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更新日:2016年4月18日

知事定例記者会見(2016年4月18日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年熊本地震への対応
 2 第3次行革プラン3年目の総点検の実施
 3 兵庫県バイオマス活用推進計画の策定
 4 IWC(インターナショナル・ワイン・チャレンシ゛)2016「SAKE部門」兵庫開催及び関連行事
 5 SAKEと食フェアinにしのみやの開催
 6 県立こども病院の移転・開院
 7 東日本大震災に係る支援
 8 安藤忠雄講演会「100歳まで生きる力-芸術を通して-」の開催
 9 「尼ロック」(尼崎閘門こうもん)の一般開放

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約55分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 現在もまだ余震が続いています。関西広域連合及び兵庫県として、資料のような手順で現地支援本部へのスタッフ、家屋被害認定士の先遣隊も派遣しました。ドクターヘリも飛んで行っています。物的支援については簡易トイレ、毛布、アルファ化米を送っています。今後の対応は、被害の状況を確認し、被害の大きい市町村へ、東日本大震災の時も設置しましたが、必要があれば現地連絡所を作り、関係者で10~15名のチームを作って派遣することを検討しています。併せて、兵庫県だけで対応するのか、関西広域連合でカウンターパート方式で対応するのかも検討します。今回、被害が大きく、分散していることもあり、かなり多くの府県や市町も支援に動いています。こういう時は、支援できるところがどんどん支援していくことが大切だと思っています。落ち着いてきた段階、復旧・復興の段階、避難所のスムーズな運営の段階などになれば統一性が必要になるかも知れませんが、今は災害現場そのものです。現場には支援できる人、チーム、物資をどんどん送り込む、あるいは乗り込むことが必要です。
 また、DMAT派遣、DPAT派遣、保健師派遣、震災・学校支援チーム(EARTH)先遣隊派遣、警察派遣、消防(緊急消防援助隊)派遣、ひょうごボランタリープラザによるボランティア先遣隊派遣等は、兵庫県としても取り組んできています。ところで、熊本県の学校はほとんどが耐震化されており、避難所の大半は学校と聞いています。避難所運営のノウハウを提供するために、今の状況ですと少し長期化する可能性もありますので、EARTH先遣隊の報告を受けての対応も必要になるのではないでしょうか。保健師についても、長引けば長引くほど、健康管理などについてアドバイスをしていく必要があると考えています。今もかなり大きな揺れの余震が続いていることから、ボランティアの受け持つ仕事に入っていける状況ではないということです。現地もできるだけ早くボランティアセンターを作って応援を求めたいという気持ちはあるのですが、もう少し落ち着かなければ難しい状況ですので、準備を整えていくということが基本になっています。ボランタリープラザから土曜日に大分まで行って戻ってきましたので、今晩再度、熊本に向かいます。よく現地の状況を見極めて検討します。以上、中間報告とします。
 お手元に私のコメントを用意しました。「犠牲になられた方々への哀悼と現在の厳しい状況に置かれている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。これまで先遣隊の派遣や支援物資等の提供を行ってきました。今後とも、関西広域連合の構成府県市と一体となって積極的に被災地、被災者のニーズに応えていくこととしています。」また、なかなか余震が収まらないということになれば、広域避難というようなことも検討していく必要があるのではないかと考えて、「続く余震により不安を感じられておられる被災者の皆様のために、広域避難の受入れも検討します。」と書いています。ただし、ここまで来ていただけるかどうかは分かりません。東日本大震災の時も用意はしたのですが空振りになってしまいました。それはそれとして、そういう準備をして、ニーズがあれば受け入れるという基本姿勢でいきたいと思っています。ともあれ、「一日も早い復旧・復興に向け、支援・協力していきます。」前震の時には出させていただいたのですが、本震後はコメントを出していませんので、改めて、このようなコメントを出しました。

 

 2番目は「第3次行革プラン3年目の総点検の実施」です。

 今年度は、第3行革プラン3年目の総点検の実施の年になります。まだ平成28年度当初予算でも収支不足320億円で、平成30年度までは平成27年度と同水準の地方一般財源総額だという枠組みになっていますので、税収動向によっては大変厳しい状況に置かれるということは、従前と変わりません。従前からも、平成30年度を目標にして、財政フレームは収支均衡することにしていました。ですから今、こと改めて平成30年度に財政収支がゼロになりますということを強調しているつもりはありませんが、3年先ですから、5~6年前の状況から判断するのとは相当違ってきています。現実性を帯びてきていることは間違いないと思いますが、これを実現するためにもこの行革をきちんと総点検していく必要があります。今回の行革は、既存事業の総点検ももちろんですが、新たな観点で県として取り上げなくてはならない事業については、積極的にこの行革プランの中に盛り込んでいく姿勢も重要ではないかと思っています。
 総点検の進め方は、資料1ページ目のとおり、現行プランの総点検をした上で、既存施策の見直しを行って、併せて新たな課題への対応を整理していくということになります。スケジュールとしては、7月まで検証を実施し、8月頃には課題と検討方向をとりまとめ、11月頃には行革プラン案、企画部会案をまとめ、12月頃には関係市町や関係団体と協議、調整をして、予算編成の過程で新たな行革プランをまとめます。県議会には、6月議会になると思いますが、従前のように、行財政構造改革特別委員会を設置していただいて、ご審議をいただくという段取りになろうかと思っています。庁内推進体制は、従来と同じような体制です。
 見直しの視点、各分野別の見直しの視点は資料のように整理をしていますが、内容は説明を省略します。ともあれ、今の計画は平成30年度で終わることを前提にしていますし、行革条例も平成30年度には終わるという条例になっています。今回の点検は、そのこと自身も含めて点検作業の素材に挙げて検討し、一定の方向付けを出すようにしたいと思っています。国の中期財政計画は2020年度、平成32年度までです。現在の第3次行革プランのフレームでも平成32年度まで参考に整理しています。ですから、2020年度というのも一つの案かもしれませんし、いや更に10年延ばすというのもあるかもしれません。そういう論点にも検討を加えていきたいと思っています。

 

 本日の朝日新聞の環境対策の記事を読んでいましたら、環境税の話が出ていました。住民税の均等割に上乗せをして国税を取るということを、いかにも良い制度のような論調で書かれていました。しかし、国税を上乗せするなら、国税に上乗せされれば良いのに、なぜ地方税に国税分を上乗せしなければいけないのか、そういうことをまず考えるべきだと思います。税の基本問題について、環境税だから良いだろうというように軽々しく扱って欲しくない、というのが感想です。一言申し添えさせていただきたいと思います。

 

 3番目は「兵庫県バイオマス活用推進計画の策定」です。

 バイオマス活用推進基本法に定める都道府県バイオマス活用推進計画です。今後取り組むべき基本的な方向性を明らかにしたものとご理解ください。
 対象とするバイオマスは、廃棄物系と未利用系の2つに分かれます。例えば、未利用系は農作物非食部の稲わらやもみ殻、麦わらなどと木質系未利用材の間伐材や竹などです。基本的に視点は、1.総合的な利活用の推進、2.地球温暖化の防止、3.循環型社会の形成、4.地域の活性化、5.自立・分散型エネルギー供給体制の強化、6.生態系の保全への配慮等です。バイオマス利活用率の目標と現状ですが、廃棄物系では、策定時82%だったものが現状で88%になっています。現行計画では、中間目標を87%にしていましたが既に達成をしています。未利用系では、現状が86%の利用になっており、中間目標を上回っている現状です。それから賦存状況(処分・未利用状況)を表で見ていただくと下水等汚泥や木質系廃棄物、木質系未利用材が未利用の多い状況となっています。木質系廃棄物は、製材や端材などの建設系の廃棄物や剪定枝などになりますが、これらの活用の推進を更に進める必要があると考えています。
 バイオマス利活用率の今後の目標は、廃棄物系で5年後(H32)90%、10年後(H37)91%、未利用系で(H32)88%、10年後(H37)91%にしています。特に処分・未利用量の多いバイオマスで木質系未利用材、間伐材の利用を85%に、建設系廃棄物の利用を95%に引き上げることを考えています。下水道汚泥についても48%を55%に引き上げることを考えています。また、竹炭の利用も増やしていく施策を講じていきます。取組みが進んでいるのは、家畜ふん尿や食品廃棄物、生ゴミ、農作物非食部ですが、問題は食品ロスが非常に多いことにあります。食品廃棄物をどう減らしていくかが問題となっており、現在「30・10運動」を展開しています。参考資料にチラシも添付していますが、「30・10運動」とはパーティー等で最初の30分は席を立たずにしっかり料理を食べましょう。最後の10分も自席に戻って再度料理を楽しみましょうという運動です。現在、県民の皆さんに呼びかけを行っていますので、皆さんもご協力いただければと思います。それから、もう一つはフードバンク事業への取組みですが、賞味期限の定まっている食材は、商慣習としてその3分の2の期間が過ぎると全て返品(例えば、スーパーの店頭には並べない)してしまいます。ところがなぜ、商慣習として3分の1の期間内になれば返品されることになるのか、この慣習の取組みをどうするかが大きな課題だと認識しています。
 バイオマス利用についての社会的機運を高めていかないといけません。セルロースナノファイバー、これはカーボンナノファイバーの代わりにセルロースを使うとか、セメント原料への活用、竹チップボイラー、カニ殻の肥料利用などいろいろな工夫がされているので、これらの先進事例も出来るだけ織込みながらバイオマス推進計画を定めています。

 

 4番目は「IWC(インターナショナル・ワイン・チャレンシ゛)2016『SAKE部門』兵庫開催及び関連行事」です。

 5月15日(日)から始まって22日(日)までです。チャンピオンの発表は7月7日(水)に2016年の最優秀蔵賞授賞式と併せてロンドンで開かれます。5月15日(日)はひょうごの「食」「観光」「酒」PRの行事をさせていただきます。ウェルカムパーティーですが、西宮神社会館で日本酒と山田錦、神戸ビーフ等の食材やスイーツのPRを行おうとするものです。併せて、金曜日、土曜日と西宮神社で「SAKEと食フェアinにしのみや」を阪神南県民センターが中心に実施していますので、盛り上がると思っています。アトラクションは、包丁儀式(古式四條流)です。中西先生の伝統的な包丁儀式です。ミラノ博覧会でも大変評判でしたのでこれを実施します。あとは、灘の酒造り唄です。審査会が行われる16日(月)から18日(水)にかけて行われます。審査会の発表会は生田神社会館で行いますが、その間に観光エクスカーションや山田錦セミナーなどの交流会を実施します。2.観光エクスカーションは強行軍ですがこのような日程を予定しています。3.山田錦セミナー&蔵人交流会ですが、田植え体験や長寿蔵で交流会やセミナーを行うことも考えています。5月20日(金)がメダルとトロフィーの受賞酒の発表会ですが、その後にチャリティ試飲会を4カ所で行うことにしています。5月21日(土)に相楽園で出展されたお酒の試飲会を行います。会場に入れられるなら参加人員は2000人程度を検討しています。西宮会場も5月22日(日)に試飲会や兵庫県育成の山田錦が80周年ですので全国の銘柄紹介をいたします。姫路会場は従来からやっています播磨の酒の飲み比べをいたします。清酒・日本酒の発祥の地は、奈良か伊丹か出雲かということになっていると思います。伊丹会場では出雲の神話とお酒の話ということで、錦田剛志 万九千(まくせ)神社の宮司さんにお話をいただくことにしています。伊丹の酒については小西酒造の小西新太郎社長に行っていただきます。出品銘柄数は2015年では876銘柄、出品蔵数で300です。日本で日本酒の審査会をしますので相当数が増えるのではないかと期待しています。

 

 5番目は「SAKEと食フェアinにしのみやの開催」です。

 チラシを添付していますのでご参照願います。また、奮っておいでください。

 

 6番目は「県立こども病院の移転・開院」です。

 県立こども病院の整備を進めて参りましたが、5月1日(日)に移転し、5月6日(金)から一般外来の診療を開始します。4ページをご覧いただくと開院スケジュールが書かれています。それに先駆けて、開院記念式典を4月23日(土)午前中に実施します。施設の特徴は整理して記載していますのでご参照願います。

 

 7番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 音楽療法士のみなさんによる音・きずなコンサートが神戸市北区で開かれます。また、兵庫県の新任職員研修をひょうごボランタリープラザの協力を得て、実施します。6月下旬に派遣をして体験をさせることにしています。

 

 8番目は「安藤忠雄講演会『100歳まで生きる力-芸術を通して-』の開催」です。

 県立美術館で4月24日(日)に安藤忠雄さんの講演会がありますので紹介させていただきます。詳細は、資料をご参照願います。

 

 9番目は「『尼ロック』(尼崎閘門(こうもん))の一般開放」です。

 5月7日(土)から尼ロックを一般開放させていただきます。どうぞ、尼ロックを訪ねてください。資料の裏面に写真があります。尼ロックが使われるかは当日でないと分からないとのことですので、問い合わせたうえでご覧いただくとおもしろいと思います。パナマ運河と同じ方式のはずです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 熊本地震の関係でお聞きします。本震以降のコメントがなかったとおっしゃっていましたが、改めて阪神・淡路大震災を経験した県の知事として、また関西広域連合として存在感を発揮してきたところもあると思います。40人を超す犠牲者が出ている熊本地震への受け止めと救援に対する意気込みを伺わせてください。

 

知事:

 熊本地震は新たな対応を迫られる地震になっています。阪神・淡路大震災にしても余震はありましたが、こんなに大きな余震ではありませんでした。数は多かったですが、主に震度3以下でした。それから、東日本大震災でも余震は続きましたが、余震が大きな被害をもたらすという事態ではありませんでした。ところが、今回は本震だと思ったら前震で、本震が後できて前震で損壊していた建物が本震で破壊されるような不安が現実化してしまっています。一般的な避難所対策がスムーズに動いていかないという実情があります。そういう意味からすると非常に支援の見極めが重要だと思っています。前震の段階で現地に入った人達は熊本県災害対策本部まで行き着きましたが、行き着けなかったボランティアの先遣隊などは、大分県などで足止めになってしまったということもあります。物資の輸送なども交通が遮断しているところは非常に難儀をしています。だからといって、支援が甘くなってはいけない訳で、災害は必ず違った顔をして現われますから、違った顔に対して的確に応対をしないといけないので、的確な応対に努めていきたいと考えています。関西広域連合としての調整もやっていますが、各府県市も自主的に動かれているところもあります。今の段階は自主的に動かれている場合には力を発揮していただきながら、関西広域連合としても積極的な対応をしていくように進めていきたいと思っています。現在はまだ、総司令部のようなものがあって、それに基づいて動くよりは、緊急対策として力がある支援者が動いていく方が望ましいのではないかと思っています。調整をしようとすると調整時間の分だけ遅れます。ですので、やれるところがどんどん行く、そのような中で不足している点、例えば専門家の派遣等の要請というような点については、組織的に応えていくというようにしていきたいと思っています。非常に重要なのは、東日本大震災の時にも送りましたがチームプレーです。個々に何人かで当該市町村に入ったからといっても実力が発揮できませんので、チームプレーの力を発揮するということを考えていく必要があります。大きな被害を受けている市町村にアドバイザーを派遣することも必要かなと思いますので検討しています。災害の全体像が現地でつかみにくい点もあるかもしれませんので、必要ならばそのあたりをアドバイスするような役割を果たしていくということも検討したらいいと思います。

 

記者:

 現地が非常に混乱していて、役場職員なども足りていない状況の中で、支援物資の配給が滞るということもあるようです。地震発生から5日目になりますが、現地連絡所というお話もありました。待っているだけでは事態が進まないということもあると思いますが、具体的にどの時期に設置する・しないも含めて知事のお考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 これからですね。先遣隊が現地に入って状況の把握に努めています。ありがた迷惑になってもいけませんから、我々が持っているノウハウをきちんと伝達して機能が発揮できるような対応にしたいと思います。そのためには、例えば避難所などの運営や物資の輸送という面である程度動かないと難しいという課題があります。そのような状況を見極めていく必要があると思っています。石巻市などに現地連絡所を作ったのも10日くらい後だったと思います。混乱期よりも少し後くらいの方が機能する面もありますので、そのあたりを良く見極めたいと思っています。

 

記者:

 参院選の合区についてお伺いします。今、全国知事会が参院選の合区の解消案を発表するために、全国の知事に意見を聞いているところだと聞いています。地域代表制が明記されるような憲法の改正となったら大都市部の議員定数が減ってしまう可能性もあります。そのような憲法改正についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 まだ、(全国知事会の照会を)見ていないので分かりませんが、例えば一時発表になっていたような香美町などを兵庫県とは別にして新しい選挙区を作れということであれば、我々はそれはおかしいのではないかと言わざるを得ません。具体の照会を待って返事をしたいと思っています。ただ、憲法改正までするならば、特に参議院において地域性をどのように反映させるかということは一つ大きな検討課題だと思っています。アメリカの上院は、デラウェア州のような約90万人の地域もカリフォルニア州のような約4000万人と同じ2人の上院議員で構成しています。我々の生活は一人あたり人口だけで推し量れない部分がありますので、それをどう評価するかということです。人々は人だけで生活しているのかというと、そうではなくて自然との交流や生産活動など多面的な生活を営んでいます。それをどうきちんと代表制として指標化するかということだと思います。今の憲法だと難しいかどうかという議論もあります。一票の格差に対して難しい面がない訳ではありませんが、改正するなら一つの大きな改正課題になるのではないかと思っています。

 

記者:

 熊本地震の関係でお伺いします。東日本大震災の時は、10日後ぐらいに現地にチームが派遣されて、ニーズの把握というよりも役場機能が失われていたので押しかけ状態で派遣したように記憶しています。今回は、現地のニーズを把握してからの対応になっており、東日本大震災の時と対応が少し違うように感じます。熊本地震の場合は、役場機能が失われていないこともあるかもしれませんがやや慎重になられていると思います。このまま派遣することになると、東日本大震災よりも派遣が遅くなる可能性があると思いますが、今回の地震の特徴と関係があるのでしょうか。

 

知事:

 派遣した職員が直ちに活動し、力を発揮できるような状況なのかどうかが問題となっています。一番心配しているのは、余震が収まる目処が付いていないことです。もちろん、東日本大震災や阪神・淡路大震災でも余震は続いていましたが、規模が違うため、その辺りが一番慎重にならざるを得ないと思います。ただ、要請があれば直ちに派遣できるように準備は進めています。

 

記者:

 今週中ぐらいには、目処を付けてチームの派遣を行う予定ですか。どの辺りの時期に判断をされる予定ですか。

 

知事:

 現地からの報告を待ったうえで検討を行いたいと思います。東日本大震災の時も県の災害対策本部に入って、関係情報を整理するなど情報把握に努めていました。今回も同様の体制を取っているので、できれば今週中ぐらいが望ましいのかもしれませんが見極めを付けていきたいと思います。

 

記者:

 先遣隊の派遣ですが、東日本大震災の時は兵庫県自体も津波対応等があり、2日後に派遣されたと思いますが今回は当日には出発しました。東日本の時の教訓があって早めの対応を取ったということでしょうか。

 

知事:

 警察は直ちに2、3時間後に対応をしていました。兵庫県としても発生から2時間後に先遣隊を派遣しました。特に先遣隊の派遣は早ければ早いほど良いのです。情報を待っていても入ってこないので、先遣隊からの情報をきちんと入手して体制を整えることが重要です。そのために毛布や簡易トイレ、アルファ化米などを先遣隊からの情報があって準備をして関西広域連合としてもかなり大量の物資の支援に踏み切っている実情です。

 

記者:

 熊本地震の関係でお伺いします。熊本の学校は耐震化がされているが運営ノウハウが足りていないとのお話がありました。そのことに関連してアドバイザーを派遣するとのことですが、具体的にどのようなアドバイザーを派遣されるのでしょうか。

 

知事:

 阪神・淡路大震災で学校が避難所になって大混乱した経験があります。もちろん、誰もノウハウがなく学校の現場の先生方が苦労をされた経験から、先生方と学校事務員で自主的に震災・学校支援チーム(EARTH)を創っています。
 そのEARTHの派遣を検討しています。既にEARTHの先遣隊も派遣をしていますが、情報収集の状況によって派遣の体制を整えることになると思います。1チーム3名程度のチームをいくつ出すかのニーズを調査して派遣を行いたいと思っています。

 

記者:

 広域避難の受け入れの話をされていました。準備だけするとお伺いしていますが、具体的にはどのような対応をされるのでしょうか。

 

知事:

 まだ、これからですが淡路島の淡路高校一宮分校の跡を活用します。一宮分校は、家政科があたったため、台所用具も備わっていたことから東日本大震災の時に若干の改装をして100名程度の受入体制を整えました。ところが、事情がいろいろあり、広域避難をしていただけませんでしたが、その後、野球の合宿や子ども達の自然学校などに利用しました。今回の場合は、更に余震が長くなると高齢者や障がいのある方など、エリアから避難された方が良い状況になるかもしれません。そのような事もあり、広域避難を念頭に置いて検討をしておきたいと考えています。

 

記者:

 先週14日(木)に震災後の空白の2カ月の問題、任期とのずれの問題に関して、西宮市議会も県議会の検討状況に賛同して対応を一にするということで決議されました。これで県内の5選挙に関して兵庫県として今後まとまって国に特例法の制定を求めていこうということになったと伺っています。知事も兵庫県のトップとして支援をされるお考えがあるのかどうか。また、特例法制定に向けてというところでの県議会含めての判断に対する受け止めをお願いします。

 

知事:

 非常に簡単に整理すれば、得票率を上げて民主主義の貫徹を図るための統一地方選挙と自治法では任期4年となっていますが、4年の短縮を特例的にできるのかという両方の利益との関係で判断せざるを得ないわけです。21年前の阪神・淡路大震災の直後の統一地方選挙であったこともあって、投票をそのまま実施するとあまりにも民意の反映が失われてしまう恐れがあるということで、投票を2カ月遅らせました。選挙事務も被災者救済に邁進をしている状況にあるということで遅らせました。法律で特例的に遅らせたので21年を経過した現時点で元に戻すということも一つの方策ではないかということで一致をされたのではないかと思います。21年前にやったんだから新しい秩序もできているので、それを前提に考えるべきではないかという意見もあるでしょうから、慎重に国との折衝を進めていきます。併せて各党の選挙関係者の理解も深めていくということが重要になるのではないかと思っています。理屈をこねるといくつかの理屈はありますが、元に戻すか戻さないかということに対して、押すのか押さないのかということですので、いずれにしても総意がそのようにまとまったわけですし、一緒になって推進していきたいと思っています。

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