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更新日:2016年4月4日

知事定例記者会見(2016年4月4日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年度本庁部局・県民局・県民センターの重点目標
 2 兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針の改定
 3 安全元気ふるさとひょうご実現プログラムの改定
 4 平成28年度 主要行事予定
 5 東日本大震災に係る支援
 6 ひょうごの「農」2016の発行
 7 「松帆銅鐸」復元品の淡路島内全小学校での巡回展示の実施

 

 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 平成28年度最初の定例記者会見です。どうぞよろしくお願いします。

 

 1番目は「平成28年度本庁部局・県民局・県民センターの重点目標」です。

 それぞれ部局としての課題を一覧にしています。例えば、政策創生部長は地域創生の推進、女性の活躍支援と青少年の健全育成、参画と協働の推進、地域安全まちづくり推進計画に基づく県民生活の安定、科学技術基盤の活用になっています。特に解説はしませんが、政策目標を整理した上で、この実現を部局として目指していくという進行管理の手法をとっています。

 

 2番目は「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針の改定」です。

 平成13年に人権啓発、人権尊重の基本方向を示す指針を定めていました。今回、諸状況の変化等を踏まえて見直そうとするものです。国内外の動きとしては、「障害者の権利に関する条約」が批准され、国では「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されていますし、県民運動の展開などがあり、これらを盛り込んでいます。2番目には、新たな取組として、学校における障害者や外国人との交流活動、地域の実践活動、企業の社会的責任等の取組を記載しています。それから「身近な人権課題」を追加しました。例えば、【個別の人権課題】として、インターネットによる人件侵害、犯罪被害者、拉致被害者、難病患者等です。【様々な人権課題】として、性同一性障害や被災された人たち等も人権の取扱の対象として整理しました。
 A3資料をご覧ください。理念は、「すべての人間が、人間の尊厳に基づいて、生まれながらにして持っている侵すことのできない固有の権利で、すべての人に平等でなければならないもの」を人権として捉え、「他人の人権との共存が重要。」だということを示しています。それを受けて、「人権の尊重が、あらゆる場における教育啓発の基本になる」ということと、「人権の尊重が定着して、『共生社会』の実現を目指す」ことを理念として整理しています。身近な人権課題として、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人というように従来記載していましたが、新たに難病患者、犯罪被害者、拉致被害者、インターネットによる人権侵害、様々な人権課題という項目を掲げました。そして、啓発や教育の推進ということで、家庭、学校等、地域、職場、あるいはその他の場面での対応を整理しています。今後の人権施策のベースにしようと考えています。

 

 3番目は「安全元気ふるさとひょうご実現プログラムの改定」です。

 兵庫県の各種計画や政策等の推進にあたり、プログラムを作っています。プログラムを見ていただくと非常にわかりやすく現状と今後の予定が一覧になっています。従来は、このプログラムの前年度実績まとめは夏でしたが、取り急ぎ事業を盛り込んで整理をしました。正本はまた発表させていただきます。ご参照いただいたらありがたいと思います。
 大変便利な資料で、例えば、19ページの待機児童解消プログラムでは、保育施設の充実による待機児童の解消です。目標は「保育定員の拡大により平成30年度までに待機児童を解消」する、もう一つは「認定こども園を平成31年度までに500施設に拡大」する、この二つの目標を掲げています。平成26年度までで待機児童数は802人から552人に、平成27年度から400人、200人、100人、0人にします。認定こども園の定数を10000人に増やし、認可・認定数も472施設に増やしていく目標を掲げて時系列を整理しています。
 このプログラムをご覧いただくと現状と課題が数字ですぐにわかる構造になっていますのでご参照ください。

 

 4番目は「平成28年度 主要行事予定」です。

 4月から翌年3月までの主要行事予定を整理しています。ご参照ください。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 職員の中長期派遣状況ですが、県警も含めて141人です。県職員76人、市町職員59人ですが、県職員については、明日から第2次募集をさせていただいて期限付きであっても現地で働きたいという方を派遣したいと思います。
 資料2は、県内被災者の状況です。ほとんど横ばいです。

 

 6番目は「ひょうごの『農』2016の発行」です。

 内容は、この3月に作成した「ひょうご農林水産ビジョン2025」の概要や平成28年度の農林水産業施策を整理しているものです。
 トピックスをご覧ください。第1部の「Ⅱ「農」をめぐる最近の情勢」として、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の合意」、「ミラノ国際博覧会における総合プロモーションの実施」、「ひょうごの強みを生かした地域創生の推進」などを整理しています。それから、「『農』のイノベーションひょうごによる異業種連携の推進」、「養父市国家戦略特区における新たな農業モデルの推進」を農林水産業の総論的なところで取り上げています。
 農業分野での新機軸では、「担い手への農地の集積・集約化の推進」、「農業施設貸与事業の創設」、「『ひょうごの強み』を活かした野菜生産の拡大」、「ひょうご次世代施設園芸モデル団地の稼働」、「『KOBEBEEF』・『TAJIMA BEEF』のブランド強化と流通拡大」は、地域ブランドの地理的表示として認定されました。
 林業分野では、「建築からエネルギーまで県産木材のフル活用」、特に製材と木質バイオマス発電の二本立てで林業振興を図ることを強調しています。
 水産業分野では、「豊かな瀬戸内海の再生に向けた取組の推進」です。
 農山漁村振興分野では、「ため池条例の改正とため池保全県民運動の展開」、「自然災害から農山漁村を守る防災・減災対策の推進」、「シカ丸ごと1頭活用」も掲げています。
 第2部として、ひょうご農林水産ビジョン2025の概要を整理しており、第3部は、平成28年度の施策を掲げているのでご覧ください。

 

 7番目は「『松帆銅鐸』復元品の淡路島内全小学校での巡回展示の実施」です。

 松帆の銅鐸の復元品を作りました。こちらに置いているものですが、単に作っただけでは古代のロマンを感じてもらえません。資料のとおり、淡路島内の小学校全部に1年かけて持ち回ることにしています。これは松帆で出てきた銅鐸の1号銅鐸の復元品です。銅78%、錫14%、鉛8%の割合で鋳造していますが、まだ1号銅鐸の実物の分析は終わっていないため、この1号銅鐸と同じ一番古い銅鐸の既に分析済みの組成に従って復元しています。もし組成が違っていれば、また直さなくてはなりませんが、だいたい同じようなものだろうといわれています。高さ26.6cm、底幅15.5cm、重さ2025g。舌は長さ13.0cm、重さ125gということです。説明用パネルを2つ置いていますが、資料にもつけているので裏表をご覧ください。
 子どもたちに実物を見て音を聞いてもらうと、淡路はこんなに古い時代から人々が活躍していた都市なのだという意味で、大きな励みを与えると思っています。なぜ松帆の地区にこれだけ銅鐸や銅剣が出てくるのか、まだはっきり解明はされていませんが、海人(あま)の集積地であったのではないか、祭儀に使われているようなこの銅鐸や銅剣が出土しているのではないか、と言われています。まだ原因ははっきりわかりません。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 4月1日でいろいろな法律が施行されました。民泊も旅館業法の改正政令が施行されました。6月に罰則強化やトラブル防止対策を国で検討されているようです。独自に東京都台東区のようにフロントを置くなど規制を強化する動きもあります。改めて、現時点で兵庫県としてどのようなお考えか教えてくだい。

 

知事:

 今まで野放図に民泊が運用されている状況がありましたので、ホームステイ方式だと届出で良い、小規模な民泊ですと簡易宿泊所並みの許可をもらうということになりました。これは、民泊という範疇の秩序化という意味で望ましい一歩を踏み出したのではないかと思います。ただ、これで近所迷惑のような問題を解決することには繋がっていないため、6月までにどういう対策を国として行うことになっているのかを見極めて、昨年の12月以来、地域の環境を守るという意味での規制が必要かどうかという検討してきています。国の動きを見守りながら、こちらもきちんと勉強をしていく必要があると思っています。特区の規制緩和だと、大阪府は条例化しましたが、7日以上泊まり続けないと民泊の規制緩和になっていません。現実に7日以上泊まるようなお客さんは非常に少ないはずです。松井知事も3日以上くらいに下限を下げないと意味がないのではないかとおっしゃっておられるようです。私もその考え方に賛成します。従って、6月までにそのような面についても一定の配慮がなされることを期待したいと思っています。

 

記者:

 そうすると、県としても国の対応次第というところもありますが、独自での規制をする可能性もあるということでしょうか。

 

知事:

 今はする・しないという段階ではありませんが、もし不十分ならば県としての対応も考えないといけないということになるのではないかと思います。一方で、兵庫の場合は、ホテルはともかく旅館は利用率が低くなっています。まずは旅館に泊まってほしいというのが私たちの率直な願いです。

 

記者:

 先週、総務省がふるさと納税のお礼に商品券や電化製品など換金しやすいものを送らないように全国の自治体に要請しました。拘束力はないということです。兵庫県の場合は、ふるさとひょうご寄附金ですとか商品に頼らない形です。一方で、県内で商品を送っているところがたくさんあって、一部では税金が集まってくるということで反発の声が出ています。各自治体のふるさと納税の返礼のあり方をどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 基本的には返礼品を出すというのは、ふるさと納税の趣旨からすると違っているのだろうと思います。ふるさと納税は、ふるさとを激励するために納税をするということです。ふるさと納税をしたら何か利益があるということを求めて行うような行為ではなかったはずです。ふるさと納税を集めるために少し豪華な賞品や特に賞品券などというように現金に近いものを返送するのはいかがかということになるのではないかと思います。長田高校の野球部を応援するためにふるさと納税で寄附をしていただくというように事業の目的や趣旨に賛同して納税していただくあり方が本道だと思います。本県は原則として本道を貫かなければいけないのではないかと思います。あまりにも多額の返送品は当然自粛すべきだと思います。

 

記者:

 先月30日に川西市の県立高校の男子生徒の自殺といじめを巡る判決がありました。元同級生と県に210万円の損害賠償命令が出ました。これについての知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

 つまびらかに全部を承知しているわけではありませんが、いずれにしても学校における安全配慮や生徒指導のあり方について瑕疵が認められましたから、その点については学校運営上、きちんと受け止めていかなければならないと思います。自殺まで行なわざるを得なかった生徒に対しては、心からお見舞いを申し上げたいと思っています。

 

記者:

 県として、控訴するお考えはありますか。

 

知事:

 まずは、教育委員会が判断して、相談をしていただかないといけないと思っています。まだ、相談を受けていませんので、今私が定見を述べない方がいいと思います。

 

記者:

 今回の人権のところで、新しく被災された人達というのが課題にあがっているのは、どういう趣旨で入れたのでしょうかというのが一点です。あと、今国会で問題になっているヘイトスピーチの問題など、国会の議論の動向によっては今後追加されるご予定、検討課題になるなどお聞かせください。

 

知事:

 特に、東日本の被災者の方々の状況を見ていると非常に厳しい状況に置かれておられる方もずいぶんいらっしゃいます。その状況を是としないというのが人権的な立場からの評価なのではないか、との考えから取り上げさせていただきました。ヘイトスピーチについては、国も対応を検討しようという動きもありますし、大阪府ではヘイトスピーチ規制に関する条例を作られています。そのような動向を踏まえて、適切な対応をしていくことを記載しています。

 

記者:

 東日本の厳しい方々というのは、例えば福島の原発の被害を受けたような方々ですか。

 

知事:

 全村移村をされているような方々のことを考えると人権という場面で評価した場合に、大変厳しい状況であるという事実に目をつぶってはいけないといったことではないかと思います。

 

記者:

 大阪湾岸道路西伸部が正式に事業化になりました。先日の会見で、今後の自治体の負担のあり方等が非常に重要だとのお話がありましたが、具体的にどのようなところに県として働きかけを行う予定かお聞かせください。

 

知事:

 今年度から直轄事業としてのスタートを切ることになりました。直轄事業として実施しようとすると、今の状況ではどうしても予算制約があります。従って、我々も前から有料道路事業との組み合わせを検討してくださいと要請をしてきていますが、湾岸線は、阪神高速が運営されているので阪神高速と直轄事業との組み合わせによって、出来るだけ早く完成ができる様な方向性を相談していきたいと思っています。

 

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