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更新日:2016年3月7日

知事定例記者会見(2016年3月7日(月曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県耐震改修促進計画の改定
 2 東日本大震災に係る支援
 3 あいたい兵庫ガイドブック2016(春夏版)の発行
 4 播但連絡道路 市川南料金所・神崎南料金所のETC利用開始
 5 「あにあんフォトコンテスト」入賞作品の決定
 6 キッズダンスフェスティバルin尼崎の森&尼崎ぱーちーの開催
 7 「阪神アグリパーク構想」の平成27年度推進状況
 8 高砂西港再整備事業の完成
 9 北播磨地域における攻めの農業の推進
10 ~銀の馬車道完成140周年・姫路城ク゛ランドオープン1周年記念~
 日仏バラの祭典―リヨンと結ぶ「銀の馬車道」の開催
11 “丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム”アピールツアーの開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約45分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「兵庫県耐震改修促進計画の改定」です。

 平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を定めて10年間推進を図ってきました。10年が経過することから、平成28年度~37年度までの10年間の改定計画を策定して推進を図ろうとするものです。改定経過はお手元資料に記載のとおり安田先生を会長に専門的な見地からも検討をしていただきました。
 計画の概要はA3資料に記載しています。耐震化の目標として97%の耐震化率を目指そうとしています。実を言いますと、平成27年度に97%という目標を前計画で立てていました。しかし、残念ながら現況が85.4%という数字です。ここから毎年1%強を積み上げていって97%程度にせざるを得ない状況のため、このような対応を取らせていただこうとしています。
 耐震化が進まないのは、耐震性のない世帯の皆さんの取り組み姿勢の問題もあるので、この34.6万戸に対して「草の根意識啓発」を行っていきたいと考えています。資料中央やや下に記載のとおり、自治会やまちづくり協議会などの活動と連携したり、ビラを作成して直接郵便受けに投函したり、必要があれば相談員を派遣したり、というような形での啓発を考えています。それから、多数利用建築物の耐震化の目標としては、同様に97%と設定しています。
 これまでの課題としては、「事業者の力が十分活用されていない」ということと「市町村の力が十分活用されていない」という2つの指摘があります。そこで、施策として草の根意識啓発の徹底をきっちりと実施しながら、対策を行っていこうということです。簡易耐震診断の推進や、ひょうご住まいの耐震化促進事業の推進では、低コストな部分型改修工事費や防災ベッド等の設置費への助成も含めて強化を図り、少なくとも命が助かる対応に万全を期すことを考えています。併せて、事業者の登録制度を作り、工事実績等の公表も行います。それから、簡易耐震診断員という方々を登録しており、従来は営業活動を禁じていました。しかし、この方々が営業活動を行っていただくことで耐震診断が進むのであれば、それはそれで耐震化の促進となることから、営業の解禁を実施します。また、補助制度の定額化等手続の簡略化も図ります。市町支援プログラムの実施については、技術的な耐震評価も含め従来は県が実施する体制になっていましたが、基準化を図り、基本的に市町段階で実施できるようにします。バリアフリーリフォーム補助については、すでに市町で実施しており、それを助成していますが、合わせて来年度からは耐震診断の実施をしていただくことにしています。
 多数利用建築物については、中規模多数利用建築物も、避難所となるのであれば、耐震診断費だけではなく改修工事費も助成します。また、小規模多数利用建築物は、耐震診断費の助成を平成28年度から実施します。融資制度も、制度資金を使ってバックアップをします。平成28年度からは事業者の実質負担は1.62%に下がりますので、利用しやすくなると思っています。
 住宅再建共済制度への加入促進も、併せて進めさせていただきます。
 津波防災インフラ整備計画で防潮堤の地盤沈下対策などを進めていくこととしていますが、それらが万全に整備されたとしても犠牲者が400人程度残ります。この400人は、津波ではなく地震による建物等の崩壊に伴う死者が想定されています。この建物の耐震化を促進することが非常に重要な、もう一つの柱と考えているので、ご理解いただきたいと思います。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 資料1で、東日本大震災から5年を迎えるということで私のコメントを整理させていただきました。今日のラジオを聞いていると、被災者の方々の5年を経過した感想として「何だか、自分たちに対するきずながだんだん薄れていくような、そういう印象を受けます」というようなコメントをされている方もいらっしゃいました。我々としては、時とともに変化するニーズを把握し、復興のステージに応じた的確な支援を行っていく、これが同じ被災地・兵庫としての責務だと考えています。引き続き職員派遣を行い、コミュニティの再生や町のにぎわいづくり、心のケア、ボランティアの派遣なども含めて支援をし続けていきます。県内避難者に対する支援も継続いたします。3月11日には、政府主催の「東日本大震災5周年追悼式」にも参加させていただきますし、県としても黙祷や弔旗掲揚を行います。午後2時46分に県民の皆様にも黙祷を呼びかけさせていただこうということで、このようなコメントを出させていただきました。
 資料3-1と3-2に記載のとおり、支援事業が県内実施分と被災地実施分で新たに2つずつ追加になっています。
 資料の3-3をご覧ください。これまで継続的な復興支援の取組みを県として続けてきていますが、県が関連している情報を整理したものです。これ以外にも、ボランティアなどで言いますと、NPO団体、大学、社会福祉団体など、いろいろな形で独自に出かけられています。県として助成をしたり、支援をしたり、自らが行ったりしたものをこのように整理させていただきました。復興まちづくり、コミュニティ形成、健康・こころのケア、ボランティア活動、経済交流、県内避難者対策、新任職員の派遣、職員の派遣等です。経済交流も産業メッセだけが記載されていますが、例えば、1月17日のHAT神戸でのイベントでは、東北3県のコーナーを作って支援をしています。整理漏れも一部ありますが、大部分はこれで整理されているのでご参照ください。
 県内避難者は、ほとんど変わりませんが5世帯減りました。福島県へ帰られたと聞いています。それから、職員の派遣もほとんど変わりません。

 

 3番目は「あいたい兵庫ガイドブック2016(春夏版)の発行」です。

 内容としては、「花」、「体験」、「温泉」、「美食」、「イベント等」という形で整理をしています。かばんの中に各地域のいわば観光・ツーリズムの拠点がぎっしりと押し込まれている、ということを兵庫の形をした花で表しています。かばんは兵庫の地場産品でもあります。「あなたが探している何かが、兵庫にいらっしゃれば必ず見つかりますよ、それに会うことができますよ」という、あいたい兵庫の気持ちを込めた図案になっていると思います。

 

 4番目は「播但連絡道路市川南料金所・神崎南料金所のETC利用開始」です。

 ETC化が完了して、3月26日(土)から利用できるようになります。残りあと6料金所あります。市川北、神崎北、生野、生野北第1、生野北第2、朝来、この6料金所については平成28年度中に順次開通させていきます。ご不便をおかけしていましたが、平成28年度中には、播但連絡道路の全線でETC化が完了することになります。

 

 5番目は「『あにあんフォトコンテスト』入賞作品の決定」です。

 阪神南地域の尼崎、西宮、芦屋の頭文字をとって「あにあん」としています。阪神南地域の写真コンテストです。金賞は掬星台からの景色、銀賞は西宮神社の七夕えびす、銅賞は上坂部西公園の景色になっています。それから、尼崎市賞、西宮市賞、芦屋市賞、アニワン部門賞は4ページの通りです。

 

 6番目は「キッズダンスフェスティバルin尼崎の森&尼崎ぱーちーの開催」です。

 3月19日ですが、「キッズダンスフェスティバルin尼崎の森」を大芝生広場で行います。またあわせて「尼崎ぱーちー」を多目的広場で行います。野菜や飲食物の販売、クラフト販売、ワークショップ、パフォーマンスを行います。

 

 7番目は「『阪神アグリパーク構想』の平成27年度推進状況」です。

 “阪神アグリな100“ということで、直売所、飲食店、観光農園など48カ所、農畜林産物やその加工品など51品目、それから、頑張っていただいている農業者、林業者、シェフなど19人を選定させていただいています。
 平成28年度は、阪神アグリ街道周遊プロジェクト、阪神ファーマーズまちなかマルシェプロジェクト、阪神農家×事業者マッチングプロジェクトなどを推進しますのでよろしくお願いします。

 

 8番目は「高砂西港再整備事業の完成」です。

 3月26日に、完成記念式典を行うことになりました。PCB汚染土を封じ込めた盛立地の安全確保などの課題がありましたが、専門家の皆さんからアドバイスも受けながら再整備事業を推進してきました。盛立地の恒久的な対策を行い、周辺の港湾設備の整備や公園等の環境整備行うことにしたというものです。

 

 9番目は「北播磨地域における攻めの農業の推進」です。

 北播磨の農業のポテンシャルを生かした展開を整理しています。
 1番目は山田錦です。北播磨地域は山田錦の生まれ故郷でもあるし、主要な生産地でもあります。
 2番目は「プラチナぶどう」のブランド化です。「プラチナぶどう」は、ピオーネ、シャインマスカット、クイーンニーナの3品種のうち、粒が大きくて甘いブドウです。試験販売を実施しましたがすぐに売れてしまいました。ピオーネ24房、シャインマスカット15房と試験販売とはいえ数が少なかったので、さらに生産体制を整えて岡山に負けないマスカットの産地にしていこうというのが地元の意気込みです。
 3番目は黒田庄和牛の生産性向上です。牛舎の夏対策として、ミスト発生装置や大型送風機をつけたところ、5度ほど室内の気温が下がることがわかり、肉質向上を図るためのビタミンAコントロール技術や除角などの飼育技術改善指導とあわせて、枝肉重量と神戸ビーフ率の向上を推進しています。さらに黒田庄は神戸ビーフの産地だということなどを広くPRし銘柄を確立していきたいと考えています。
 4番目は播州百日どりです。特産鶏肉として好評ですが、ムネ肉は低価格、需要の低い肝臓は慢性的な在庫状態になりますので、ムネ肉や肝臓を素材とした加工品を開発し、その売り方を工夫していこうとしたものです。
 北播磨地域は山田錦、プラチナぶどう、黒田庄和牛、播州百日どりで頑張って参りますので、応援をしていただきましたら幸いです。

 

 10番目は「~銀の馬車道完成140周年・姫路城グランドオープン1周年記念~『日仏バラの祭典―リヨンと結ぶ銀の馬車道-』の開催」です。

 3月27日にシンポジウムを行うとともに、講演会として、「リヨンと銀の馬車道-バラが紡ぐ日仏の絆-」ということで、フランスのバラの育種家、姫路日仏協会会長の県立大学の白井客員教授、そしてジャーナリストのエベルアールさんにお話をしていただきます。また、エスコヤマの小山さんに「パリ・リヨン・兵庫-スイーツを通した日仏交流-」という講演もお願いすることにしています。それから3月26日、27日には、フレンチマルシェということで、フランス風の屋外マルシェを開催することにしています。
 また、県公館にも、このバラを植栽させていただいております。「銀の馬車道」の開発に携わったフランス人技師のシスレーが持ち帰ったバラが改良され、そのバラがまた日本に戻ってきて、「KIZUNA絆」と名付けられ日仏のきずなの役割を果たしているというバラです。

 

 11番目は「“丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム”アピールツアーの開催」です。

 丹波並木道中央公園の篠山層群露展示、(仮称)川代1号トンネルの建設工事現場、丹波竜や卵化石の発見現場周辺、それからちーたんの館、これらを見て回るツアーを行いますので、募集させていただきたいということです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 東日本大震災にかかる支援の関係でお伺いします。知事からも被災地の変化するニーズを的確に支援するとのことでしたが、今後、職員派遣数を減らすとか、派遣を終えるよう考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 県としては、来年度もこれまでどおりの支援を行う予定です。市町や関西広域連合も基本的に継続する予定です。減らしていく方向ではなく、今までどおりの支援を予定しています。
 我々は、必要なニーズがある限り協力していこうと考えています。

 

記者:

 大阪湾岸道路西伸部の一部が先週国交省の新規事業採択時評価手続き箇所で発表がありました。過去の例から考えると事業化の本格プロセスに入ったと考えられます。知事の感想と今後の課題についてお聞かせください。

 

知事:

 地元の皆さんや経済界の皆さん、国会議員や県会議員も整備促進議員連盟を作っていただいて、力をあわせて平成28年度の事業化を要請していました。それに応えていただくことになり歓迎しています。ただ、事業費が約5000億円の巨大プロジェクトであるだけに早期に供用開始を目指すためには、公共事業費だけで整備するのは非常に長期間かかってしまうことにつながりかねません。元々、我々も事業化にあたっては、有料道路事業を組み合わせることを検討してほしいと要望していましたが、有料道路事業をどの程度組み合わせることが出来るかでスピード感が異なってくると思います。急げばいいというわけではなく、以前の本州四国連絡道路が大変苦労したように、あまりにも高額だと利用していただけないということになりかねないことから、公共事業の整備と有料道路事業としての整備の割合をどのような形で進めて行くのかがこれからの大きな検討課題になると思います。

 

記者:

 県議会において、選挙期日と議員任期スタートのズレの問題について、全5会派が解消策の合意に至りました。今後、同様の問題がある神戸・芦屋・西宮市議会とも歩調を合わせながら、国に特例法の制定を求めることとなりましたが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 平成7年の統一地方選挙で、被災地になった兵庫県と神戸市、芦屋市、西宮市の議員選挙は、震災特例法を作って選挙を2ヵ月伸ばしました。統一地方選挙は4月中に実施しているため、県会議員の場合概ね2ヵ月間の空白が生じます。これを何とかしないといけないということで、県議会で検討会が開かれ、次の選挙の際には、任期を2ヵ月間短縮して3年10ヵ月で統一地方選挙が出来るように特別法を作ってほしいという方向で働きかけていくことが決まりました。ただ、3市の方向が決まっていないため、全ての市の了解が取れると県と3市合同で国に要請していくことになると思っています。
 県民から見ても、勇退を予定されている方が選挙後も2ヵ月間県会議員として活躍され、当選された方が新しい任期が始まるまで正式な県会議員の活動が展開出来ないという、分かりにくい状況になっていることから、何らかの意味でこれを解消することは不可欠だと思います。
 私も21年前に自治省の選挙部に在籍していたため、このやりとりはよく承知しています。法律を作ればいいのではということではありますが、いわば、民主主義の根源である選挙の前提になる任期の特例を作ることは、法律的には色々な議論がありうるはずです。法律的な議論を十分に乗り越えられるかの課題があります。それから、往々にして一つの地域の課題に対して国会は対応していただくことが難しいところもあるので、今後、その両面で十分理解を得るような働きかけが必要ではないかと思っています。
 いずれにしても有権者から見て、2ヵ月の空白は理解できない事柄である事実から議論が出発した原点を忘れないようにしていかなければいけないと思っています。

 

記者:

 東日本大震災に関してお伺いします。県内に避難者の方が公営住宅に住まわれている応急仮設住宅についてです。福島県が昨年、自主避難者に対して住宅の無償提供を来年3月で打ち切ると決定されています。5年間で築き上げたコミュニティが崩れてしまいかねず、阪神・淡路大震災の復興住宅の問題にも共通する点もあると思いますが、兵庫県として独自に公営住宅への期間延長を考えておられるのか、また、今後、独自制度の検討の余地があるのかお聞かせください。

 

知事:

 まだ、白紙です。白紙という意味は、結局、仮設住宅の使用の期限をどう考えるか。基本的には、被災県が実情に即して考えられなければいけませんので、県内被災者で県内避難をしている人の期限と県外だから仮設住宅の利用期限が違ってもいいのだとなかなか割り切れないでしょうから、被災県の取扱いを十分見極めたうえで、検討する必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 東日本被災地の復興支援の取り組みでお伺いします。被災地では、未だに応援職員が足りないとの声があります。今年度からチーム派遣を実施していますが、これを来年度拡大する予定はありますか。

 

知事:

 これからは、まちづくりが中心になってきます。我々の経験からしても恒久住宅やそれに関連したまちづくりを考えたところ、ある程度の需要があると考えています。
 チーム派遣については、ニーズが確定していないと派遣出来ないため、相談をしていきます。チーム派遣の方が地元にとっても効率的に職員協力ができると思っているので、出来るだけ相談をよくしたいと思っています。

 

記者:

 東日本大震災関連でお伺いします。阪神・淡路大震災の仮設住宅は、比較的限られた地域だったため、早く建設されて、早く解消できたことがありますが、東日本大震災の方は、なかなか広域で解消出来ていない現状があります。5年経過して今の状況を知事としてどうご覧になっているのかお聞かせください。

 

知事:

 大変大きな面的被害で、福島県では原発の事故もあったことから、阪神・淡路大震災と比べて、非常に課題がいろいろあって今日を迎えているのではないかと思います。
 ただ、高台移転の方も整備が軌道に乗りつつあると聞いているので、そのような状況の中で仮設住宅から恒久住宅への移転が始まりつつある状況だと思います。それが軌道に乗り始めるとかなり生活再建が進展していくことは間違いないと思っています。そうすると新たな地域コミュニティをどのように作っていくか、地域の方々の中で孤立感などが出ないようにどうするかなど、新しい課題に当面されることから、我々の経験を生かしていただいたらとの思いでこれからも支援し続けていかないといけないと思っています。

 

記者:

 県議会の方で、県債管理基金への集約化の話がありました。一体運用の方が効率が良いとか、一方で実質公債費比率が兵庫県だけ違う数字が出るのはおかしいのではないかなどの議論がありますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 分別して基金を置いておくか、基金としてはそれぞれ独立している形を取っているが資金管理上は一元化するかの選択の問題です。現実に県債管理基金であることには間違いがないので、他県との比較で支障があることは県債管理金としてはありません。もし、県債管理基金ではなくて、他にも使えることで集約しているのであれば、それを母数に入れるにはおかしいことになります。県債管理基金として集約しているので他県との比較で不公平になることはないと思っています。

 

記者:

 集約化しない場合と比べて、実質公債費比率の数字が2ポイントか3ポイント変わる議論についてはどうお考えですか。

 

知事:

 集約して県債管理基金を増やしているので変わるのは当たりまえです。そのような効果もなければ集約するいわれがありません。基金は分別して持たなければいけないのかというと、別に分別して持たなくても一つの基金に集約して持っていてもその県の選択の問題です。
 資金運用から見ると大きくした方が運用しやすいことは間違いがないと思っています。それが、実質公債費比率の計算上有利ならば集約して管理することが一つの選択ではないでしょか。現実に基金を取り崩して必要な額がいる場合は、必ずその分を支出します。そのために基金管理会計という特別会計まで作って疑問の余地がないように公明正大に行わせていただいています。

 

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