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更新日:2016年3月22日

知事定例記者会見(2016年3月22日(火曜日))

【発表項目】

 1 新兵庫県環境学習環境教育基本方針の策定
 2 県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針の改定
 3 県立学校施設管理計画の策定
 4 県民モニター「第4回アンケート調査」結果
 5 東日本大震災に係る支援
 6 第1回「ひょうご女性の活躍企業表彰」表彰企業の決定
 7 青少年の携帯電話契約時のフィルタリング利用状況
 8 中播磨の企業PR大作戦
 ―高知工科大学・香川大学生を対象とした企業見学バスツアーの先行実施―
 9 姫新線ICOCA導入の機会を捉えた利用促進活動の推進

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 本日はお陰をもちまして、県議会で平成28年度当初予算及び関連条例、関連議案を議了いただきました。議場での挨拶でも言いましたように、本格的な準備に入らせていただいて、年度が始まりましたら、地域創生元年スタート予算を直ちに具体化できるよう努力していきます。

 

 1番目は「新兵庫県環境学習環境教育基本方針の策定」です。

 10年前に基本方針を策定し、今年度がその最終年度のため、平成28年度以降の方針を策定するものです。これは「第4次兵庫県環境基本計画」に示された環境学習・教育の具体化を図るための個別計画であるとともに、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第8条に基づく地方公共団体の行動計画と位置づけています。10年計画です。
 A3資料をご覧ください。Ⅲの兵庫県の現状と環境学習・教育の実施状況ですが、現状は記載のとおりで、環境学習・教育についてはライフステージに応じた展開を図ってきています。乳幼児期、学齢期、成人期、情報発信です。特に、環境体験事業については全ての小学校3年生で、自然との交流を中心とした自然学校推進事業も小学校5年生で取り組んでいます。それから、地域の特徴を生かした取組としては、北摂里山博物館構想、いなみ野ため池ミュージアム、コウノトリ野生復帰プロジェクト、北はりま田園空間博物館などが推進されています。また、企業の森など、企業の皆さんが自然環境づくりに参加して推進を図っていただいています。
 課題は、さらに環境保全・創造への意識を高めること、生涯にわたる環境学習・教育の推進、人材の育成と協働取組の促進、というように整理しています。
 Ⅳの1の推進にあたっての基本的な考え方として、原則1は「自然」、「くらし」、「社会」のつながりを総合的に学び、「こころ」を育む環境学習・教育の推進としています。いのちの大切さを思うこころを学ぶ、そして、生物多様性を理解することが、特に子供たちにおいては必要だと考えています。そのために、原則2として自ら「体験」、「発見」し、自ら「学び」、「行動」するという意味での環境学習を推進しようとしています。また、原則3は本県の特性を踏まえた環境学習の推進としています。この三つを総合的に推進していこうと考えています。
 Ⅳの2や3でそれぞれの場面に応じた、あるいは役割に応じた対応を図示していますのでご参照ください。
 このような基本的な考え方に基づきまして、目標1から目標4というように進めていくことにしています。方策1としては、いのちのつながりを実感する環境学習・教育を推進する。方策2は、地域における環境学習としてのふるさとへの愛着を育む事業の推進、県民運動との連携。方策3は、基盤の構築ということで、情報提供、人材の育成、ネットワーク化、環境学習プログラムの開発、海外との連携、体験の機会を提供します。方策4の実践活動については、ひょうごエコプラザや、各主体間の連携促進などを整理しています。
 これらに基づいて推進を図っていきます。特に強調したいことは、小学校3年生にいのちの大切さを実感してもらうための環境体験学習を展開していることです。自分たちもいのちを持っていて、植物も動物も自然界を含めて、いのちに取り巻かれています。そのいのちがそれぞれ繫がっている。そして、支え合っている。生かされているのだということを小学校3年生ぐらいの純粋な時期に、実感してもらう。種を蒔き、水をあげ、肥培管理していると、例えばかぼちゃができる。不思議ですよね、どう考えても。そういう不思議な体験が、生物多様性というものの理解につながっていく。いのちを大切にすることの理解に繫がっていく。このことを是非、推進していきたいということで、小学校3年生の環境学習を始めて10年ほどが経とうとしているわけです。これを実施するためには、地域の方々の協力がないとできません。種を蒔いても自然に育つわけではありません。肥培管理をしてくれる方々がいらっしゃらないとできないのです。そのような体制にある程度めどがついたので、小学校3年生全員の環境学習というものに取り組むことにしました。以上のようにして、第2期基本方針を定めて推進を図ろうとするものです。

 

 2番目は「県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針の改定」です。

 主な内容としては、災害ボランティアの支援、財政基盤の強化、中間支援組織の充実、情報の公開性と発信力の強化、そしてボランタリープラザを拠点とした活動の推進ということを挙げています。東日本大震災に関連して、NPOやボランタリー活動の重要性がさらに再評価されています。これからの社会における非営利活動は、相当重要性を帯び認知されてきていますが、これをさらに推進しようとするものです。

 

 3番目は「県立学校施設管理計画の策定」です。

 県立学校ですが、昭和40年代から50年代にかけて整備された学校が多く、建築後30年以上経過した施設が7割を超えているということで、老朽化対策が重要になってきています。今までは、40年を超えるような建物は取り壊して改築することが原則でしたが、改築より工事費が安価な長寿命化改修を進めることが大変有効だと分かってきました。この長寿命化改修と機能や性能の保持・回復を図る「予防保全」型の計画的な修繕をあわせて進めていこうとするものです。そうすると目標使用年数が80年と設定することができます。計画は5年毎に見直しをすることにします。
 2ページをご覧下さい。「3 学校施設の実態」ですが、建築後30年を経過している学校施設の保有面積が7割を占めており老朽化が進行している。老朽化の状況は、鉄筋コンクリートの腐食などの経年劣化が見られます。そして、今後は生徒数の減少を見込んでいく必要があります。このような状況におかれています。
 改修等の基本的な方針ですが、建築後15年から30年の間に予防保全的な改修、45年くらいに長寿命化の改修、さらに、60年から65年くらいに予防保全的な改修を行うことによって、建物の寿命を80年に延ばすことができます。つまり、3回の改修を行うことによって長寿命化を図ろうというものです。
 また、経費も改築中心で行うよりも長寿命化中心で推進を図った方が、コスト的に少なくて済みます。平成37年から48年の12年間で、改築中心では4188億円、長寿命化中心でも2584億円かかりますので、平成37年から48年に改修工事が集中することから、前倒し、後ろ倒しを行い、平準化を図っていこうとするのが基本的な考え方です。
 施設整備の水準ですが、構造駆体の劣化対策は建築後45年の時に行います。外壁や屋上の老朽化対策は、15年から30年に行います。それから設備機器の老朽化対策は、20年で空調や給排水設備、30年でエレベーターを整備します。このような基本的な考え方で、長寿命化対策を中心にした施設の整備実施計画を立てていこうとするものです。
 平成28年度中に5年間を計画期間とする実施計画を策定し、平成29年度から改修に着手しようとするものです。平成30年には、県立学校の耐震化が全て終了するため、耐震化の終了にあわせて、老朽化対策を行っていくということです。

 

 4番目は「県民モニター『第4回アンケート調査』結果」です。

 今回のテーマは、「県民の防災意識及び取組状況」です。回答率は3分の2でした。特に10代から30代は人数的にも少ないですが、回答率も5割に届かなかったということで若い人の意見がちょっと少なかったことが残念です。
 まず、「(1)県民のリスク認識」ですが、住んでいる地域が安全だという評価が高くなっています。そして危険に対する評価が低くなっています。これは、地震に対する対応等について、最近風化してきているのではないかということがあるため、そういう面もあるというふうに読んだ方がいいのではないかと思っています。それから、防災情報の入手方法としては、ポータルサイトやスマートフォンのアプリが増えています。少し情報の入手経路が変わりつつあるのかもしれないと思います。相変わらずコンスタントなのはラジオです。テレビは75%で、情報源として大きな働きをしています。ただ、今回の調査で落ち込みが激しいのが新聞です。防災無線やサイレンも最近デジタル化してきているので、それに対する関心が高いことがいえると思います。それから「津波の浸水想定区域の認識」ですが、約8割の人たちが知っている、2割の人たちが知らないということで、この2割の人たちの啓蒙が必要だということです。「大津波警報や津波警報発表後の避難時期」ですが、「すぐに避難する」が少し落ちました。一方「市町の避難勧告等の発令後に避難する」が増えています。6割近い人たちが早い段階で避難するという意識を持たれています。
 次に「(2)自助の課題への取組」では、「災害に備えた家族での話合い」、「避難場所の認知度」、「高所避難の認知度」は、それぞれかなりのものだと思っています。「望ましい避難情報提供手段」については、「防災無線やサイレン」、「テレビ」、「広報車」、「インターネット」、「エリアメール」、「ラジオ」、「ひょうご防災ネット」、「スマートフォンのアプリ」などいろいろなチャンネルで防災情報を得ようとされています。「家具の固定」については、「していないができればしたい」という人が半分ですが、「しない」という人は1割ぐらいで、いろいろな対応を呼びかけても1割ぐらいの人はやってくれないかもしれませんから常識的な結果じゃないかと思っています。「飲料水・食料品の備蓄」についても、5%がしないといっていますが、これらも1年1年のデータで一喜一憂する結果ではありません。「携帯トイレ又は凝固剤等の備蓄」についても、理解が少しずつ進んできていると言えるのかもしれません。
 「(3)共助の課題への取組」ですが、地域の防災訓練への参加率があいかわらず低いため、ぜひ参加を呼びかけたいと思っています。住宅再建共済制度はまだまだ知られていないため、10年経ってもまだこのような周知度だということを前提にして対応をしっかりしていきたいと考えています。
 それから「(4)防災力強化県民運動」ですが、防災対策の関心度や「ひょうご安全の日推進事業助成制度」の認知度、「安全な避難のための地域での取組」などは、ほとんど(前回と)同じです。最後に、「要援護者の避難への協力」という項目で、随分皆さんが「お役に立つなら立ちたい」と思われていることがはっきりと分かりました。そうすると、要援護者に対する避難計画をエリアプランとマイプランという形で徹底していく必要がありますし、徹底すれば効果的であるということがここから窺えます。これらの情報は防災対策に生かしていきます。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 佐渡裕さんとスーパーキッズ・オーケストラ2016の日程が決まりました。仙台市、釜石市、大槌町、宮古市で4回演奏会を行います。

 

 6番目は「第1回『ひょうご女性の活躍企業表彰』表彰企業の決定」です。

 3ページに記載している「ひょうご女性の活躍推進会議」による表彰です。従業員301人以上の企業として、川崎重工業(株)と住友ゴム工業(株)、生活協同組合コープこうべ、(株)みなと銀行、300人以下の企業として、メック(株)と(株)ユーシステム、計6社が第1回の表彰企業です。
 2ページに記載のとおり、川崎重工業(株)は、ダイバーシティ推進課を設置して2020年までに女性管理職の3倍増作戦を展開しています。住友ゴム工業(株)は、「託児サポート制度」や「JOBリターン制度」などの制度を導入、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、女性比率の向上に注力されています。コープこうべは、「2021年までに管理職の女性比率50%を目指す」、すごい目標を立てて、「ダイバーシティ・アクションプラン」をスタートされています。(株)みなと銀行は、現在でも16%の女性管理職比率ですが、2017年までに20%を目指そうとされています。みなと銀行では、ダイバーシティ推進室を設置するとともに、本部他部署を兼務する4名の女性行員で「ダイバーシティ推進サポートチーム」を結成して推進を図られているところです。メック(株)は、出来るだけ男女差なく人材を採用されていますが、取締役5名の内1名、執行役員3名の内1名に女性を登用されています。(株)ユーシステムは、アクションプランを設定して、女子社員をプランのリーダーに登用するなどの活用を図られています。表彰式は3月28日に県公館で実施しますので、よろしくお願いします。

 

 7番目は「青少年の携帯電話契約時のフィルタリング利用状況」です。

 携帯電話の販売店のアンケート調査を実施したところ、平成25、26年と落ち込んでいましたが、平成27年はいろいろなキャンペーンを実施してきたこともあり、60%台に高まってきました。この動きをさらに強化していきたいと考えています。2ページに記載をしていますが、500店舗に回答を求めましたが、回答率が7割となっています。

 

 8番目は「中播磨の企業PR大作戦 ―高知工科大学・香川大学生を対象とした企業見学バスツアーの先行実施―」です。

 高知工科大学と香川大学の工学部の学生達に姫路を中心とする企業の視察ツアーをしてもったところ、大変好評であったということです。2ページに記載していますが、企業見学バスツアーや九州の熊本や鹿児島、宮崎の大学にさらにPRをしていこうとしています。

 

 9番目は「姫新線ICOCA導入の機会を捉えた利用促進活動の推進」です。

 姫新線が3月26日から播磨高岡駅~播磨新宮駅までの間でICOCAが使えるようになります。これを契機に利用促進活動を検討しています。西播磨フロンティア祭でも利用促進活動を実施します。また、新学期を契機とした沿線高校生への利用促進活動として、たつのレザー製パスケースを沿線県立高等学校(龍野高校、龍野北高校、佐用高校、県立大付属高校、姫路飾西高校)に配付します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 政府機関の地方移転についてお聞きします。今朝、政府が開いたまち・ひと・しごと創生本部で基本方針を決定しました。文化庁の京都府への全面移転が決まる一方で、兵庫県などが誘致していた観光庁などは見送りになっているという基本方針が決まりました。この結果や一連の政府の姿勢や経緯などご所感をお聞かせください。

 

知事:

 関西広域連合としては、参加府県のうちいくつか要望していたものを後押ししてきました。京都府の文化庁、徳島県の消費者庁の社会実験、和歌山県の統計局の社会実験などの基本方向が出されています。それはそれとして、多とすべきだと思っています。残念なことに観光庁や中小企業庁、特許庁は壁が厚かったということだろうと思います。特に観光は、これからの成長戦略のひとつで国としての大きな柱でもありますし、観光庁は生まれたばかりの役所で、所帯も小さいです。そのあたりも配慮された結果なのではないかと思います。これで結論が出たから諦めるということではなくて、さらに地域創生の見地から要請活動をそれぞれの機関が続けていくと思っています。
 理化学研究所などについては、神戸への一定の配慮もしていただきました。最初の打ち出しに比べたら、結果は我々の期待よりは小さかったかも知れませんが、少なくとも政府機関の地方移転への一歩を踏み出したという意味で意義があるのではないでしょうか。以前は、このような話は何も動かなかったというのが一般的でしたので、一歩踏み出したという意味で評価したいと思います。

 

記者:

 国が地方創生加速化交付金の交付事業の内示を示しました。兵庫県では、約8億5千万円の申請に対して約7億円の内示があり、ゼロ回答の事業もあります。全国でみると北海道など少しバラツキがあるように感じますが、知事はどのように捉えられているかお聞かせください。

 

知事:

 昨年の交付金の配分割合は、県が4で市町が6の割合でした。今回は、大枠で県が3で市町が7という割合になっています。我々の約8億5千万円の事業費は、昨年の4:6(県:市町)のベースを想定して申請をしてきましたが、今回の配分では、ほとんどの自治体がオーバー要求になっていたと思います。本県もその率で考えると1億5千万円程度を減らされざるを得ない状況です。その中で、まとまった事業として「ひょうごで働こう」プロジェクト事業があります。一つ一つの事業を査定していくと国としても、交付金ではなく、補助事業と同じような感覚になってしまうこともあり、6つのプロジェクトのうちの5つは採択して、1つを採択しなかった結果になったのではないかと想像しています。物理的な枠組みからはみ出てしまったということだと考えています。やむを得ないかなと思っています。

 

記者:

 採択されなかった事業については、どのよう対応される予定ですか。

 

知事:

 もう一度、県として再査定をして実施する事業と実施しない事業を決めたいと思います。県単独ででも実施しないといけない事業は推進を図る。我慢しないといけない事業は、その他の事業に譲ることにしたいと思います。

 

記者:

 筋電義手バンクについてお伺いします。病院の方が立ち上げた筋電義手バンクを兵庫県でも支援をされていますが、知事としては、どのような思いで支援に踏み切られたかお聞かせください。

 

知事:

 福祉のまちづくり研究所が障害者の支援機器の開発で大きな活躍をしてきています。基本的に小児筋電義手については、ニーズがあるにも関わらず成長に合わせて義手を変えていかなければいけません。そのようなニーズがあるにも関わらず十分な義手が用意されていない実情があったため、県としては、マッチングファンドという形で、寄附を頂いた額に対して同額を県として支援をする仕組みを実施し、バンクの運営に資するようにしました。
 おかげさまで、18義手が現在貸し出されています。4義手は東大を通じての貸し出しですが、残り14義手はロボットリハビリテーションセンターが直に貸し出しを行っています。

 

記者:

 既にバンクの義手を活用して子どもたちが活動されていますが、その子どもたちがどのように成長していってくれればいいと、知事はお考えですか。

 

知事:

 自由に義手を操作して使いこなし、あたかも健常者と同じような活動が展開出来ることになれば、その子にとって大変大きな励みになると思います。それにより、ハンディキャップを負わなくてすめば、それは精神的にも肉体的にも大きなメリットがあるのではないか、そのようなことを期待しています。

 

記者:

 明石商業が甲子園第一戦で、さよなら勝ちで勝利を収めましたが知事のコメントをお願いします。

 

知事:

 良かったですね。狭間監督は、監督に就任されて10年近く経つと思いますが、甲子園に出場出来たことも狭間監督の指導が非常に大きいと思います。
 今回の勝利も9回の裏に、2塁3塁からデッドボールで満塁になって、それで、スクイズを監督の指示どおり決めた明石商業の選手がよく鍛えられている、チームプレーに徹しているということなのではないかと思います。
 次の2回戦は東邦で、優勝候補の一角と対戦するわけなので、横綱に胸を借りるつもりで、しっかり頑張ってほしいと思います。

 

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