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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2016年2月22日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2016年2月22日

知事定例記者会見(2016年2月22日(月曜日))

【発表項目】

 1 「ひょうご多文化共生社会推進指針」の策定
 2 「市町津波避難計画策定の手引き」の策定
 3 個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピール
 4 平成27年度ひょうごNo.1ものづくり大賞の決定
 5 佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ2016 夏の夜の夢 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「『ひょうご多文化共生社会推進指針』の策定」です。

 平成15年度の「兵庫国際新戦略懇話会報告」に基づいて、多文化共生施策を展開してきました。もう12年が経過するということもありまして、指針としての策定も念頭に置きながら、「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」で議論を進めていただいてきました。そのポイントとしては、1.多文化共生の意識づくり、2.多文化共生の人づくり、3.暮らしやすい生活基盤づくり、4.誰もが参加できる活力ある地域づくり、この4つの基本方針のもとに議論、検討を進めていただきました。懇話会は、京都ノートルダム女子大学の芹田健太郎先生に座長をお願いして、議論をしていただいたものです。
 概要はA3資料をご覧ください。今までは見直しの期間設定をしていなかったのですが、今回は指針の見直しということで、5年後の平成32年度を目途に、状況変化等を踏まえて見直す、ということを謳っています。
 基本的に対象とすべき者は日本人県民と外国人県民で、相互に理解し、共に支え合い、そして自己実現を図る、地域社会への参画と協働を担う、ということです。外国人県民ではない外国の方々、例えば典型的なのは観光客の方々ですが、そういう方々も一部対象に含めています。ただし、県民でなければ対象にならないような事業もありますから、対象とした方が望ましい場合には対象に含めて、この指針で対応していきます。
 (1)意識づくりということと、それから、(2)人づくり、特に、外国人児童生徒等への教育支援として、日本語と母語教育の充実を図るということが重要だと考えています。それから、(3)暮らしやすい生活基盤づくりでは、1.多言語による情報提供、これはまさにインバウンドの人たちにとっても大変重要な課題になってきますし、2.日本語及び日本の文化などの学習支援、3.住居の確保と暮らしの情報提供、4.保健・医療・福祉の情報提供と支援、5.就業支援と就労環境の充実、6.防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備、これも観光客等、一時滞在されている方に対する対応も不可欠となります。それから、7.相談体制の整備です。(4)参加できる活力ある地域づくりということで、特にビジネス人材や留学生の積極的な受入れについて、これから意を用いていく必要があるということを中心に述べています。なお、事業の詳細については、私からの説明は省略させていただきます。
 今回の特色は、裏面の右側にありますように、地域における多文化共生推進主体、これで全部網羅しているわけではありませんが、中心的な主体ごとの多文化共生での役割を整理したことです。いわゆるステークホルダーがそれぞれ力を合わせて、多文化共生社会をつくっていきましょう、という呼びかけにもなります。そういう意味で、このような主体別の役割を整理させていただいています。

 

 2番目は「『市町津波避難計画策定の手引き』の策定」です。

 平成20年に「市町津波災害対応マニュアル作成の手引き」を策定しました。今回、この手引きを全面改訂して、実践的な避難計画に変えていただこうとするものです。全部で101ページにわたりまして、津波避難の必要性や南海トラフで発生する津波、日本海側で発生する津波、避難計画の策定ステップ、避難行動の計画、発災後の対応への備え、訓練、それから、課題につきまして、観光客など、災害時要援護者、地下空間、湛水状況、人々の心理、他市町への避難、そして、県内各地の特徴と対策、などを整理しています。
 特徴としていくつか書いていますが、津波シミュレーション結果に基づいて、津波到達時間を明示していますし、地下空間や湛水状況などの被害想定結果に基づいた内容を踏まえた上で、人間の心理なども記述しています。そして、避難計画全体を各ステップごとにフローチャートで示して、俯瞰できるような対応をしています。また、使用者が目的別に読んでいただくことによって、それぞれのポイントが理解できるようにしています。それから、データにつきましても、色々なデータを掲載しているとともに、そのデータへのアクセスの方法等についても書いています。
 資料3ページ目の<参考>に平成20年の手引きからの変更・追加について書いていますので、ご参照いただきたいと思います。

 

 3番目は「個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピール」です。

 本来、サラリーマンの人たちについては、地方税法上は特別徴収をすることが原則です。所得税においても、源泉徴収をしたうえで年末に特別調整をして、それで調整しきれなかった場合には申告していただくということを行っています。住民税の場合も基本的に給料だけの方々でいうと、特別徴収つまり所得税でいう源泉徴収をしていただくのが基本であるのに、色々な事情があって、企業の方で取り組んでいただけていないという状況があります。少なくとも平成30年度には一斉指定して、取り扱いをするということで、県下の全市町で一斉にアピールをさせていただくものです。
 「兵庫県及び県内41市町は、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。」ということです。ぜひご協力をお願いします。具体の色々なPRですとか、あるいは、相談にはきちんと対応をしていきます。1ページ目に書いていますように、平成28年~29年度は、1.事業者への事前通知や指定予告、それから、2.関係団体への協力依頼、3.年末調整説明会を通じた制度の周知、4.広報媒体を活用したPR、というようなことを進めて準備を行います。

 

 4番目は「平成27年度ひょうごNo.1ものづくり大賞の決定」です。

 先日、ものづくり大賞の審査を行いまして、大賞が決まりました。大賞はトンネル換気の省エネと安全を実現するインバータ換気制御「インバータ換気動力盤」です。1枚めくっていただきました資料をご覧ください。従来のジェットファンの回転数は固定されていましたが、インバータ換気動力盤を導入しますと、ジェットファンの回転数を制御することができます。そうしますと、消費電力を大幅に削減できる。また、火災時には煙の拡散を防止する効果もあります。ですから、安全度合を高めるということで、これが大賞になりました。
 技術部門賞では、「真空フライ加工プラント」、それから、製品・部材部門賞では、滑り止め段差解消スロープの「ダイヤスロープ」、選考委員会特別賞では、非常用の真空パック毛布が指定されています。それぞれ資料を付けていますのでご参照ください。

 

 5番目は「佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ2016 夏の夜の夢」です。

 夏の恒例の催しですが、佐渡裕芸術監督プロデュースの今年の夏のオペラは、シェイクスピアの文学作品をブリテンがオペラに仕上げた「夏の夜の夢」を上演させていただきます。指揮は佐渡裕芸術監督で、管弦楽は県立芸術文化センター管弦楽団が演奏します。本来オペラはダブルキャストが多いですが、今回は基本的にはシングルキャストで行い、どうしても都合がつかない、あるいは、過重になるようなところをダブルキャストにさせていただいています。昨年は10公演上演しましたが、今回は6公演だということもこのような対応の理由の一つです。逆に言いますと、6公演ですから早めにチケットを確保しなければ手に入らないということになるかもしれませんので、よろしくお願いします。
 それから、関連の新企画として、「マジカル・ミステリー・サマー・プロジェクト」、「ハイライトコンサート」を上演させていただくことにしています。この「ハイライトコンサート」は前にも実施しましたが、できれば県内各地を回ろうということで、県立芸術文化センター、洲本市、篠山市、多可町、太子町に行くことにしています。また、「ワンコイン・プレレクチャー」を3回開催し、オペラ「夏の夜の夢」の魅力を解説します。ぜひ奮っておいでいただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 「市町津波避難計画策定の手引き」についてです。インフラ整備については力を入れられていると思いますが、知事から見て県民の意識も含めてソフト対策の課題はどういうところにあると思いますか。

 

知事:

 一番の問題点は、「もう神戸に地震は来ない」ですとか「阪神・淡路大震災が起きたからしばらく地震は起こらない」ですとか、誤った俗信がはびこりつつあることと、阪神・淡路大震災から21年が経ちましたから、21年間、風水害は経験していますが、大きな地震の経験がないということから何となく気持ちの上で対策等に対する心構えが減退してきているのではないか、ということです。震災の記憶の風化と言ってもよいのですが、そういうことがありますので、やはり巻き直さなければならないと思っています。巻き直すためには、最新のデータや情報をベースにした避難計画などを作り直した上で、それに基づく実践的な防災訓練をしていくということが一番基本的なあり方です。そのような意味で、この手引きが活用されることを期待しています。
 もう一つ、「世界津波の日」の11月5日前後に、いわゆる面的な津波の被害を受ける可能性のある地域15市町で一斉に避難訓練をすることにしています。これも啓発に効果を上げることを期待しています。
 三番目はやはり災害時要援護者と言われている障害のある方や寝たきりの方々等、そういった方々の避難計画をきちんと作るとともに、その方々の避難訓練も行うということが一般の被災者に対する意識啓発にも繋がっていきます。これも市町と協力しながら、計画もまだ全部の市町で出来上がっていませんので、計画づくりを急ぐとともに、その計画に基づく避難訓練対策等もしっかりやっていきたいと思っています。
 昨年の小野での防災訓練では、避難所になる社会福祉施設を中心とした災害時要援護者の避難訓練を一部取り入れて実施しましたが、こういう積み重ねが非常に重要だと思っています。

 

記者

 神戸市の人口が福岡市に抜かれたという報道がありました。福岡市と神戸市の独自集計に基づくものですがこれについての受けとめを教えて下さい。

 

知事:

 人口の規模でその市の持っているポテンシャルを表す面もありますが、それだけではありません。例えば京都市はずっと抜かれてきました。京都市が人口を抜かれてきたから、京都の街の力が衰えてきたかというと、京都は京都としての魅力を持っているわけです。神戸市も同じではないかと思います。だからこそ神戸らしさというものをもっと市民と一緒に発信していくことが重要なのではないかと思っています。福岡は九州の一番北にあって、地政学的に九州全体の人達を一度そこで引き留めるような位置にありますから、大阪や京都の間近でそれぞれの都市が特性を発揮している神戸とは状況や性格が異なるのではないかと思います。どちらかというと負けない方がよいですが、負けたからといって神戸市の魅力やポテンシャルが落ちたわけではないと私は評価したいと思っています。

 

記者:

 県教委からふるさと納税の関係で、30万円以上でコウノトリの一生の命名権が得られるという発表がありました。その後3年間に見直されましたが、特別天然記念物の名前をお金で買うこと自体いかがかという問い合わせもあったと聞いています。3年間という区切りであれば、知事は特段問題ないと考えていますか。

 

知事:

 他の命名権も3年程度ですので、少し勇み足をしたということで、お許しをいただきたい。一つの親しみへのアクセス手段としてご理解いただくとありがたいと思います。親しみへのアクセス手段ですから、繰り返していただく方が望ましいということではないかと思っています。
 何も特別天然記念物コウノトリを商売や営業に使おうという趣旨ではありませんので、親しみを持っていただく一つの手段として、こういう募集をしているということにご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 「市町津波避難計画策定の手引き」についてですが、東日本大震災からもうすぐ5年ですが、その東日本大震災の経験を経ても、県内の市町で避難計画の策定が進んでいません。海に面している自治体でも半数以下ですが、この状況について県としてもリーダーシップを発揮して県民の命を守るということを進める必要があるのではないかと思います。この策定とあわせて知事としてどのような考えを持っていますか。

 

知事:

 策定の手引きを全面改訂したという趣旨は、今言われたように住民啓発という面ももちろんあるのですが、その前の計画ができていないということでは前に進めませんから、市町に避難計画を早く作りましょうという呼び掛けにも繋がると理解しています。策定していないところがあれば、きっと頑張ってくれるのではないかと思います。また、計画がなければ住民の方が不安になるはずです。ですから、そういう意味からも、もし十分でない、あるいは、一部しか定めていないのであれば、ぜひこの手引きに従った避難計画を作って欲しいという我々からの呼び掛けでもあるとご理解ください。 

 

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