枠を40億円確保し、出来るだけ積極的な配慮をしていきました。
 予算規模は、一般会計で275億円増の1.4%増になっています。社会保障関係費と中小企業制度資金貸付金の新規融資枠を3000億円から500億円増やして3500億円にしたことなどから増えています。後は、税収が増えているため、税交付金が41億円増えています。特別会計、公営企業会計は減になっています。全会計でいうと約700億円落ちています。これは、県債の満期一括償還到来分の総額が落ちたためであり、大半が公債費特別会計の減です。予算規模は、平成19年度からほぼ横ばいとなっています。
 歳入の特徴ですが、県税等については、3.0%増の8119億円を見込んでいます。企業業績や勤労所得の増などで、個人関係税や法人関係税、地方消費税などの増を見込んでいます。8119億円は過去最高額となります。臨時財政対策債も含めた地方交付税は、税が伸びた分だけ減るため、昨年度を55億円下回る4203億円を計上しています。国庫支出金は、今年度は参議院選挙が行われるため、選挙の執行経費が増えますが、一方で、国勢調査の統計委託費が減となりほぼ横ばいです。県債は、投資的経費に活用する県債は前年度を34億円上回っていますが、財源対策に活用するための行革推進債や退職手当債は財政フレームに基づいて200億円に縮減しています。その他の収入ですが、中小企業制度資金貸付金は、利率を下げるために銀行に預託をする方式をとっており、その預託額の規模が増加することから増えています。医療介護推進基金の活用額については、平成27年度2月補正予算(緊急経済対策等)で計上した88億円を含め、約100億円を取り崩して平成28年度予算で活用します。表をご覧ください。県税が240億円増えています。地方法人特別譲与税は法人事業税の一部を国税化して、格差是正のための再配分をしていましたが、3分の1が法人事業税に復元されたため、約100億円減っています。地方交付税は約97億円増えていますが、一方で臨時財政対策債は152億円減少しています。地方交付税全体としては、約55億円の減となります。県債では、退職手当債と行革推進債が合わせて200億円減っていますが、後は事業費に応じた額を計上しています。その他収入は、先ほど説明した理由で増えています。
 歳出の特徴は、人件費で平成27年度の給与改定の影響や県独自の給与抑制措置の縮小等を踏まえて増となる一方、退職者数が減るため若干の減になります。行政経費については、社会保障関係費で約51億円の増、中小企業制度資金貸付金で約221億円増えています。投資的経費は、補助、単独、それぞれ地方財政計画ベースの伸びを見込んでいます。それ以外は、災害復旧事業が事業進捗に伴い減少することから、全体事業費としては、昨年よりも21億円減っていますが、国庫補助事業や県の単独事業の通常事業費で言うと100%をオーバーしている状況です。緊急防災・減災事業は、10億円上回る110億円を計上しました。公債費は、低金利が続いていますが、一方で平成24年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まります。後年度の公債費や県債残高の抑制のために55億円の繰上償還を行っており、2824億円を計上しています。先ほど1000億円ほど減ったと説明したのは、公債費特別会計の減です。一般会計はほぼ横ばいです。以上の歳入歳出の見込みの結果、8頁に記載のとおり、収支不足額が320億円生じるフレームとなります。フレームの枠の中できちんと抑えられたことになりますが、この320億円については、退職手当債を100億円、行革推進債を100億円発行し、県債管理基金を120億円活用することで対応します。去年のフレームでは、退職手当債が制度的に平成27年度までで終了することになっていたため、行革推進債だけを200億円発行することになっていましたが、退職手当債が10年延長されたため、県債へ依存する度合いは同額にして100億円ずつに割り振ったということです。
 9頁は、一般会計の当初予算の平成27年度との比較の表です。10頁は、特別会計を並べていますが、公債費特別会計を見ていただくと約1000億円減っています。公営企業会計などについても大半が減か横ばいですが、地域整備事業会計では、企業債の償還金が増えたため増額となっています。11頁は、平成27年度2月補正予算(緊急経済対策)の概要をまとめています。
 12頁の歳入予算の概要ですが、県税収入の内訳は、均等割・所得割で特に所得割の増の影響により、平成27年度当初予算対比で40億円程度増えています。これは、勤労所得の増に伴うものです。配当割や株式等譲渡所得割は、株式市場の動向や企業業績により大きく変動します。平成27年度は、株式等譲渡所得割について平成27年度年間見込比で5億円減の約111億を見込んでいますが、当初予算対比で見ると約65億円の増となっています。これは、平成27年度の年間見通しが約111億円で、平成28年度当初予算では、約106億円を見込んだためですが、この辺りは予断を許さない状況です。個人関係税で当初対比約100億円、平成27年度年間見込比で約50億円の増を見込んでいます。法人事業税は、約200億円増の約1400億円を見込んでいます。地方の平成28年度歳入は、特に法人税はこの3月決算分が平成28年度分歳入になります。国の場合は、3月決算が平成27年度歳入になります。平成28年度の国の法人税収入は来年の3月決算まで取り込んでいる構造になっており、法人税の動きを正確につかむのは難しくなっています。地方の場合は、この3月決算で試算をしているため、ある程度分析ができます。法人税で大きく異なることはないと思いますが、9月決算や中間申告で景気動向が悪くなると後半の税収に影響がありますので、この点は十分に注意していきたいと考えています。消費税は約80億円の増です。自動車関係税は、収入見込みを減らしています。13頁に税目ごとの推移をグラフで記載していますが、過去最大の予算額を計上しています。14頁は、地方交付税の状況を記載しているので表をご覧下さい。普通交付税が平成28年度当初対比で約100億円伸び、臨時財政対策債が約152億円減となり、交付税全体で約55億円の減となります。算定の基礎は、基準財政収入額と基準財政需要額の見込みの差し引きで決まりますが、それぞれを別に見込んだうえで総額を見込んでいます。15頁の国庫支出金は、参議院議員選挙に係る国委託金が増となる一方、国勢調査の実施に係る統計委託費などが減となっています。高等学校等修学支援金交付金は、約30億円増えています。16頁の県債は、通常債は若干の増、緊急防災・減災事業債は当初対比で10億円増えています。自然災害防止事業債は昨年度と同額です。平成27年度は、減収補填債を約55億円発行することとしています。減収補填債は、交付税の基準財政収入額として見込んだ額よりも収入実績が下回った場合、本来、交付税で措置される額であることから、それを補填するために発行するものです。財源対策に今年度、退職手当債と行革推進債を合わせて当初400億円見込んでいましたが、結果としては50億円減らす見込です。平成28年度はフレームどおり200億円見込んでいます。結果、県債合計としては、約2254億円を計上しています。17頁にグラフを記載していますが、平成28年度当初予算で2254億円の県債の発行を予定しています。最近は縮減傾向にあり、そのほとんどは臨時財政対策債です。つまり、税収が増え、地方財政全体が財源不足額を税収でカバーすることで、臨時財政対策債が減っている構造になっています。県債の実残高は、18頁に記載のとおり4兆6741億円ですが、そのうち、後年度に地方交付税措置される臨時財政対策債と減収補填債の残高を除いた額は、2兆9726億円となります。参考2は、県債残高で、地方財政調査方式に基づく残高で整理しています。これは、例えば、10年債であれば、概ね30年償還となることから毎年30分の1ずつ県債管理基金に積み立てることにしています。従って、毎年積み立てることを前提に計算をしていくと、記載のとおりの県債残高になります。実償還額は、約4兆6000億円になります。その差は、概ね県債管理金の残高と考えてください。県債管理基金は6000億円程度積み立てておかなければいけませんが、現在は3700億円程度のため、積み立て不足率が40%程度となっています。震災関連県債残高は4386億円あります。なかなか減らないのは当然のことで、1995年に発行した県債の償還期限は30年後になるものが多いため、2025年までかかります。それが、一番早い償還期限になるため、2035年ぐらいまでは震災関連県債が残ることになります。会計別の発行計画については、一般会計と特別会計等を併せて約2532億円になりますが、借換債が約2811億円あるため、今年の県債の発行総額は、約5343億円を予定しています。前年度に対して、借換債が減った分が大半ですが、1000億円ほど発行規模が縮減します。発行計画の借入先別は、最近の金利動向などを見込んで、長期債はできるだけ10年債に振り替えていこうとしています。そのうち5年債の売れ行き等も勘案して5年債を200億円ほど増やした対応をしていきます。フレックス枠というのは、状況に応じて10年相当で発行形態をその時点で検討するもので500億円ほど用意しています。借換計画については、発行計画の表のとおりです。
 20頁は基金の繰入金です。平成28年度は、県債管理基金では前年度残高にルール積立分を加え、ルール取崩分と財源対策分120億円を差し引くことで、平成28年度末残高としては、約3463億円を見込んでいます。経済対策関連基金では約18億円の残高となります。その他の基金では、約332億円の残高となり、基金残高合計としては、3814億円になります。それから最終補正の関連条例で、明石海峡大橋関連施設整備等基金を廃止します。1億円を除く基金の全てはすでに県債管理基金に集約をしていますので、1億円の処理だけさせていただきます。それから、基金残高の推移は、21頁に書いてあるとおりです。非常に多額の基金を3年間計上していましたが、これは借換債の平準化対策のために行ったものです。特に、平成26年度の借換債の発行額が4389億円もありましたので、1600億円を活用して、2750億円ほどにする対策を事前に行ったものです。発行枠が余りにも大きく変動すると市場に混乱が生ずる恐れがあるのでこのような配慮をしたものです。
 使用料・手数料ですが、障害者減免を拡充することにしました。介助者については無料、団体として施設を利用される場合は75%減免という措置を新たに導入することにしました。22頁は、機械器具や施設の新設等に伴う使用料の新設です。23頁では、既存の使用料・手数料の若干の見直しを行っています。
 歳出ですが、人件費については、25頁の表の通り職員給等が前年度から20億円増えていますが、退職手当が減っているため、人件費全体としてはマイナスになっています。定員については、第3次行革プランで3割削減のフレームを着実に実施しています。今年も一般行政部門で80人を削減しています。平成19年度比で2203人の削減になります。一般行政部門では、平成19年度対比で26.6%の減、教育部門でも、今年も法定数の措置がありましたので、488人ほど増えていますが、県単独職員については、平成19年度対比で209人減らし、約26%の減になっています。教育委員会事務局もほぼ同様です。警察についても、今年度定数が51人増えていますが、警察事務職員のうち一般行政類似部門については、平成19年度対比で101人減らし、28.4%の減になっています。公営企業についても同様です。27頁に再任用職員を記載していますが、従来は短時間勤務のみを活用してきましたが、平成28年度から常勤の職員も設置することにしました。これは年金受給年齢との関連です。非常勤嘱託員は、一般行政部門でも減らすとともに、基本的に削減をしながら業務能率の向上を図っていこうとしています。警察部門が増えているのは、平成28年4月から姫路の優良高齢運転者運転免許更新センターが開設されることに伴うものです。なお、非常勤嘱託員(一般事務)の時間単価は、本県では1153円となっており、最低賃金の794円を大幅に上回っていますので今回も単価の見直しは行っていません。28頁は給与の段階的な抑制措置の縮小ですが、一般職は4分の1ずつ、管理職以上は5分の1ずつ縮小させていくため、今年度の一般職は2分の1、管理職は5分の2縮小されます。
 30頁は行政経費です。まず地方創生推進交付金事業です。詳細は341頁をご覧ください。この5つの分野について、国交付金2分の1、県費2分の1の負担割合で事業を行うもので、12億円を計上しています。補正予算に計上しているのは、地方創生加速化交付金事業ですが、これも加速化という名前にふさわしい事業を申請しています。金額としては12億円です。ただ地域創生の事業は、この交付金を財源とする事業だけではありません。地域創生に関する事業ということでそれぞれ別途整理しているのでそれをご覧いただきたいと思います。それから社会保障関係費ですが、前年度を51億円上回る3,000億円弱を計上しました。中小企業制度資金貸付金は3,500億円の融資枠を設置するとともに、信用保証協会の保証料と利率を足した実質負担について、積極的に活用してもらいたい資金の利率を下げて実負担を下げる措置を行っています。税交付金・還付金が増えているのは、消費税や株式譲渡益等の見込みが増えているからです。参考に書いている事務事業の見直しですが、廃止事業数は168、新規事業数は73です。平成28年度の事業数としては95減った形になっています。平成27年度事業数に比べて5%の減です。いわゆる経済対策分を含めると、括弧書きにあるように、125の事業が減り6.5%の減になっています。33頁は、社会保障・税一体改革関係経費です。本県の欄をご覧いただきますと、平成28年度当初予算における社会保障の充実関係は一般財源ベースで280億6500万円になっています。平成27年度当初予算は287億6200万円でした。ただ、平成27年度年間見込額は248億6900万円ですので、30億円程度社会保障が充実されると見込んでいるとご覧いただいたらと思います。公経済負担分というのは、消費税率引き上げに伴う支出の増です。総額では、国・地方全体で1兆8979億円です。平成27年度は1兆7157億円ということで、約1800億の増になっています。
 34頁は投資的経費です。ルールを決めており、地方財政計画の伸び率を乗じることにしています。したがって、国庫補助事業の通常事業費は地方財政計画の伸び率が0.8%なのでそれを乗じています。ただ、別枠加算の災害関連等事業は所要額ですので25億円減っています。単独事業についても、通常事業費は地方財政計画では1.2%伸びているのでその伸び率を乗じています。別枠加算の緊急防災・減災事業費については、110億円で10億円だけ増やして措置をしています。緊急防災・減災事業については、津波防災対策、道路防災対策、河川等地震対策、庁舎や施設の耐震化、防災関連施設のデジタル化、私立学校等の耐震化補助、県立学校の耐震化に活用しています。山地防災・土砂災害対策は、5箇年計画の進捗に合わせて同額を計上しています。36頁は、平成27年度の2月補正を合わせた14カ月予算の状況を整理していますが、国庫補助事業の通常事業分は0.8%伸びており、県単独事業も通常事業分は1.2%伸びているという実態ですが、災害復旧事業費が83.9%に縮減しており、トータルとしては98.7%と若干の減になっています。災害復旧・災害関連等事業費を除くと、補助・県単合わせて1.0%の伸びになっており、1944億円の事業量を確保したことになります。
 37頁は公債費についてです。平成24年度に発行した臨時財政対策債の償還が始まっているので、一般会計の負担としての公債費は若干増えています。利子は現行の状況を踏まえて60億円ほど縮減します。公債費の推移を見ていただくと概ね2800億円前後で推移をしています。震災関連公債費が昨年に対して64億円減りましたが、547億円残っています。これが兵庫県の財政状況を悪化させている要因です。
 次に主な財政指標です。一般財源比率はほぼ横ばいで63.7%になっています。公債費負担比率は21.6%ですが、臨時財政対策債や減収補填債を除くと16.4%になります。少しずつ下がってきているということだろうと思います。平成28年度の臨時財政対策債と減収補填債を除いた県債依存度は5.7%になっています。実質公債費比率は3年平均で17.7%、将来負担比率は327.3%になります。プライマリーバランスは約937億円の黒字です。本来、臨時財政対策債は交付税でもらうべき額が起債として措置されている分ですので、交付税が交付されたというようにこのプライマリーバランス上の計算をしており、その分の黒字が大きく、このような数字になっています。国のプライマリーバランスは赤字ですが、地方全体としては3兆円ぐらいの黒字となっています。43頁は、平成27年度年間収支見通しです。最終補正予算案で説明しますが、歳入では、税で126億円、県債で56億円増えますが、その他の財源が減るので、約600億円減の1兆8627億円です。歳出では、ほとんどが減少しますが、2月補正で単独事業として緊急防災・減災事業を措置したこと等もあり、その分が増えています。結果として、歳出では768億円の減となり、歳入歳出差引で254億円のマイナスになります。それに減収補填債を55億円足すので、199億円のマイナスですが、県債の繰上償還を181億円計上し、フレームの財源対策どおり380億円の収支不足を退職手当債と行革推進債の発行、県債管理基金の活用で賄う予定としています。県債の繰上償還は結果として後年度の公債費や県債残高を減らす効果があるため、構造を少しでも良くしようという努力をしたということです。
 次に財政フレームです。まず試算の前提条件ですが、経済成長率については、国の「中長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースの名目経済成長率を用いて算定することにしています。これは全国と本県との伸び率にほとんど乖離がないため、そのままの率を使うことにしました。例えば平成29年で見ると名目経済成長率は2.4%ですが、現行フレームでは3.1%でした。したがってこの2.4%を活用しているということです。歳入について、県税等は基本的に前年度と同様で、所得課税・消費課税税目は、経済成長率に弾性値を掛けていますが、その他は経済成長率で見込んでいます。地方交付税等は、基準財政収入額と基準財政需要額を見込んでいます。基準財政需要額の公債費以外については、給与改定及び社会保障関係費の歳出増加額で試算しており、平成29年度は1.0%、平成30年度以降は1.2%の伸び率を乗じています。消費税率の引き上げに対する対応は、それぞれ需要額と収入額の試算をしています。
 次に歳出です。人件費は、給与改定を経済成長の概ね1/2とした率で見込むとともに、給与の抑制措置は、一般職は30年になくなり、管理職は5分の1減額が残る計算にしています。公債費は、国の名目長期金利の見込みに従って、置き換えています。繰上償還は平成27年度で180億円します。平成28年度も繰上償還を55億円盛り込んでいます。平成27年度の180億円の繰上償還による後年度の縮減額は、平成28年度で70億円、平成29年度で70億円、平成30年度で30億円、平成31年度で10億円、平成28年度予算化する繰上償還による縮減額は、平成29年度で18.5億円、平成30年度で18.5億円、平成31年度で18億円となり、合計で、平成28年度で70億円、平成29年度で88.5億円、平成30年度で48.5億円、平成31年度で28億円の公債費を縮減するという状況です。繰上償還と言っても数年残っているような分しかできません。期間が長ければ繰上償還するよりも発行しない方が良いわけですので、これからも残期間が数年のものについて繰上償還をしていくことは考えます。行政経費についても、社会保障の充実分は消費税率の引き上げを前提に国の見込に従って県に置き換えて伸ばしています。維持補修費等その他の行政経費は平成28年度当初予算と同額です。投資的経費は、平成28年度地方財政計画の伸び率で伸ばしていますが、原則として平成29年度以降は平成28年度と同額としています。災害関連、緊急防災・減災事業、山地防災・土砂災害対策事業などは、計画に準拠して見込んでいます。
 次に財源対策についてです。平成29年度のみ、200億円を上限として見込んでいます。財政運営の目標は、今のような枠組みでいくと、平成30年度に収支均衡を達成する、プライマリーバランスは1373億円と黒字がさらに増える、実質公債費比率は単年度では16.7%になり、3ヵ年平均で17.5%で18%を割る、県債残高は、臨時財政対策債と減収補填債を除いて、2兆6300億円ほどになるので、平成19年度の80%水準以下の78.2%になる、震災関連県債残高を除いた将来負担比率も246.2%になります。全体では300%をきって294%になると見込んでいます。県債管理基金の活用額は3分の1以下としています。積立不足率も36.9%になり、縮減していくことになります。経常収支比率も94.8%になっていくと見込んでいます。以上のような見込みで、収支不足額は、平成27年度が380億円、平成28年度が320億円、平成29年度が190億円、平成30年度は収支ゼロにすることで臨んでまいります。平成29年度は行革推進債及び退職手当債を200億円以内で活用することで対策を講じます。ちなみに、平成31年度、平成32年度も同じような原則で推計していますが、それぞれ20億円、25億円の収支黒字を見込んでいます。財政運営目標等の見通しについても6頁に推移を記載しているのでご参照ください。
 次に平成28年度県政の重点施策についてです。膨大ですので、目次の事業一覧だけで説明をします。興味を覚えた事業は後ほどご確認いただけたらと思います。
 「第1 安全な社会の形成」の「Ⅰ 防災・減災対策の推進」です。最初に「1 地震対策」として、建物の耐震化関係が挙げられています。「ひょうご住まいの耐震化促進事業」は、上限100万円で耐震補強工事などに助成します。また、住宅を建替えることが究極の対策ですから、建替えに要する費用などにも同額の100万円を出します。そうは言ってもなかなか進んでいかないということがありますので、意識啓発を本格的に取り組みます。続いて「大規模多数利用建築物等の耐震化」です。制度の基本的な枠組みは、避難所に指定された場合には、実質的に11/15が助成されます。今回、単価が上がり1600円ほど見直しになりました。これが非常に効いてくると思います。中規模というのは2000~5000㎡の建築物ですが、「中規模多数利用建築物」についても、避難所に指定された場合には、国庫と一緒になって助成をすることにしました。「小規模」1000㎡以上については、その耐震診断について、事業者1/3となるように助成をすることにしています。これら全部に共通する事業者の自己負担対策として、従来から用意している「多数利用建築物の耐震診断等への金融支援」を充実させ、限度額を15億円に引き上げたり、利率を0.25%引き下げて0.7%とし、期間10年を15年にする見直しをしています。「学校の耐震化」については、平成30年に100%を目指して順次計画的に進めていきます。「2 津波対策」の「津波防災インフラ整備計画」も、計画どおり進めています。全体計画が620億円(平成26~35年度)で、63億円を確保しているものです。「3 風水害対策」の山地防災・土砂災害対策等の推進も「第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画」を計画どおりに推進します。新規に「河川中上流部治水対策5箇年計画」を策定して推進を図ることにしました。平成28年度からスタートをして5箇年ですから平成32年度までですが、全体で50ヶ所程度の事業を予定しています。今年度は9ヶ所を整備します。一昨年の丹波の災害を参考に、中上流部の対策が必要だという意味で、急遽総点検をして、中上流部対策を5箇年計画に取りまとめて推進しようとしたものです。県民緑税は、「災害に強い森づくり」を進めます。「ため池」も危険箇所から順次老朽化対策を行います。「4 地域防災力の向上」は、それぞれ研修などの強化を実施します。その中で「消防団活性化の支援」がありますが、今までは地域消防団だけでしたが、今回、企業連携消防団を作ろうと考えています。つまり、Aさんは家へ帰ったら住所地の消防団に入っているが、昼間は企業の消防団に属する、という昼間に活動する企業の消防団を作ろうとしています。
 「Ⅱ 防災拠点の機能強化」の「1 防災・減災の研究機能強化」で、「県立大学減災復興政策研究科(仮称)」が平成29年度開学予定です。「2 震災の経験・教訓の継承、発信」で、「人と防災未来センター展示機能の強化」をします。併せて、巡回展示を東京と福岡で実施する予定です。「3 東日本大震災被災地への継続支援」の「復興業務を支援する職員の派遣」は、前年並み、市町村と県と合わせて132名を予定しています。
 「第2 安心できる生活の実現」の「Ⅰ 子育て環境の整備」の「1出会いの機会づくり」の中で、「出会い・結婚支援事業」で、マッチングシステムを改修して、さらに成婚数の増加を推進しやすくするということと、現在の出会いサポートセンター機能を強化します。それから、出会いサポートセンターは開設10周年を迎えるので広報を強化します。「結婚に伴う新生活支援事業」では、夫婦の収入が300万円未満の世帯に対して、18万円を上限に新婚生活の立ち上げを支援する事業です。これは実質的には、国庫と市町村の事業で、県が3/4を市町へ補助しますが、その財源は全額国庫です。「2 出産への支援」の「特定不妊治療費」についても、国庫が充実されました。初回の限度額は15万円だったものが30万円に引き上げになっています。それと、県単は回数制限をせず、5万円を助成することにしています。それから、「不育症の治療支援」も始めることにしました。「3 子育て環境の充実」は、認定こども園の助成や推進、「ひょうご放課後プラン」の推進などに力を入れていきます。その中で、「潜在保育士復職支援研修の実施」は、保育協会とも連携して実施し、受講してもらいます。「助産師等を活用した保育従事者の質の向上のための研修事業」は、地域の子育て支援をしたいと考えられている、例えば、ファミリーサポートセンターの会員の方々等を中心に、プロである助産師さんから研修をしていただこうとするものです。「ひょうご放課後プラン」の中で新しいものは、賃貸物件による改修費用の助成を含めています。また、「病児・病後児保育事業」については、従来の診療所型の保育事業の要件を弾力化し、利用定員2名以下にしていたものを3名であっても助成の対象とすることに見直しました。「地域祖父母育成モデル事業」は、モデル的に40地区ほどで取り組んでいただこうと考えています。交流事業費に15万円ほど補助をして、地域の中で、いざという時に助けてあげるおじいさん・おばあさんと、子どもが病気などになった時に一時面倒を見ていただきたいと思っている世帯をマッチングしていこうとするものです。「多子世帯の保育料軽減」は、国が年収約360万円未満世帯の第3子以降の子どもに対して、年齢制限を撤廃して保育料を助成して無料にする措置を講じます。県は多子世帯で既に5000円を超える保育料に対して、4000円と5500円の助成をしていましたが、国が年収360万円未満世帯を国が面倒を見るため、現在の年収520万円の上限を640万円に120万円ほど所得制限を上げて、県単独措置の対象者を増やすことにしました。新設は「第2子の保育料軽減」です。第2子は、国が保育料を1/2に軽減する措置を行います。県は、国の1月2日と同様の措置は財源的にもできないため、年収640万円未満の第2子について、第3子と差を設けて、3歳児未満は4500円、3歳児以上は3000円の助成をすることにしました。国が助成措置する方々は国に任せて、残った方々のうち一定の所得、年収640万円未満の方々に県として独自の応援をすることにしました。児童虐待防止対策の推進の中の「里親・特別養子縁組制度の推進」では、できるだけ早く関係者の協力を得て、養子縁組が進んでいくような措置を行っていきたいと考えています。育てることができない子どもが生まれてきた時に、育てたい、養子にしたい人達とうまくマッチングをして、その方に、乳児の時から育ててもらう制度を運用していきたいというものです。「児童養護施設の専門力による対策」は、相談や親子ショートステイなど、児童養護施設の専門性を生かして支援をするものです。
 「Ⅱ 健康医療の充実」の「1 健康づくりへの支援」ですが、「『健康づくり推進実施計画』評価のための実態調査」、「ひょうごの健康課題『見える化』」、「企業との協働による健康づくり」、「総合がん対策」、「女性特有のがん検診」等は、重大事業です。「保健大臣会合等の開催」については、地元としての協力をします。最後に「宝塚健康福祉事務所・阪神シニアカレッジの整備」は、宝塚市役所新庁舎の隣接地に合同施設を整備する事前準備費を計上しています。こころの健康づくりでは、「相談体制の充実」として従来と同様、いのちとこころのサポートダイヤルの運営を行います。「2 地域医療の確保」の「へき地等勤務医師の養成・派遣」では21人を派遣します。「大学医学部への特別講座の設置」も従来どおりです。この中では八鹿にも特別講座を設けることにしました。それから、「保健医療計画の改定」にも取り組んでいきます。今年度は、「地域医療構想」も策定した上で推進を図ることになります。それから、「医療介護推進基金を活用した医療体制の整備促進」として約40億円ありますが、資料401ページから事業を一覧表にしているのでご覧ください。「小児救急医療の相談窓口」を全圏域で実施してもらいます。「DMAT訓練」も行います。「看護職員の資質向上等」をまとめていますが、離職・復職対策と施設運営の助成です。県立病院については、県立柏原病院の統合再編整備を行っています。平成30年度には320床で開院する予定です。「丹波市立看護専門学校」として市に移行した施設も統合病院の横に整備するため、事業費の一部を計上しています。「県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編」についても基本計画を検討します。
 「Ⅲ 高齢者等の安心確保」の「1 介護と医療の連携」で、最初の「地域サポート型施設(特養等)」、「地域サポート事業(安心地区)」、「定期巡回・随時対応サービスの充実支援」、これらはそれぞれ関連をしていますが、「地域サポート型施設(特養等)」は、介護保険事業にまだならない独居老人等に対する見守りサービス、「地域サポート事業」は、地域住民が主体となる対応です。「定期巡回・随時対応サービス」は、介護保険事業の対象となる在宅での見回り事業を特別養護老人ホーム等で取り組んでいただくための助成措置です。いずれも、在宅における高齢者の見守り事業の一環になります。それから、「空き家を活用したグループハウス設置モデル事業」も実施します。また、最近の特養はおおむねユニット型個室での整備ですが、個室ではない、例えば4人部屋というような多床室の需要も根強くあります。今までユニット型個室への転換を指導してきました。多床室も考えようという意味です。また、ユニット型を整備する場合に、単価を増額し1床あたり306万円の助成をします。「3 認知症対策の強化」は、地域における取り組みを連携しながら進めます。「4 ユニバーサル社会づくりの推進」の中の「人生80年いきいき住宅改造助成」は、助成の前提として耐震診断を義務づけ、そして申請をしてもらうことにしたいと考えています。「5生活困窮者への支援等」については、生活困窮者世帯の子どもの居場所等を通じて、日常生活習慣獲得支援、指導をしようとするものです。「ひとり親家庭就業支援事業」は、教育訓練給付金の制度です。また、平成29年の民生委員制度創設100周年に向けて「モニター調査」を行います。旧医師会館を活用している社会福祉研修所は、旧産業会館を改修して移転することを予定しています。旧医師会館は耐震化ができていないため、耐震施設へ移転するということです。「6 国民健康保険制度に対する支援等」ですが、「国民健康保険財政安定化基金」が創設されています。2月補正では8億3500万円ですが、平成28年度は16億6800万円です。これはご承知のように、国保が年間約3500億円赤字で、それを市町が穴埋めをしている実情から、県に財政運営が移管される場合に、その穴埋め額の取り扱いが課題になっていました。国がそれを措置することが都道府県への財政運営の移管の前提となっていたため、その措置として平成30年度から3400億円の財政支援が行われることになっています。併せて、国保財政の安定化を図るための基金が都道府県に設置され、全国で総額2000億円規模を目指し、27年度から順次積み立てられることになっています。
 「Ⅳ 障害者の安心確保」の「1 障害者の生活支援」では、「手話普及促進事業」で、若者を対象とした手話講座を100回行うことにしています。「障害者差別解消に向けた取組」は、県庁内に障害者差別解消相談センターを設置するとともに市民講座の開催等普及啓発を実施します。「2 障害者の社会参画推進」で、「障害児等職業体験事業」として、キッザニア甲子園を1日借り切って職業体験をしてもらう事業を計画しています。「ロボットリハビリテーション拠点化推進事業」は、小野福祉工場の機器の整備と国際会議を行うことにしているので、その準備です。それから、アール・ブリュットと言われる障害者の芸術作品や芸術イベントの活動を支援します。
 「Ⅴ 地域安全の確保」の「1 地域の見守り強化」で、「防犯カメラ」は、400台から100台増し500台にします。「2 交通安全対策の推進」で、「自転車」は、高校生の通学時における自転車教育、自転車保険加入の強化を進めます。併せて、中型免許の一部に準中型免許が導入されることに伴い、警察や試験場等においての対応を予算化しました。「3 警察活動の充実強化」で、「三木警察署」が移転します。「保健大臣会合」も万全を期す必要があります。「4 暮らしの安全確保」の中で、「県内市町水道への支援方策の検討」ということで、予算化しています。人口が減少してきているため、設備が過大になりつつあります。その設備が過大になっていく水道、これは下水もそうですが、どういう対応をしていけば良いのかを幅広く検討してもらうものです。
 教育関係ですが、「第3 多彩な人材の活躍促進」の「Ⅰ 次代を担う人材の育成」の「1 体験教育の推進と豊かな心の育成」、資料一番下の「学校・家庭・地域の連携協力推進」は、従来のいろいろな事業を一括し、総括コーディネーターを配置して、地域と学校が協力し合う事業です。8頁の「2 学力の向上」で、小学校の学力向上のうちの3つ目、「学習支援ツール活用モデル事業」は、市町がWEB上のツールで作成した教材を活用して勉強を推進するモデル事業に支援します。「3 職業教育の充実と社会的自立に向けたキャリア形成の支援」で、阪神地区の県立武庫荘総合高校に介護福祉士の養成課程、福祉科を設置する方向で検討します。そのため施設等も充実しなければならないことから、準備経費を計上しています。「5 特別支援教育の充実」では、平成29年度開校を予定している「神戸西部高等特別支援学校」の本格工事費を計上しています。8頁の最後で、「7 いじめ・問題行動等への対応」に、「市町スクールソーシャルワーカーの配置の推進」を記載していますが、いじめや問題行動指導を強化する必要があるため、平成28度は72人のスクールソーシャルワーカーを配置することにしました。政令市と中核市を除く37市町について、各市町2中学校区程度を前提にしています。「8 就学支援の充実」ですが、「私立高等学校等の授業料軽減」は表をご覧ください。保護者の所得区分が250万円~350万円の世帯に、250万円未満の世帯と同額の8万2000円を補助することにしました。そして、350万円~590万円の世帯に対しては、2万1000円を新たに措置することにしました。また、「外国人児童生徒のための学習支援」は、日本語学習の強化をします。「9 私立学校教育の充実」については、基本的に構造は変わりません。国庫単価が引き上げになっています。「10 公立大学法人兵庫県立大学の特色化」で、姫路工学キャンパスも年次計画に従って整備を進めます。「11 青少年の健全育成」で、「インターネット利用に関する基準づくり」は、県と市町も応援をするということで支援事業を創設いたしました。
 「Ⅱ 多様な就労の実現」の「1 若者等の就業・定着支援」ですが、「次世代産業の創出による雇用の創造プロジェクト」を、国の支援を受けて3年間実施をします。「ひょうご若者就労支援プログラム」は、学卒未就労者に対して研修などを行い、就職につないでいこうとするものです。「高校・大学生の『兵庫就活』促進事業」では、特に高校生のうちに兵庫県内の企業をよく知っていただくことが、大学を卒業した後の就職活動を考える場合にも大きな機能を果たすため、県内の高校生全員にガイドブックを配布します。また、「県内大学への就活支援」や、「大学キャリアセンターとの連携」、「首都圏での企業とのマッチング」などを推進します。この項の最後に、「ふるさと起業・移転促進事業」がありますが、県内で起業をしようとする人たちに対して、例えば事務所などの移転に係る費用を100万円助成する、あるいは移住にかかる費用をまた100万円助成することを制度化します。「2 女性の就業等支援」で、「主婦のインターンシップ等の推進」として、女性のためのキャリアプラン等についても配慮します。ひょうご仕事と生活センター事業の新規として、育休を時間休で取得するケースにおいて、代替職員の手当てがないと、時間休の取得がなかなか進まないことになるため、従来、長期間のための代替職員に対する配慮はしていましたが、今度、時間給・短時間代替職員についても配慮することで制度化しました。
 「Ⅲ スポーツ・文化の振興」の「2 生涯スポーツの拡大」では、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の準備を進めることと併せて、来年(2017年)は、「日本スポーツマスターズ2017兵庫大会」を実施するため、その準備を進めます。「4 芸術文化の振興」では、それぞれに今年のラインナップを整理していますが、特に、「県立芸術文化センター」は、25億円ほどの大規模改修費等を掲げています。主として、機械設備が10年経ち、相当老朽化しているため更新します。「考古博物館」は、千石コレクション、古代の中国鏡の展示施設の整備をしています。平成29年度に開館する予定です。また、「松帆銅鐸」についても、積極的に生かされるように支援をします。
 「第4 競争力ある産業の育成」についてです。「Ⅰ 科学技術基盤を活かした次世代産業の育成」の「1 最先端技術の活用」の中で、「次世代材料研究開発プロジェクト」は、ビームラインの高度化を推進します。併せて、「医療とものづくり産業を結ぶ医・産・学連携拠点形成事業」で、姫路駅前に県立大学が先端医療や機器の共同研究開発のための窓口を作ります。
 目次の12頁、「Ⅱ ものづくり産業の競争力強化」の「1 ものづくり技術の強化と新事業創出の支援」ですが、「次世代産業分野での企業間連携による成長促進事業」は、次世代産業分野での中小企業の新規参入を促進するために、機械装置等の設備導入に当たり1/3を限度に助成する措置を新たに作りました。「中小企業を支える中核的技術者の育成」では、但馬技術大学校とものづくり大学校等に最先端工作機器を導入します。また、「熟練工の技を取り入れたものづくり人材の育成」では、熟練工の技をデジタル化して普及を図ろうとするものです。
 「Ⅲ 産業立地のさらなる推進と創業支援」の「1 企業立地の促進」で、「新たな産業団地の整備」は、小野市市場にある県の先行取得用地の一部を小野市と企業庁が共同で、約40ヘクタールの産業団地開発を行うものです。新規開発はしないことにしていましたが、産業団地の在庫が少なくなってきたため、企業の需要に応えられるような対応をしておこうということで始めます。「2 中小企業への金融支援と地域経済循環の促進」で、「中小企業向け融資」は、500億円増やして3500億円にします。「がんばる小規模事業者等支援事業」は、中小企業者が新たな事業展開に取り組む経営革新計画を作ったり、実施したりする場合にコンサルタントを派遣するものです。既存の制度では回数制限が3回などとかなり厳しいので、少なくとも6回は派遣できるようにします。「創業者等取引拡大支援事業」は、中小企業が各種イベントに出展する場合に応援する事業です。
 「Ⅳ 商店街の活性化」の「1 商店街のにぎわいづくり、活性化対策」では、「商店街元気づくり事業」がにぎわい対策ですが、連続してイベントを行う商店街を応援するため、イベント10回まで支援することにします。「新規出店・開業支援事業」においては、若者や女性などの枠も創り、若者、女性の新規出店・開業支援を強化したいと考えています。
 「Ⅴ 次代の農林水産業の育成強化」の「1 新たな経営モデルの拡大」で、農業については、農地の活用促進のうち、「条件不利農地集積奨励事業」について、中間管理機構は実際にマッチングが成立した農地でなければ借り受けられませんので、利用者が見つからなければ集積が進みません。そういう意味で、条件不利農地はなかなか利用してもらえないところがあるため、条件不利農地に対して、1反(10a)当たり2万円、もっと悪い条件不利地は4万円の助成金を出そうとするものです。「耕作放棄地の総合対策」は、土づくりなどを支援していくものです。「農業施設貸与事業」は、今年からリース方式だけではなくて、賃貸借の方式も導入したいと考えています。「米の新たな品種開発」をJAグループなどと協力して始めます。9年ぐらいかかる予定です。「卸売市場」は、今年度、卸売市場のプランを作るため、その実践支援を行います。「ウメ輪紋病」は、きちんと対策を行います。「但馬牛20,000頭増頭作戦」では、新たに畜産施設の貸与事業を作ることにしました。「新規就農者確保育成加速化事業」は、農業法人に就業して、訓練を受けて、独立していただくことを推進しようとするものです。「2 ブランド化と輸出促進等」の「『農』イノベーションひょうご推進事業」は、今年度はなかなか思ったほど進みませんでしたが、平成28年度は頑張らせていただきます。「認証食品」では、量が少ないということがあるため、認証食品コーナーを20店舗程度作って、モデル的に定時・定量供給するような体制を作っていきたいと考えています。「ひょうご五国のめぐみ首都圏発販路拡大事業」は、首都圏でのブランド発信事業として実施します。「神戸ビーフ等の輸出対応施設の整備」は、姫路市食肉センターを海外向けHACCP対応にするための助成です。国費と県費とを合わせた額です。「3 資源循環型林業の推進」で、「新ひょうご林内路網1,000㎞整備作戦」を推進します。今年度は126㎞を整備する予定です。「林業施設貸与事業」も始めます。「森林大学校」は、準備経費を計上しました。「5 資源培養型水産業の推進」で、漁業についても施設貸与事業を推進します。「内水面」は、今まであまり大きな対策がありませんでしたが、「資源増殖対策」として取り組むことにしました。また、「漁業就業者のステップアップ研修」として、中核的担い手の研修を実施します。「6 豊かな海の再生」では、法律が成立した「豊かで美しい瀬戸内海の創生」について、藻場・干潟の再生や水質調査等を行います。16頁の「8 『農』に親しむ楽農生活等の推進」で、「田舎暮らし楽農生活応援事業」は、農業施設整備や、楽農生活センターに準じて但馬でも楽農講座を開くことにしています。
 「Ⅵ 内外との交流拡大」の「2 “おもてなし”の基盤づくり」では、県立施設等への無料Wi-Fi設備を整備します。出先機関を含めて美術館、都市公園、県庁舎等71カ所に整備します。「3 戦略的なプロモーションの展開」では、「五つ星ひょうご」のプロモーションを首都圏やJRの主要駅などで強化します。「4 国際ツーリズムの推進」では、外国人観光客受入基盤整備事業として、民間施設のWi-Fi整備を支援します。インバウンド対策情報発信事業は、ミシュラン・グリーンガイドの兵庫に特化したウェブ版をつくろうとするものです。ミシュランガイドの兵庫版を作りましたが、グリーンガイドの兵庫版をつくろうとするものです。フランス語と英語による発信をします。「5 地域ツーリズムの推進」としてジオパークの推進を図ります。「6 国際交流の促進」では、それぞれ当該年度の交流事業等に参加をします。
 「第5 ふるさとの元気づくり」です。「Ⅰ 次世代につなぐ社会基盤の形成」では「1 社会交流基盤整備と利便性の向上」として、北近畿豊岡自動車道と山陰近畿自動車道をどこでどう接続させるかが課題ですので、この調査を進めていきます。余部鉄橋の「空の駅」は、平成29年度中にオープンすることになっています。路線バスや神戸電鉄粟生線などの活性化も進めていきます。「2 空港・港湾の利用促進」として、但馬路線の機材更新は、現在就航している36人乗りのSAABが老朽化しているので、JACが48人乗りのATRの機材に変更しようとするものです。納期は平成30年の中頃になると考えています。コンテナ貨物の取扱助成は、1TEUあたり1000円増額し3000円の助成を行うものです。
 「Ⅱ 魅力あるまちづくり・むらづくり」です。「1 兵庫県地域創生戦略の推進」として、それぞれの事業の推進を図ります。東京の出会いサポートセンターやカムバックひょうご東京センターの事業も推進します。「3 地域の活力を生み出すまちづくり」では、インスペクションの普及支援ということで、中古住宅の状態を調査し、流通促進を図ろうとするものです。空き家活用支援事業については、農山村部が中心でしたが、都市部の空き家も含めて、支援の範囲を広げて活用を図っていこうとするものです。県立施設等を活用したまちの魅力づくりでは、例えば、県公館や人と防災未来センターのライトアップなどを実施しています。「4 オールドニュータウンの再生」では、オールドニュータウン再生モデル事業として、若い転入者や子育て世帯の転入者が入ってこられるような住宅改修をしたり、賃貸住宅用の支援をしたり、高齢者が住み替えたりするような事業について支援を図ろうとするものです。「6 優れた景観の創造・保全」では、城崎温泉の復旧について景観の立場から助成をします。古民家の再生促進事業は、従来同様推進を図っていきます。「7 多様な住宅ニーズへの対応」では、県営住宅で、三世代優先入居、若年移住希望者の入居要件の緩和、1~2年のお試し居住ができるようにします。「8 個性あふれる地域づくり」では、ふるさと創生推進事業として県民局・県民センターで推進を図ります。ユニークなのは「ふるさとひょうご寄附金」で、今回、長田高校で先取りしましたが、テーマに応じてふるさと寄附を募り、募った額を当該テーマ事業に振り向けていくということです。できるだけ県外の人から寄附をいただかないといけません。県内の人では県に入ってくる住民税を財源にその事業を推進することになるので、ふるさと寄附を使った効果が薄くなるため、できるだけ県外の人に応援をお願いしたいと考えています。青野運動公苑は、施設が大変荒れているので再生をした上で適切運営に努めます。
 「Ⅲ 自然との共生」です。「1 野生動物の被害防止総合対策の推進」として、シカ丸ごと1頭活用大作戦の推進を図ります。イノシシについても対策を講じることにしました。森林動物研究センターには、研修を専門に行う職員を1名配置し体制を強化します。「2 地域エネルギーの確保」として、パリ協定に伴う対策強化費を計上し、新たに2030年度の温室効果ガス削減目標を検討することにしています。
 「第6 兵庫の自立」です。「Ⅰ 行財政構造改革の着実な推進」として、神戸市との連携事業を展開します。しごと情報広場や海外ビジネスセンターでの連携、産業活性化センターの神戸市施設への移転等を検討します。
 「Ⅲ 県民との情報共有の推進」です。本会議等のインターネットを中継していますが、それに手話通訳を導入します。また、ICTを活用した県民サービスの向上については、自治体情報セキュリティ対策をきちっと行う必要があるため、強化を図ろうとするものです。
 県民局・県民センターの主な事業は、当該頁をご覧ください。

 

 以上です。

 

 

質疑応答

 

記者:

 3点お伺いします。細かいところで恐縮ですが、地域創生事業の新規枠40億円とあります。この予算の中で実額としては、どれくらいが地域創生関連ととらえればいいでしょうか。

 

知事:

 実額で言うと、非常に多いです。既存の事業の地域創生に関わっている事業がたくさんあります。お手元に平成28年度の主要施策をお配りしていますが、この中に地域創生関係があると思います。これに掲載しているものは主な事業とご理解いただきたいと思います。資料に掲載しているもので約4200億円になります。

 

記者:

 新規枠の40億円は全て使われたと思っていいですか。

 

知事:

 国の交付金事業や県民局・県民センターのふるさと創生推進費といったもので、約41億円になっています。

 

記者:

 行財政フレームの件です。平成30年度の収支均衡は、フレームでは0になっています。筋道ができた、見通しがついたというようにとらえてよろしいでしょうか。

 

知事:

 償還期限満了前の繰り上げ償還などを行うことによって見通しがついたと言えようかと思います。ただ、問題は税の動きです。例えば、国が想定しているような名目成長が実現できないということになると大変厳しい状況に陥ることは間違いないと考えています。今のような景気回復基調が、少なくとも3年は続いてもらいたいと思っています。現在、日本経済のファンダメンタル(基礎的条件)はそれほど問題点があるわけではありませんが、特に中国やヨーロッパがどうなるかとか、FRBのイエレン議長が利上げのスピードを落とさないといけないと言った瞬間に、イエレンさんは米国経済の先行きを心配しているのではないかというところから株の乱降下がおこっています。そういう世界経済が日本経済に与える影響は避けられません。その点は注視をしていく必要があると思っています。

 

記者:

 来年度の予算にタイトルをつけるとすればどういう予算になりますか。

 

知事:

 兵庫地域創生元年予算になると思います。長くて良ければ兵庫県地域創生元年スタート予算、ということではないかと思っています。

 

記者:

 地域創生についてですが、知事も先日、市町懇話会のときにも言われていましたが、今まで積んできた予算と何が違うのかという面もなきにしもあらずではないかと思います。特に地域創生戦略も策定した上での予算編成ということで、例年と違って地域創生を図るため、具体的にどこに力を入れたのか思惑も含めてお聞かせ願います。

 

知事:

 人口対策と社会増対策と地域の元気対策の3つに分かれます。
 人口対策とすれば、子育て環境の整備として、特に2子・3子対策に対する国の施策とタイアップした県独自の施策を上積みしたことが大きいと思っています。
 UJIターン促進のために、高校生のうちに県内企業の情報提供を行うことによって、県内就職やUターンの促進を図ろうとしています。首都圏や他の地域における県内企業のPRも行います。それが社会増対策の一つの大きな柱になっていると思います。
 産業対策として、企業の立地促進、県外だけでなく、県内の拡張も含めた立地促進のための法人事業税の制度を去年から始めていますので、さらに理解を深めていきたいと思っています。新しい成長分野における具体の設備投資などを促進させるための助成制度を新たに始めました。農林水産業でいうと、農地で始めた農業施設の貸与制度を林業、畜産、水産に広げて投資を活性化する、そして生産を高度化するということに取り組みます。兵庫の農業の特色である大都市近郊型の農業の推進を図るため、施設園芸や果樹に重点を置いています。それに加えて、ブランド化を進めることと、輸出促進の対応をしていくということです。産業の方で積極的な投資を促すため、保証料込みの実質負担を軽減したうえで、中企業制度融資の新規融資枠を3500億円確保しました。
 医療・健康等については、様々な新規事業がありますが、適切に進めることで、安心な兵庫づくりを進めます。
 地域の元気対策では、県民局ごとに地域創生プランを練り上げています。この地域版プランをベースにした各種の取組みを応援していく対応をさせていただきました。

 

記者:

 一般会計の総額が1.4%増になっています。一般会計として増となったのは、積極的に事業を予算計上したことで増になったのでしょうか。厳しい財政状況の中で1.4%増をどう考えたらよろしいでしょうか。

 

知事:

 あまり大きな増ではないと思います。ただ、地域創生に関連するような事業については、拡充をしていこうということに留意をしています。様々な新規事業も検討しました。その結果が一般会計予算額の増に繋がっているのではないかと思っています。それと51億円の社会保障関係費の自然増です。

 

記者:

 消費税分などの県税収入が増えて国からの地方交付税の分の臨財債などが減ったという構造についてですが、全体としてわかりやすくいうと、県として財政構造の変化や社会保障費の増ということで考えると、前年度とあまり変らない規模と言われましたが、財政としてみるときに良い方向性にあるのか良くないのかどう判断したらよろしいでしょうか。

 

知事:

 交付税の代替財源が臨時財政対策債です。この総額が約150億円減っています。減った理由は税収が伸びているからです。一般財源ベースでは、若干のプラスにとどまっていますので、苦しさは続いている状況だと思います。一方で、交付税、臨時財政対策債は一定の算式に基づいて交付されてきますが、税収は上振れも下振れもあります。全国的な経済動向も大切ですが、県内の経済動向も十分睨んでいかないといけないと思っています。国全体として、あるいは県としても、臨時財政対策債は交付税の不足額を借金で埋めようということです。これが縮減しているということは、財政構造としては少し良くなりつつあるということなのではないかと思います。一歩ずつ前進しているという状況です。国が国債依存度を3兆円程度下げましたが、それで国としてもほとんど横ばいですが、国債依存度が下がっているということを評価すれば、少し良くなっているという程度ではないかと思っています。

 

記者:

 先ほど地域創生で兵庫としては、こういうところを打ち出したいということでしたが、すでに報道済みの他の都道府県を見ると子育て支援や移住対策では、兵庫の28年度予算よりもさらに踏み込んだ手厚い補助をするような府県が見られます。知事のお考えの中で、支援の競争のようなところと一線を画したいという考えなどはありか。

 

知事:

 トータルな事業の取組みとして、移住対策で空き家対策を兼ねて事務所や住宅に改造する費用を助成するというような実質的な助成項目は従前からも今回も拡充しています。一種の現金給付を増やしていくというやり方はいかがかなと思います。今回、2子・3子対策を行いましたが、国の施策とタイアップして、すでに3子対策は国に先駆けてやってきましたので、国の制度が追いついてきたことを踏まえ、それに対象範囲を広げる配慮をしました。いわゆる、金銭給付的な面を充実しなくてはならない場合もありますが、一般的な制度としては、具体の施策事業に対応した予算化を図っていると理解しています。

 

記者:

 財政フレームに関連して、県税等今後税の動きが問題だとおっしゃいました。平成28年度は第3次行革プランの見直しにも入ります。気が早いようですが、現時点で平成30年度の収支均衡に向けて今後の税収の見通しが難しくなり、実現が難しい状況が平成28、29年度に出てきた場合、平成30年度に収支均衡する目標を見直すというお考えがあるのかということと、平成30年度が終期で、平成29、30年度と2箇年しかありませんが、平成31年度以降の行革についてどのように取り組まれるのか、新たなプランなど策定する予定があるのでしょうか。現時点ではどうお考えでしょうか。

 

知事:

 気が早い質問だという感じはしますが、いずれにしても今の時点で見込んでいる財政フレームですので、もしも大幅に動くようであれば修正を検討しないといけません。しかし、今の時点で平成30年度に達成できないという状況ではないので、今回の財政フレームのような設計をさせていただきました。本当に平成30年度に達成は難しいという事情がでてくれば、その時点で検討せざるを得ないということだと思います。それが出てくるかどうか、今予断を持っては判断できないという状況だと思います。ただ、心配は税収です。国が2020年を財政再建の一つのゴールにされていますので、2020年を前提にすると平成32年まで見込むことも不可欠だという意味で、フレームを示させていただいています。平成31年度以降、財政再建をどのように行っていくのかについては、収支均衡したからといって課題がなくなるとは思いませんので、今のようなやり方がいいかどうかも含めて、平成30年度の時点で再検討して、平成31年度以降の基本的な考え方を確立していくということになるのではないかと思います。

 

記者:

 平成28年度に第3次行革プランの見直しに入りますが、その時点で平成31年度以降のことを考えるのではなく、平成30年度に考えるということでしょうか。

 

知事:

 平成28年度の見直しの中に平成31年度以降の対応が含まれるかというと、基本は平成30年度までの対応をどうするかということになると思いますが、財政構造上の問題ですので、基本的な検討項目のようなものを総点検の中で整理しておく、視点や課題などを整理しておくというような態度は必要なのではないかと思っています。

 

記者:

 地域創生に関して、例年の予算と違っていると思っているのは、明確に目標を掲げているというところだと思います。特に県外からの若者の就職者数や婚姻率など目標を掲げられていますが、今回の新年度予算を組んだことで、どの程度目標を達成できるという意気込みのようなものをお聞かせください。
 また、実際に達成できたかというのは、どの時点で検証されますか。毎年度するのか、5か年の後にするのかどのように検証して、次年度の予算に反映するのか教えてください。

 

知事:

 できるだけ早くアクションプランを作ろうとしています。アクションプランは、具体的な事業の一覧です。今年度の当初予算に掲げた事業などをベースにしながらアクションプランの編成を通じて、目標数値との関連や効果などを明示していくことになるのではないかと思っています。今の時点では、ようやくそれぞれの事業をとりまとめた段階です。例えば、出会いサポートセンター事業を強化したら、成婚者が何組増えるかなどの分析ができるまでの対応になっていません。できるだけ早くアクションプランの編成を通じて明示できるようにしたいと思っています。例えば、県政重点プログラムを作っています。これは数値目標の羅列です。地域創生に関連する重点プログラムのようなものをアクションプランとして念頭に置くべきではないかと思っています。

 

記者:

 プログラムを作って、達成できたかどうかは毎年チェックしていくということですか。

 

知事:

 検証していきます。ただ、事業によっては数値化できないものもあります。それについては、例えば、県民のアンケート調査に置き換えることになるかもしれません。アクションプランの編成を通じて明確化していきたいと思っています。

 

記者:

 アクションプランはないですが、今回、婚姻率や若者就職者数など揚がっている目標については、今回の予算編成で達成できそうですか。

 

知事:

 達成できるか分かりませんが、念頭において検討を進めたということは言えると思います。

 

記者:

 別件ですが、県債の発行に当たってマイナス金利の影響はないでしょうか。

 

知事:

 あるかもしれませんが、具体の県債発行をシンジゲート団と協議をする際に出てくる可能性がないわけではありません。利子や手数料の低減は実績を踏まえて見込んでいますが、マイナス金利まで予想もできませんでしたので見込んでいません。このような金利の低減が本当にいつまで続くのか分かりませんから、そういう意味からすると、あまり動かない方がいい、十分冷静に県債発行計画を踏まえてシンジゲート団と相談をしていった方が望ましいと思っています。

 

記者:

 一部報道もありましたが、新開地の繁昌亭について県民センターの予算ではありますが、桂文枝さんも非常に力を入れられています。昨年度予算で調査費がついて、今年度も継続されています。知事としては、見通しというものについてお考えはありますか。

 

知事:

 繁昌亭の建物を中心とした整備などについて、県として協力できる部分があります。西の新開地、東の浅草を言われた時代に比べるとあまりに見劣りしている状況です。西の新開地の復興は神戸再生の大きな目玉の一つになり得るという意味で、支援をしていくということはあり得ると思っています。従って、関係の皆さんとさらに事業を詰めて、できるだけ早く着手できるような段階に至ることを望んでいます。

 

記者:

 まだ見通しとして何年度というところまでは決まっていませんか。

 

知事:

 相当煮詰まっているはずです。県民センターが、ふるさと創生推進費で予算を積んでいるので、かなり柔軟な対応ができるはずです。事業がまとまれば、平成28年度の予算を先行実施することもあり得ます。柔軟な対応を期待しています。

 

記者:

 地域創生ですが、雇用をどう確保するかが大きなポイントになると思います。今年度の予算を拝見すると、特に農業で施設貸与や農業法人への就職による訓練など農業を成長産業としてとらえて、そこに若者も含めて新しい雇用の場を作っていくというところに重点を置かれているのかとも受け止められますが。

 

知事:

 農業は一つの分野です。我々が期待しているのはUJIターンです。しかも、起業していただく若者が戻ってくることを期待したいです。女性や高齢者も起業を支援するということで女性枠や若者枠なども起業支援の中に作りました。それらが機能してくれることを期待しています。予算が不足するくらいの状況になることを期待しています。

 

記者:

 起業支援というところに重点をおいて施策を進めていくということでしょうか。

 

知事:

 それだけでは事業量が大きくなりませんので、県内企業への就業促進対策も大変幅広くやらせていただいているつもりです。大学と一緒に取り組む、高校生に意識付けをする、東京を中心にマッチングの仕組みを用意していく、これらは県内企業への就業促進対策だと思っています。

 

記者:

 選択と集中ということを予算編成方針で掲げられていたと思います。地域創生などに予算を重点配分する一方、今回は見送ったり、取りやめたものなどは、どこに腐心されましたか。

 

知事:

 事業を廃止することは大変です。先ほど言いましたように、事務上の見直しをして、168事業を廃止しました。きめの細かい事業が多いです。そういう努力をするという基本的な考え方でいくことが重要だと思っています。これを廃止して100億円の効果が出ました、というような成果は上がっていませんし、期待もしていません。金額というよりは、事業に対する取組み姿勢を「選択と集中」ということで期待しています。現実に地域創生などに重点化しているということは、同じ事業でも地域創生という観点で再評価をして、拡充したり、位置づけを変えたりして効果を上げているということではないかと思っています。

 

記者:

 繁昌亭の関係であくまで公設で県が建てるということではなくて補助をするという認識でよろしいでしょうか。

 

知事:

 神戸市がどう考えるかです。公設で造って貸すという発想で仕立てるのか、社団法人か何かを作ってもらって、そこに助成していくということにするのか。具体的には、我々も神戸市のフレームに沿った対応をさせてもらうことになります。

 

 

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