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更新日:2016年2月29日

知事定例記者会見(2016年2月29日(月曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県卸売市場整備計画(第11次)の策定
 2 「兵庫県バイオマス活用推進計画(仮称)」(案)の作成(パブリック・コメントの実施)
 3 「ひょうご県営住宅整備・管理計画」改定(案)の作成(パブリック・コメントの実施)
 4 「あいたい兵庫キャンペーン2015」の実施結果
 5 「第14回ひょうごSPring-8賞」の公募の実施
 6 “神戸三田”国際公園都市 カルチャータウン・兵庫村(学園6丁目)第3期新規宅地分譲の開始
 7 県立歴史博物館 講演会「『播磨国風土記』研究の新展開」
 8 県立美術館 生誕180年記念 富岡鉄斎-近代への架け橋-展
 9 陶芸美術館 特別展「明治有田 超絶の美―万国博覧会の時代―」 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 

 1番目は「兵庫県卸売市場整備計画(第11次)の策定」です。

 A3資料の左下の表をご覧ください。県内青果物需要量のうち、44%が県内の市場を通して供給され、32%が県外の市場となっています。この県外市場を通す分を減らして県内を通す分を増やす。しかも取扱量は少なくとも現状程度は維持していくことが基本方針です。
 そのための方策は裏面に記載しています。「1卸売市場の活性化に向けた取組強化」として(1)集荷の確保と(2)特色のある品揃えを挙げています。それから、(3)販売力強化は新しく項目をつくりました。大規模店を含めた消費施設にどれだけ安定的に供給するかということが非常に重要となることから、この項目を挙げました。あわせて、(4)新たな顧客獲得に向けた取組を挙げています。(5)機能付加としては、輸出促進やカット野菜加工施設等のパートナーとして機能を発揮するような取組を挙げました。続いて、「2食の安全・安心の確保」では、(1)衛生・品質管理の高度化、(2)コールドチェーンシステムの整備です。(3)トレーサビリティーは以前から取り組んでいます。「3 食育の推進と卸売市場のPR・啓発」として、卸売市場の機能を強化していきます。「4環境負荷の低減とコスト削減」として、野菜や果物のくず対策、発泡スチロールの再資源化、段ボールは捨ててしまうことに繋がるので、リサイクル容器への転換などを挙げています。「5卸売業者・仲卸業者の経営体質の強化」として、卸売市場間や卸売業者間の業務提携などもにらんでいます。
 資料右上ですが、卸売市場ごとの取組方法として、(1)中核市場、(2)消費地立地市場、(3)産地消費地複合市場、(4)地域流通市場などに分けて、それぞれ対応を考えようとしています。
 県としては、(1)集荷力の強化や(2)販売力の向上、(3)経営力の強化、に即して指導や支援をしていきます。

 

 2番目は「『兵庫県バイオマス活用推進計画(仮称)』(案)の作成(パブリック・コメントの実施)」です。

 A3資料の右上の表をご覧ください。バイオマス利活用率を目標として、平成37年度に廃棄物系で91%、未利用系で91%を目標に取り組んでいきます。特に、間伐材については、木質バイオマス発電とタイアップして、着実に利用量を増やしていきます。事例として、下水道汚泥、竹、食品廃棄物、生ごみ、その他として菜の花プロジェクトや菊炭などを採り上げています。

 

 3番目は「『ひょうご県営住宅整備・管理計画』改定(案)の作成(パブリック・コメントの実施)」です。

 ひょうご県営住宅整備・管理計画改定(案)のポイントとしては、平成37年度までの10箇年計画を5年で見直したいと考えています。Point1の「目標とする管理戸数」は4万8000戸程度で、4600戸ほどを見直すことにしています。Point2の「誰もが安全で安心して暮らせる住まいの提供」は、耐震化率、バリアフリー化率、代理納付率、インセンティブの適用などについて、進めていきます。
 それから、今回の計画の特色は、「次世代につなぐストックの有効活用・長寿命化」という点からも推進を図っていこうとしています。それに伴って、不満足割合の抑制をしていきます。Point5は、「福祉施策や地域のまちづくりとの連携」です。Point6は、「地域創生への対応」で、今回も条例を出していますが、三世代優先入居の募集、若年移住者向け募集、「お試し居住」募集などを実施していこうとしています。
 この2つの計画について、パブリックコメント、意見をいただこうとしています。

 

 4番目は「『あいたい兵庫キャンペーン2015』の実施結果」です。

 「あいたい兵庫キャンペーン」は昨年の秋に実施したことから、10月、11月、12月の3ヶ月分の成績発表とご理解ください。1年分と間違えると、姫路城の74万3000人は、「あれ?230万人と言っていたのに」というように話がずれてしまいます。3ヶ月分の成果だということでお願いします。
 主要9温泉地は対前年同期比で約1割増、周辺観光施設は姫路城を除いているので横ばいの97.6%、姫路城は3倍になっており、全体としては3割増の結果です。姫路城を除いたとしても、それなりに多くの人たちに訪ねていただけたのではないかと思っています。

 

 5番目は「『第14回ひょうごSPring-8賞』の公募の実施」です。

 ぜひ、SPring-8賞に応募していただきたいと思います。過去の受賞者の事例を2ページに記載しています。昨年は、(株)日産アークの今井英人さんで、リチウム電池の開発にSPring-8を活用して研究された成果を表彰させていただいています。

 

 6番目は「“神戸三田”国際公園都市 カルチャータウン・兵庫村(学園6丁目)第3期新規宅地分譲の開始」です。

 共同事業者としては、和風建築の実績豊かな住宅建築業者3社と共同して実施をしていきます。建築条件付宅地分譲になります。宅地面積は平均約100坪です。宅地価額としては1000万円~1700万円程度で平均は約1400万円ということです。ふるって応募していただきたいと思います。4ページの赤で囲ったところが新規分譲区画の14区画です。よろしくお願いします。

 

 7番目は「県立歴史博物館ひょうご歴史研究室講演会『「播磨国風土記」研究の新展開』」です。

 歴史博物館が今年度、「ひょうご歴史研究室」ということで、「播磨国風土記」の研究等を行ってきました。その新展開について、講演会を実施します。内容としては、「『播磨国風土記』の魅力と神話の読み解き方」、「渡来人伝承と倭王権」、「古代の交通路」というような興味深いテーマになっています。

 

 8番目は「県立美術館 生誕180年記念 富岡鉄斎-近代への架け橋-展」です。

 県立美術館が鉄斎美術館と組ませていただいて、富岡鉄斎のすべてを生誕180年記念ということで公開します。3月12日(土)~5月8日(日)までですが、前期・後期に分けています。日本画ですので、長い期間の展示には疲れてしまいます。疲れ防止のために前期・後期に分けさせていただきます。鉄斎の全容が理解される美術展になると思っています。

 

 9番目は「兵庫陶芸美術館 特別展『明治有田 超絶の美―万国博覧会の時代―』」です。

 ウィーン万国博覧会などで高い評価を受けました、大変豪華な有田の名品が並びます。ぜひ、一度見ていただけたらと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 バイオマスの計画についてお伺いします。間伐材の活用ですが、全国の状況を見ると木質バイオマス発電の木材が足りないのではないかという話をよく伺いますが、兵庫県の対策について教えて下さい。

 

知事:

 一番の問題は、間伐材をどう集荷してバイオマス発電に結びつけていくかということです。山奥のため、林道から作業道というネットワークが作られないと枝払いをして細かく小さくしていくローダー等の伐採機械が入れないことになります。これらの対策の一つは、今展開している作業道の1000キロ整備プランをできるだけ早く完成させていくことです。もう一つは、林業機械を導入して機械化を進めていく、この二つが中心になっていくと思っています。製品として使える木材は宍粟の木材センターなどを中心に県産材として活用していただく、この二本立てで林業振興は進めていきたいと考えています。その一つの柱がこのバイオマス発電に繋がると思っています。

 

記者:

 省庁移転でお伺いします。文化庁の京都への移転の方針がほぼ決まりました。国は3月中に基本的な方針をまとめると聞いています。兵庫も要望をあげていますが、今後どう取り組んでいくか、また、関西広域で見たときに、どうとらえられるかということについて教えて下さい。

 

知事:

 関西広域連合では、京都が文化庁、兵庫は観光庁、和歌山は総務省統計局、大阪が特許庁、中小企業庁、徳島が消費者庁と手を挙げていました。省庁移転は国の呼びかけでしたが、そういう中で従来からずっと京都は文化庁の誘致を進められていた経過があります。まだ、どこまでの移転ということは正式に決まっていませんが、丸ごと移転しようかという方向で議論の最後の詰めが行われていると聞いています。消費者庁については、少し実験をしてみようかというような状況で、その実験結果によって最終的に決めると聞いています。ただその他は、特に兵庫で言うと、観光庁はできたばかりで役所自身が小さいですが、観光インバウンドやスキーバス事故の対応に追われていることと、これからの日本の成長分野の一翼を担う非常に政府全体として取り組む必要がある役所だという位置付けもあり、我々は社会実験でもいいので、一部機能を移転してはどうかというような話をしていきたいと思っていますが、状況としてはハードルが高いようです。中小企業庁も特許庁もなかなか難しいという状況です。統計局もよく見えてきません。しかし、ある意味で、関西広域連合の構成府県で、全国レベルの移転先として文化庁と消費者庁が社会実験をしてみようかという方向が出てきたことは、関西として一緒に取り組んできた我々の意欲がある意味で通じたのではないかと思っています。もう少し範囲を広げていただくともっとよかったのですが、鳩山本部長のお話などでは、各省庁が検討するに際して社会実験をやってみたらどうかという提言もされているので、これらも状況を見極めながら、兵庫県としても積極的な対応を働きかけていきたいと思っています。

 

記者:

 民主党と維新の党が合流し3月中に新党を結成するという方向になっていますが、この件について知事としてどのように見ていますか。

 

知事:

 1強他弱という状況を、1強には数では及ばないにしても、野党がバラバラではいかがだろうかということで、野党の一本化の核にしていく基本的な方向で合意がなされたということですので、それはそれで一つの政党としての基本姿勢としては十分理解できるのではないかと思っています。
 ただ、民主という名称については、いろいろな思い入れと、これまでの経過、しかも選挙の直前のため、そのような意味で、名称をどうするかというのはこれから一つの大きな焦点になるのではないかと、端からですが見させていただいています。

 

記者:

 世論調査で政党名を決めようかというような話も出ているようですが、その点についてはどう思われますか。

 

知事:

 政党名を世論調査で決めるのですか。やはり、政党というのは、綱領に基づいて自分たちの主義主張をあげて政治的な活動を展開する集団です。有権者に理解を得なければいけないかもしれませんが、理解を得るための主張はきちっとされていく必要があるのではないかと私は思います。政党はそういう存在として活動を展開されるべきなのではないかと思うからです。

 

記者:

 野党が共闘するために共産党も選挙協力をするということで、1人区に関しては、共産党が候補者を取り下げるよう動きもあると思いますが、一方で、明らかに理念が違うところで野合だという批判もあるかと思いますが、そういった点についてはどのように見ていますか。

 

知事:

 選挙対策でしょうから、選挙対策として合意の枠組みができるなら、それはそれで一つの戦術ということなのではないかと思います。ただ、理念が違うのに選挙対策としてだけで合意ができるのかどうか、これはまた別の問題ではないかと思いますが、良い悪いを言う立場ではありません。

 

記者:

 政府機関の移転に関連してお伺いします。社会実験の一部を継続してやって結論を得るという移転先として、徳島県の消費者庁や和歌山県の統計局があがっています。兵庫としては1年間様々な取り組みを続けてきましたが、徳島県や和歌山県と兵庫県の違いの他、何か感想はありますか。

 

知事:

 最初から統計局や消費者庁に手を挙げていれば、兵庫は大変有力だったかもしれませんが、関西広域連合の中で調整を行ってこのような役割分担にしました。それがそれなりに評価され動きつつあるということは、全体としては評価すべきではないかと思っています。もう少し動きやすい省庁に焦点を絞った方が良かったのかもしれません。

 

記者:

 県営住宅の整備・管理計画についてお伺いします。人口減を見越して大幅に管理戸数を減らすということですか。

 

知事:

 震災以前の水準からすると4万5千戸でこれでも大幅に多い状況です。人口が減ってきますし、一方では世帯数が増えていますが平成30年代半ばぐらいから世帯数も減るという推計もあります。また、総住宅戸数に占める県営住宅の率を全国平均と本県で比較すると、概ね1.8%と2.2%の差があり、兵庫県は非常に県営住宅の比率が高いです。これは、震災の後、県営住宅をたくさん作ったという経過があるため、適正規模に見直していかざるを得ないのではないかと考えています。

 

記者:

 維持管理が大変になってくると思います。特に耐震化は平成37年度の目標を97%としていますが、これは実行できそうだと知事は見ていますか。

 

知事:

 できるだけ大規模修繕も建替えも促進していく。この両方で対応せざるを得ないのではないかと思っています。その時に耐震補強を兼ねて長寿命化対策をしていくため、長寿命化対策が一つの大きなポイントになるのではないかと思っています。

 

記者:

 耐震化は10年後に達成できると見ているということで良いですか。

 

知事:

 達成する決意で臨みます。

 

記者:

 「ひょうご県営住宅・管理計画」改定(案)のポイントの5で、災害復興公営住宅等に関する高齢化対策を挙げていますが、以前から、自治会が成り立たないことや他の県営住宅に比べれば高齢化率が高い現状にあると思います。これらの課題をどう見て、計画にどのように盛り込んだのかお聞かせください。

 

知事:

 グループホーム事業やキッズルーム等への活用を挙げていますが、これは、出来るだけ若年世帯に入ってもらう、あるいは、高齢化したとしても助け合いながら住んでいただくこと、新しい住まい方への対応を盛り込ませていただきました。ミクストコミュニティを実現する型別供給の推進を記載していますが、供給比率をS:M:L:Oで2:5:2:1としています。これは、1DK、2DK、3LDKというような規模別の住宅供給戸数ですが、SとMで70%の比率にしようとすることが、ある意味で高齢化対応と考えています。それとあわせて、ミクストコミュニティを実現することが一つの大きな柱になると思っています。

 

記者:

 県として、県営住宅の供給の仕方を変えていくことになるのか、管理方法の実態として課題解決を行うことで済むということになるのでしょうか。

 

知事:

 供給の方法としては、3世代入居募集や若者移住者向け募集などの新たな対応ぶりを検討していくことを付け加えていくことです。基本的に大きく変わるという面でいえば、ミクストコミュニティなので、住み続ける人の中で、入れ替わりの時にできるだけ若い人や中堅の人などに一緒に住んでもらえるような対応を心がけていくことが基本になると思っています。

 

記者:

 コウノトリの命名権についてお伺いします。命名期限を3年間にしたことで、名前が無くなったり、名前が変わる可能性も出てきたということで、インターネット等でコウノトリを物扱いしているのではないかとの批判も出ていますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 命名権なので、コウノトリに名前がぶら下がって飛んでいるわけでもありません。ただ、30万円という寄附金額、しかもふるさと寄附金制度を活用してということなので、それなりの対応でないとまずいのではないでしょうか。逆に、独占権を与えてしまうようなことだとすると、もっと違った制度にしていかなければならないのかと思います。永久命名権というのは、やはり、バランスを失しているのではないでしょうか。つまり、他の方から見ると、なぜ、コウノトリに永久に同じ名前をつけさるのか。命名した人の所有物のような印象を与えてしまうのはいかがだろうかということになると思います。その辺りのバランスを少し考えたということでご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 産業団地についてですが、小野市に新たに40ヘクタール開発されることとなりました。三木市のひょうご情報公園都市以来の17年ぶりの開発になるわけですが、行革プランの中でも新規開発は抑制されていたと思います。このタイミングで開発される狙いをお聞かせください。

 

知事:

 在庫が少なくなったからです。
 例えば、企業庁が持っている産業団地で売れ残っている団地としては、淡路と西播磨にありますが、これはなかなか苦戦をしています。ご紹介を何回もしていますが、なかなか食い付いていただけない実情があります。
 一方で情報公園都市や尼崎のような立地条件の良いところは、非常に引き合いも多いという状況があります。現実に、そのような産業団地の逼迫状況やニーズをみて、しかも、既存の先行取得をしていた土地の有効活用に繫がることから踏み切ろうとしたということです。しかも、小野市の協力も得られて、実施上、共同事業のような形で展開ができる目処もついたので踏み切ったということです。

 

記者:

 新しいモデルで地元負担があればというルールづくりではないですが、今後このようなスタンスで県としては進めるということですか。

 

知事:

 地元の協力を得ないと、なかなか採算性が取りにくくなっています。採算性が取りにくいということは逆に値段を高くすれば売れないことに繫がるため、需給のバランスをよく見ながら進めて行きたい。そのためには地元との共同事業が一つの典型かと思っています。これからも、そのような方向で検討をしていくことになると思います。

 

記者:

 青野運動公苑にかかる一般会計の100億円超の企業庁からの借入金について、企業庁と知事部局のやりとりがペンディングとしてあったわけです。行革プランを見ているとこのまま年度を超されていくのかと思っています。知事として、いつまでに対策などの判断を打たれるかお聞かせください。

 

知事:

 100億円の返済については、何年かかっても返済をしていきます。今のところだと100年ぐらいかかるかもしれません。それでも、やめてしまう選択はないと思います。
 つまり、県民のスポーツに対する、しかも、低廉なスポーツ施設の一つとして活用を図っていきたい。収入などが伸びれば、返済をしていくことも考えられますが、今の段階では、企業庁の資金繰りの状況も我々としては十分に見極めながら、かなり長期の返済を進めて行きたいと考えています。しかも、ゴルフ場経営を、ノウハウのある民間会社に委託しているわけですが、どういう状況になっていくのかが見えていません。お客さんがたくさん来られれば収益も上がりますし、その辺も、しばらく見極めないと、具体の予定が立ちにくいという状況ですので、今は今のスキームでしばらくお借りしておくことにします。企業庁としても10年分ぐらいを貯めておいて整理をしようというぐらいのつもりで相談をしていきたいと考えています。

 

記者:

 その中で、特定財源という手法が記載されていたと思いますが、どのようなアイデアがあるのかお聞かせください。

 

知事:

 特定財源というのは、県からいうと企業庁に、土地を貸しているわけなので、その賃料相当額を返して貰う。賃料相当額として支払っていただいた分を返済として支払う。それが、特定財源ということになります。ただ、最初のうちは、その辺の金額の確定がなかなか難しいので、10年ぐらいまとめた上で、予定を立てた方が現実的なのではないかということで、このようにさせていただいたものです。

 

 

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