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更新日:2016年4月19日

平成28年熊本地震に関する知事会見(2016年4月19日(火曜日))

【発表項目】

  平成28年熊本地震に関する益城町の現地連絡所設置等

知事会見内容

知事:

 「『平成28年熊本地震災害対策支援本部』及び現地連絡所の設置」について、関西広域連合として熊本地震に対する災害対策支援本部を設置することにしました。本部長は私がして、本部員は関西広域連合の委員会の委員(各県の知事及び政令市の市長)です。既に災害支援室等は作っていましたが、先ほども震度5弱の余震があり、そのような状況も鑑みて「関西広域連合災害対策支援本部」を設置することにしました。
 既に現地支援本部は、熊本県庁の災害対策本部内に設置していますが、現地体制の強化ということで、明日(4月20日)益城町と大津町に現地連絡所を設置します。
 「平成28年熊本地震に関する益城町の現地連絡所設置等」について、九州知事会の事務局を持っている大分県が中心になり分担を決められました。資料のとおり、熊本県は九州・山口9県と全国知事会、熊本市は政令市会、宇土市は長崎県と沖縄県、宇城市は鹿児島県、阿蘇市は宮崎県、西原村は佐賀県、南阿蘇村は大分県と全国知事会、御船町は山口県、嘉島町は静岡県と福島県、そして、益城町は福岡県と関西広域連合、大津町も関西広域連合という役割分担を決められましたので、我々としても直ちに対応をしようとしたものであります。
 益城町の現地連絡所の体制は、東日本大震災時に兵庫県が支援した石巻町と南三陸町と気仙沼市の3地区に作ったものと同様です。明日(4月20日)に連絡所を設置し、チームを12時から派遣します。第1陣は、基本的に兵庫県で編成し派遣したいと考えています。1週間ほどの段階で、その後の取り扱いも含めた段取りを第1陣に決めておいていただいて、順次、混成チームに編成替えをして派遣をしていく予定です。ただし、統括担当は災害の復旧・復興など現地対策によく慣れている人でないといけません。人選をきちっとしたうえで、兵庫県以外の職員にもお願いすることがあるかもしれませんが、原則は兵庫県の職員になると考えています。兵庫県は関西広域連合の防災担当県で、私が防災担当の委員でもあることから率先させていただこうと思っています。第1陣ですので、必ず2人1組で入れることを原則に配置しています。
 益城町から別途、50名の派遣要請があります。原則として構成府県の市町職員の協力を得ることになると思いますが、50名の職員の派遣をすべく、現在、各府県で検討をしていただいています。
 その他兵庫県の対応として、まずは広域避難の一つとして県営住宅を提供します。兵庫県としては、とりあえず県営住宅100戸、速やかに入居可能な住戸を用意します。国土交通省からも調査依頼がきており、この100戸を国土交通省に報告するとともに、熊本県の現地にも連絡したいと考えています。また、関西広域連合の各府県市にも検討していただいており、明日には関西全体の取りまとめもできると思います。とりまとまり次第、情報提供させていただきます。入居期間はとりあえず6ヶ月ですが、これは非常に弾力的に取り扱うつもりです。1年や2年の記載もありますが、これも弾力的に取り扱うことになります。入居要件は、被災された方であればどなたでも入居いただけることにします。使用料等は免除しますが、光熱水費、共益費、駐車場利用料等はいただくことになります。申し込みは明日から受け付けを開始します。被災者の方々、避難所等に周知徹底をしなければいけませんので、若干のタイムラグがあると思われます。広域避難で兵庫県まで来られる方がどれだけいるかわかりませんが、我々が受け皿をきちんと用意しているという姿勢を示すことに意味があると思っています。
 震災・学校支援チーム(EARTH)は、第1次派遣をしました。6班編成で17名が行ってくれています。派遣先は熊本の方から要請のあった県立学校や益城町の小学校、御船町の小学校、西原村の中学校等に既に派遣しています。被災建築物応急危険度判定士の派遣は、全国的な支援体制を組んで実施しており、本県からは、県土整備部の職員が4名派遣されています。水道については、神戸市水道局が既に3トン給水車を2台派遣するとともに、企業庁の水道課内に水道災害対策本部を設置し、対応するための体制を整えました。
 お手元に地図をつけています。益城町と大津町は、阿蘇市と菊池市の南にあるのでご参照ください。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 災害対策支援本部に格上げをされましたが、今までの体制との違いをお聞かせください。

 

知事:

 首長が責任を取れるような体制を作ったということです。今までは、防災監を中心とした危機管理監の体制でしたが、危機管理監の体制を格上げして首長体制に変えました。

 

記者:

 昨日の会見で、現地の状況を見極めてとの発言がありましたが、九州地方知事会からの依頼もあったとのことです。災害によってニーズも違うと思いますが東日本大震災での経験を踏まえて、具体的にどのようなところに経験を生かせるとお考えですか。

 

知事:

 石巻町等にもチームで派遣しましたがオールラウンドチームにしています。つまり、教育支援員は、EARTHなどの学校の避難所の運営・指導を行う。ボランティア総括コーディネーターは、ボランティアの受援体制を整える。避難所運営支援員は、EARTHの人達と協力して避難所の運営のあり方を指導する。保健・医療福祉連絡員は、避難所を巡って体調の悪い人達に対するケア体制を整える。保健師も同様です。ガレキ処理は、借り置き場を作って、借り置き場からどのように本格的な処理をしていくのかを検討していく。ロジ担当は、東日本大震災や阪神・淡路大震災の時と同じで避難所に配送されていない状況がよく伝えられているのでそれらの対応を検討します。
 現地連絡所を設置することによって総合的な対応を我々がアドバイスできるのではないかと期待しています。

 

記者:

 昨日の会見で余震が相次いでいるため、派遣には現地のニーズを聞いて慎重に検討するとのお話がありましたが、本日、このような体制を決めた理由をお聞かせください。

 

知事:

 緊急度合いが増している認識からです。余震が収まる目処が立たないし、目処が立たないから支援をしないという状況ではないのではないかとの認識になったからです。あわせて、人員が足りないということで担当を決めてそれぞれの支援をしてほしいという包括的な要請が来たことから、それに応えていったということです。昨日は、そのような要請がなかったということです。

 

記者:

 大津町の方は、チーム派遣を今後する予定ですか。相手側からの要請はあるのでしょか。

 

知事:
 大津町は、大阪府が派遣を検討しており、主として大阪府にお任せする予定です。既に大阪府の先遣隊が大津町に入っており、先遣隊が大阪府に連絡を取られて体制など検討をされています。かなり、やることは共通しているので体制は兵庫県の体制に準じてやっていただけると思っています。

 

記者:

 第1陣は、東日本大震災の経験者の方になる予定ですか。

 

知事:

 第1陣は、できるだけ経験者でチームを組んで、その後の段取りが出来るようにして頑張っていただきたいと思います。

 

記者:

 交代要員の派遣はどうなりますか。

 

知事:

 1週間程度のサイクルで考えていきたいと思います。

 

記者:

 知事会や益城町から派遣要請があったのは、本日ですか?

 

知事:

 昨日の夜にありました。

 

記者:

 益城町は、かなり被害が集中しているところですが、福岡県と関西広域連合で担当する理解でいいのですか。

 

知事:

 そのとおりです。益城町は町の機能がほとんど麻痺しているので、かなりのウエイトで我々が支援をしていかないといけないところがあって、きっと、一番ベテランを配置してきたことなのではないかと思います。福岡県は、現地から近いのでチームを組むことになったのだと思います。

 

記者:

 益城町は兵庫県がチーム派遣をして、大津町は大阪府がチーム派遣をするとの認識でよろしいでしょうか。

 

知事:

 第1陣としてはそのとおりです。

 

記者:

 益城町からの50名の人員派遣については、福岡県と関西広域連合で分担して派遣し、兵庫県からは6名を派遣するということですか。

 

知事:

 関西広域連合の構成府県は、大阪を除いて2府5県になるので各府県6名派遣で42名を派遣して、残りを福岡県から派遣する予定です。そのような割り振りで相談をするということです。これらは、政令市を除く市町村にお願いすることになると思います。

 

記者

 派遣の目処はいつ頃になりますか。

 

知事:

 出来るだけ早くです。別に全員がそろわなくても、例えば、兵庫県がそろったら行ってもらうという形にしたいと思っています。

 

記者:

 最後に県営住宅の提供ですが、場所は神戸市を中心になど決まっていますか。

 

知事:

 提供可能な県営住宅がある市町は、18市町です。別途一覧表にして配付します。

 

記者:

 益城町の現地連絡所の体制は20人ですが、人と防災未来センター研究員を入れたら21人でよろしいでしょうか。

 

知事:

 そうです。後の段取りなどを検討しないといけないため、第1陣は人員を強化して派遣します。

 

記者:

 大津町も同じ規模になりそうですか。

 

知事:

 大津町は10人程度と聞いています。

 

記者:

 昨日、淡路高校一宮分校との兼ね合いはどのようになるのでしょうか。

 

知事:

 淡路高校一宮分校を調べてみたら、3年間使われていないので手を入れないと使えません。失礼しました。全国的に公営住宅を提供する対応ができると思いますので、今はいらないのではないかと思います。ただ、不足するようであれば検討したいと思います。

 

記者:

 当面は、兵庫県としては県営住宅を提供するという形で対応するという理解でよろしいですか。

 

知事:

 そうです。余震がかなり大きいので受け皿をきちんと整えて提供するぞというメッセージを送ることも安心していただく一つに繋がるのではないかと思います。

 

記者:

 関西広域連合として東日本大震災の時もそうでしたが、チーム支援が効果を発揮しているということがあります。連合長の立場としても関西広域連合としての災害支援の意義や効果などあればお願いします。

 

知事:

 東日本大震災の時の経験を持っている職員が関西広域連合の構成府県市に多くおります。東日本大震災の関係者が九州まで行くのは心理的にも距離的にも遠いですが、我々は人的にも距離の面でも産業的な結びつきでも九州とは縁があります。ですから、関西広域連合がこういうときにも一肌脱ぐということは我々の責任ではないかと思っています。

 

記者:

 現地は食料や物資の被災地への支援が未だに目詰まりをおこしている部分もあるというように伺っています。チーム編成で派遣をされて、避難所の方も食料に困られている状況で、職員の方も食料などどのようにされるのでしょうか。

 

知事:

 現地でのロジの体制が十分でなければ、仕分け作業を現地でする必要はないです。避難所に直接持って行けばいいわけです。そのようなロジの体制づくりについてもアドバイスをしながら、ということになるのではないかと思っています。関西広域連合でも東日本大震災の経験に従って、輸送事業者、宅配事業者などと包括協定を結ぶべく勉強してきました。このあたりをうまく使えないかということですが、既に国からもトラック業界や関係業界に要請が行っているようです。ただ、道路が寸断されていたりして、現地情報に詳しい人が少ないことがネックにあるかもしれません。これから徐々に動いていくことを期待しています。
 今、現地に行っている職員も車で1~2時間程度行ったところで物資の調達ができていますので、大丈夫です。コンビニやスーパーマーケットは開けられている情報もありますから現地に任せます。

 

記者:

 情報収集等連絡員もロジ担当と共に派遣されることになっていますが、恐らく益城町は人手が足りずに、どこの避難所に何が足りないのかということも分かっていない可能性があります。今回は、押し掛けていってそこの情報収集の部分も協力しようということでしょうか。

 

知事:

 情報収集の仕方もありますし、避難所の運営責任者の仕事もきっと右往左往で十分できているかどうか分かりません。私がいつも心配しているトイレも、水が無いためにきっと汚れていると思います。また、子供たちは和式トイレに慣れていないので、お漏らしをしている可能性もあります。トイレのこと1つを取り上げても、若干、学んでいただかなければならない点や協力していただかなければならない点などがあるはずです。そういう呼びかけなどもきちんとしていく対応が必要なのではないでしょうか。そういう点についても、アドバイスをすることができると考えています。東日本大震災だけでなく阪神・淡路大震災の時の経験も生きると思います。私は、避難所には井戸がいるということを確信しました。飲む水は何とか来るのですが、清掃用水や生活用水みたいなものが無いのです。これから、更に教訓としていく必要があるのではないかと思っています。

 

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