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更新日:2016年4月11日

知事定例記者会見(2016年4月11日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年度予算の執行方針
 2 「民泊サービス」における迷惑行為の防止等に関する指導要領の制定
 3 兵庫県と東洋大学との就職支援に関する協定締結
 4 平成28年度版「あなたの県政ひょうごEYE」
 5 LINEによる県政情報発信をスタート!~「はばタン」(LINE)
 6 県立考古博物館 特別展「築城-職人たちの輝き-」

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成28年度予算の執行方針」です。

 国も景気動向等を睨んで、できるだけ前倒しで予算執行しようという方向を出されていますが、現実に直轄事業以外は補助事業で実施されるため、地方公共団体も軌を一にしていかなければ現実の事業執行に繋がりません。そういう意味も込めて今年度の予算の執行方針を定めました。
 予算配当基準として、行政経費は事務的経費の20%を除き全額配当、投資的経費は当初から全額配当します。配当がなければ作業にかかれませんから、基本的に下半期に執行する事業を除き全額を配当します。
 契約目標率は、国と同様に80%を上半期契約目標率として設定します。補正予算と合わせた形での対応になることから、相当厳しい目標になるのではないかと思います。ただし80%を国が打ち出されていますので、できるだけ前倒しをしていきたいという意味で設定しています。
 また、中小企業への配慮という形ですでに発表していますが、官公需発注総額の82.7%を中小企業向けとします。新規創業、新規起業を促進するために創業10年未満の中小企業への発注率として2.54%という目標を入れています。平成26年度の実績が2.04%でしたので、0.5%上乗せをしました。国は平成29年度の目標値が2.00%ということになっています。できるだけ新規中小企業の創業や起業を支援したいというものです。
 事業執行にあたっての留意事項としては、着実に早く進めるということと、「県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱」に基づいて、最低賃金額以上の賃金支払いを下請け、孫請けまで含めて徹底するように指導していきます。また、県民局・県民センター等も同様な基本方針で臨みます。

 

 2番目は「『民泊サービス』における迷惑行為の防止等に関する指導要領の制定」です。

 民泊についてはご承知のように、「簡易宿所」と同等の取り扱いで旅館業法の許可の対象とし、面積要件を3.3㎡/人以上とするような改正が行われ、県の許可対象となりました。それはそれとして適正運用に努めるわけですが、従来から民泊で課題となっていた騒音や廃棄物の処理方法等の近隣住民に対する迷惑行為について、どのように調整を図るのか。我々としては、「民泊サービス」を行う者が講ずべき措置等を定め、宿泊者が周辺住民に迷惑をかける行為の防止を図る、そのような指導を「民泊サービス」提供者がすることを前提に、許可をしていくような運用をしたいということで指導要領を策定しました。
 次のページに指導要領の概要を添付しています。3の「民泊サービス」を実施する者の責務として、「民泊サービス」を行う者が、次に掲げる措置を講ずるように指導します。大声を出してはいけない、廃棄物の処理の方法、防火、衛生管理、巡回、苦情処理の窓口等を、「民泊サービス」を提供する者がきちんと講ずることをお願いしています。そして、裏面に記載のとおり、周辺住民への説明を求めています。それから、すでに行っている者については、できるだけ早く自治会への説明等について配慮することを定めて運用しようとするものです。
 要領の1の趣旨に「なお、本指導要領については、今後の国の検討結果を踏まえ見直すこととする。」と敢えて記載しています。これは、国としても近隣への迷惑行為等に対してどのような措置を行うことが適当なのか引き続き検討中で、我々が仄聞(側聞)しているところでは、7月ぐらいまでには方向性を出すようです。それを待つという方法もありますが、それまでの間に「簡易宿所」に準じた手続きがとられる可能性があるため、それまでの間の対応としてこの要領を定め運用を図ろうとするものです。もし、国としての制度が明確になりましたら、この要領の取り扱いについては、廃止も含めて検討することになります。

 

 3番目は「兵庫県と東洋大学との就職支援に関する協定締結」です。

 東洋大学に在学する学生の兵庫県内の企業等への就職を支援することについて、県として大学と協定しようとするものです。
 協定の内容としては、(1)企業情報、各種イベントの周知を図ること、(2)合同企業説明会等の開催を行うこと、(3)学生のUJIターン就職についての情報交換や実績の把握に関すること、(4)カムバックひょうご東京センターにおける活用を図ること、(5)インターンシップ実施についての支援を行うこと等です。
 このような大学との就職支援協定は初めてですが、大学と積極的に県内企業への就職斡旋やUJIターンについて働きかけていくことは、これから大変重要なことであると考えています。

 

 4番目は「平成28年度版『あなたの県政ひょうごEYE』」です。

 例年のように取りまとめていますので、ご参照いただきたいと思います。

 

 5番目は「LINEによる県政情報発信をスタート!~『はばタン』(LINE)」です。

 週1回程度を目途に、配信内容を更新していくようにしたいと考えています。

 

 6番目は「県立考古博物館 特別展『築城-職人たちの輝き-』」です。

 特に、写真にあるように秀吉時代の大坂城本丸の石垣が出てきますし、姫路城は昨年3月に400年前の美しい勇姿を見せてくれることになりました。あるいは築城した外様大名たちの努力等についての展示や軍学に基づく築城等についても紹介しています。奮ってご観覧ください。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 民泊に関してお伺いします。先週も知事から国の対応が不十分であるならば、県としての対応を考えなければならないとのお話がありました。知事の強いご意向もあっての要領制定だと思いますが、要領制定の意義をお聞かせください。
 また、民泊は、届出制と許可制があります。要領を守らない場合は、許可を取り消す事があり得るのか、届出制の場合はどのように対応するのか教えてください。

 

知事:

 ホームステイ型の民泊の場合、営業者の目が宿泊者に行き届いていることから、届け出制とすることが国で検討されているところです。
 オートロック式のマンションにも関わらず、知らない人が自由に出入りしているため心配だとか、ゴミ出しに迷惑をかけているなど他の住人からの苦情があります。戸建ての場合でも、近所の人たちからゴミ出しや騒音などの問題が言われているため、少なくとも提供者が承知をして、そのような迷惑行為に対して関与をしていただく必要があるのではないかと考えています。今まで言われている民泊の問題点は、民泊サービスを提供する人が出てきていません。それでは、責任を持った旅館業法に基づく一種の営業活動にも関わらず、営業主体者としての役割を果たし切れていないのではないか。従って、きちんと営業主体者としては責任を果たしていただくという意味でこのような指導要領を作成しました。
 守らなかった時はどうするのかということですが、これはなかなか難しい問題です。なかなか難しいという意味は、条例制度にしておらず、単なる指導基準のため、許可をしてしまったら取り消すことが大変難しい。つまり、旅館業法上の取り消し事由になるかならないかは微妙なところです。なかなか、取り消し事由にはならないかもしれません。しかし、許可を与える前にきちんと実施する誓約書を取るなどの対応はできることから、そのような意味でしっかりとした運用をしていきたいと思います。
 我々がこのような要領を示すことによって、例えば、マンションの管理組合の皆さんや地域住民の皆さんも、逆に許可をされて民泊サービスを提供されることについて、理解をしていただけることに繋がるのではないか。秩序だった民泊サービスの提供に繫がるのではないかということに期待をしています。何も取り締まり強化をしようという発想ではないことを強調させていただきたいと思います。適切な民泊サービスの提供という意味での環境を整備したという理解でいます。

 

記者:

 東洋大学との就職支援の関係でお伺いします。なぜ東洋大学との協定なのかということと、今まで大学との就職協定を実施されてこなかった理由をお聞かせください。

 

知事:

 東洋大学は、姫路に附属高等学校が設置されており、県出身者が多数在学されていることから、まずは、東洋大学と協定を締結することにしました。闇雲に首都圏の大学とタイアップしてもあまり意味がないので、できるだけ本県出身者の在学生数が多いところの大学に順次働きかけをして共同の取り組みをしていきたいと考えています。
 今まで実施してこなかった理由は、そこまでの対応をしなくても就職支援活動をいろいろな形で展開することでそれなりの対応ができると見ていましたが、もっと、Uターンなどの就職支援活動においても行っていただく必要がある。それが地域創生の基本の一つでもあることから積極的な取り組みを大学との間でも行っていくことにしました。

 

記者:

 川西市の当時高校2年生が自殺した件ですが、先月の神戸地裁判決を受けた控訴期限が迫っています。県として、県教育委員会として、どのような対応を取られるのか教えてください。

 

知事:

 判決の内容は、学校が自殺の予見可能性までは認めることは難しいが、やはり学校における安全配慮とか生徒指導上、更に注意すべき事項があったのではないかということでした。そのような点ではご遺族に対する配慮が欠けていましたし、特に生徒に対する配慮が欠けていたことについて真摯に受け止める必要があると考えています。
 そのように考えた時、我々としては総合的に判断し、教育委員会として控訴をしないという方向で検討されていることから、教育委員会の方針を私としても是としたいと思っています。
 設置者である私の立場からすると、このような出来事が繰り返されることがないように、いじめの防止やその他の配慮について取り組んでいく必要があるので、その点については教育委員会に強く申し入れておきたいと思っています。

 

記者:

 民泊の関係でお伺いします。東京都の台東区だと独自に条例の改正まで踏み込んで、旅館業法の簡易宿所であればフロントの設置など実質的に民泊に規制をかけるような強い取組みを実施しています。許可で届出を出してくる業者ではなく、そもそも無許可で営業をしている業者に規制をかけようという動きですが、知事は、今後、指導要領からさらに進んで条例改正等を行う考えはありますか。

 

知事:

 民泊については、現在も引き続き国において検討がされています。その中で、近隣に対する迷惑行為を防止するための対策も議論されていると聞いています。従って、国の制度化を少し見極める必要があるのではないか、見極めた上で不足する点があれば条例化も含めて検討するということだと思います。
 従前と違うのは、民泊が簡易宿所に位置づけられ、2人以上の宿泊をさせる場合には許可を取ることが法律の精神です。そうするとアンダーグラウンドでの営業は違法行為になるため取り締まり対象になってきます。従って、基本的に営業を行う者は許可を取る必要があるため、そのような意味で、法律上の後ろ盾がきちんとできたことになるのではないかと思われますので、その運用の一環として指導を徹底していきたいと考えています。
 先ほどもご質問があったように、許可を受けて指導要領を守らない人が出てきた場合にどうするかとの議論もありますが、一般的にそれほど悪質な人は、別途、対応を考えたほうがいいため、一般制度として常にダメだというような制度化にしないほうがいいと考えており、きちんと運用できるようにしていきたいと考えています。

 

記者:

 民泊に関してお伺いします。兵庫の場合は、ホテル・旅館の去年の稼働率を見ても、京都・大阪が7、8割稼働していることに対して、兵庫は6割程度にとどまっており、旅館を見るとかなり稼働が低い状況があります。知事としてインバウンドの宿泊対策をどのように強化していこうと考えているのかお聞かせください。

 

知事: 

 ご指摘いただいたように、ホテルの稼働率はかなり高いのですが、旅館の稼働率が非常に低くなっています。ということは、旅館の受け入れ体制の問題や旅館の設備の問題があるかもしれません。できるだけホテル・旅館の有効活用が図れるような環境整備をしていく必要があるのではないかと考えています。これは、ハード・ソフトの両面があると思っています。ソフトの方ではよく知られていないということは情報周知がされていない面があります。ハードの面では、例えば、和式トイレしかないなど外国のお客さんに対する接遇などの自信がないため避けてしまう課題もあります。特に最近は人手不足が大変問題になっているという話をホテル・旅館関係者から要請を受けたばかりです。そういう面もありますが、内外問わずお客さんが泊りやすいハード・ソフト両面での環境整備を進めていくための対応力を増すことが重要だと思います。いずれにしても、インバウンドで兵庫県に訪れる方が約130万人に対して、大阪府を訪ねる方が約700万人と差がありすぎるため、もう少しインバウンド対策として兵庫県への来訪率を高めるような努力をしていきたいと思っています。そのためにも、ホテル・旅館の皆さんのご協力も得られるような対応を進めて行きます。

 

記者:

 少し前の話になりますが、ブログで保育園落ちたという書き込みから、国会で与野党が保育士給与引き上げや、小規模保育所の拡充、企業内保育所の整備の補助など、国レベルでいろいろな対策が出てきています。地方にとっては、かなり前から強い問題意識を持って取り組まれている課題でもありますが、この間の動きを知事はどのようにご覧になっております。

 

知事:

 私たちも待機者ゼロを目指して、各市町と一体となって取り組んできました。従来の定義に従った待機児童数については、保育所や認定子ども園の数を増やしていくことによって対応してきていました。例えば、駅前保育所や駅前分園、県単独補助での企業内保育所の整備、或いは、駅前で預かってバスで本園まで送迎するような本県独自の工夫も実施して対応してきましたが、この問題は、常に保育環境が整えば整うほど「働こう」という新しいニーズが出てくることがあり、ゼロに近づいたかと思えば、新規需要が出てきて相変わらず減らない状況が続いてきています。特に保育需要についての議論が全国的な反響を呼び始めてから、環境整備が整ったら自分も社会参加しようという方々が増えてきている動向があります。また、1億総活躍社会で女性が大変大きな役割を担う時代背景もあり、保育施設ができればできるだけ、「働く」、「社会参加する」ことを望まれる方が、もともと潜在的にあったことが顕在化してきているということもあります。そのような状況から平成28年4月1日現在の待機児童数は前年に対して増えています。もう少し、スピードアップした努力の積み重ねが必要だと認識をしていますので、現在、国が更にいろいろな対策を実施しようとしていることも含めて我々も積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 もう一つは、今年の新規施策で、地域祖父母モデル事業を実施しています。これは、保育所機能の代替措置にはならないと思っていますが、いざという時の病児保育などの補完に繋がってくれると思いますので、地域全体としての保育や子育てに取り組むというような事業についても、広げていくように努力をしていきたいと考えています。

 

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