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更新日:2016年4月25日

知事定例記者会見(2016年4月25日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年熊本地震への対応
 2 兵庫県ニュータウン再生ガイドラインの策定
 3 平成28年度『夏のエコスタイル』の実施
 4 平成27年度『ひょうご縁結びプロジェクト』の実績
 5 平成28年度揖保川水系総合水防演習の実施
 6 ~『ウェルカムはばタン』が県政資料館でお出迎え!~
 7 県立美術館 1945年±5年 激動と復興の時代 時代を生きぬいた作品

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 本日8時40分頃に福知山線の事故現場に行き、献花をして参りました。保存工事等の関係で従来のルートとは随分変わっていました。献花する場所は同じですが、近くに地蔵尊があり、地下室に向かって祈りをささげるような場所も設けられていました。11年も経過しました。ずいぶん時の経過は早いなということと併せて、あの当時を思い出しますと、私もすぐに駆けつけ、救出状況等を見守った記憶がありましたので、そのような臨場感がもう一度戻ってくるような感じがしました。こういう交通機関の事故はあってはならないことですので、更なる安全を期してもらいたいと思っています。

 

 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 熊本県に兵庫県から派遣している藤原ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長(前地域創生担当理事)は、災害対策局長を経験しており、現場指揮の経験もあることからアドバイザー役として派遣をしています。藤原副理事長から、これからの課題を中心に資料に記載のとおり提案しています。
 特に被災者への情報提供として、知事メッセージの発信や相談窓口の開設を提案しています。避難所生活については、生活改善や心身のリフレッシュなどについて提案をしています。緊急パトロール隊で避難所を廻ることについては、阪神・淡路大震災の時は実施しましたが、熊本地震にこれが相応しい対応かどうか現地判断にゆだねないといけないのではないかと思っています。3番目は仮設住宅の準備です。これを実施していかないといけませんが、特に設置場所の確保が重要です。我々は、いざという時のために、平時から仮設住宅の設置場所を想定して確保作業を行っています。きっとそのような作業をされていないでしょうから場所の確保がこれからの課題になってくると思います。当面急がれるのは家屋被害認定です。熊本県でも、家屋被害認定の研修会なども行われているようですが、研修を受けたら、直ちに実力を発揮できるというわけではないため、きっと応援体制が必要になると思っています。もう一つ重要なことは応急危険度判定との違いです。応急危険度判定は、建物の物理的構造から見て、立ち入らない方がいい場合が赤色、注意をしなければいけない場合が黄色、大丈夫という場合が青色です。家屋被害認定は、全壊の場合は建物の価値の5割以上破壊されている、大規模半壊は建物の価値が4割以上、半壊は2割以上、「半壊にいたらない」は2割未満の基準です。実際に使えるか使えないかということと、実際の被害の程度とは違うのです。従って、その点を住民に十分理解しておいていただかないと困ります。阪神・淡路大震災の時も、全壊の認定を受けていても補修で対応されたケースがたくさんあります。この辺をよく理解していただかないと、例えば応急危険度判定が赤色の判定でも全壊判定が出ないというような時にトラブルになります。その辺をよく理解しておいてもらう必要があります。り災証明発行等の事務についても、被害の少ないようなところも含めて支援体制を構築する必要があることを提案しています。国への要望では、仮設住宅で食料品などを配る場合、1日1000円程度の限度額がありますが、特別申請すると1500円程度になるはずです。東日本大震災の石巻市の時もそうでしたが、2食しか食費が出せないことがあって、我々が、厚生労働省に状況をお伝えして特別認定を受けた経緯があることから提案しています。ガレキ対策も非常に重要です。最後に復興を見据えた取り組みについてのロードマップもきちんと作っていくことを提案しています。
 益城町支援チームの機能強化ですが、仮設住宅支援について追加してチームを派遣することにしました。第1陣は、主として兵庫県が受け持ちましたが、第2陣からは、2ページに記載のとおり、兵庫、滋賀、鳥取、徳島、和歌山等構成府県の協力も得ながら対応していきます。大津町は、現在、大阪府の方で物資基地の運営と避難所運営支援などを行っています。大津町の方は、益城町と比べるとだいぶん被害の様相が違っているため、もし、大津町の方が一段落すれば益城町に合流することも将来は考えられるかもしれません。菊陽町にも現地連絡所を作りましたが、主として奈良県の担当として総括とスタッフ4人で運営をしています。
 3番目の義援金の募集ですが、平成28年熊本地震災害兵庫県義援金募集委員会を設立して被災地の支援を行います。この義援金は「ふるさと納税」にかかる寄附金に該当することになっているため、ふるって義援金をお願いしたいと思います。ふるさと納税の寄附金となると、例えば10万円の義援金をすると、2000円を超える9万8000円は税額控除の対象になるため、10万円以上の住民税を納めておられる方だと、10万円の効果を2000円で得ることができます。兵庫県の場合は、兵庫県義援金配分委員会を県が設置して義援金の配分方法などについて対応することになるのではないかと思っています。東日本大震災の時も義援金配分委員会においてコミュニティー施設の整備の財源に充てていただくように、宮城県と福島県と岩手県に配分をさせていただきました。あのときは全額で約24億円の義援金を県民からいただけたのではないかと思います。今度は被害が十分わかっていませんが、東日本と比べるとそんなに大きな被害ではなさそうです。しかし住宅の被害はかなり大きいため、義援金にはぜひ期待をしたいと考えています。現在、金融機関とゆうちょ銀行の口座を設定すべく相談をしていますので、口座が決まり次第、資料を配らせていただきます。
 被災建物の応急危険度判定士について、さらに4名の派遣をしました。家屋被害認定業務については、説明会等も開催される予定になっていますが、要員の派遣要請があれば直ちに実務経験者を派遣していきたいと思っています。兵庫の場合は、水害の経験、それから3年前の淡路島地震の経験もあることから、それらの経験者を中心に検討したいと考えています。
 ボランティアについては、すでに第1回を4月21日に派遣しましたが、本日の夜から4月28日の朝にかけて、車中2泊の4日間で益城町に派遣します。
 従前から大きな災害が県外で発生した場合に派遣する県外災害ひょうご緊急支援隊を構成していますが、この度、熊本に派遣を行いました。派遣先は南阿蘇村です。明日からは、他県の別のチームに引き継いでいきます。
 物資の提供では、ブルーシートを追加提供しました。また、見舞金の贈呈もさせていただきます。4ページに派遣状況を整理していますが、現在、関西広域連合で、消防や警察を除いて、76人が現地で活動を展開しています。4月27日から、7泊8日で第2陣を派遣しますので、その派遣チームの名簿を添付しています。

 

 2番目は「兵庫県ニュータウン再生ガイドラインの策定」です。

 A3資料冒頭「ガイドラインの目的」に記載のとおり、地域住民自らが団地の課題を把握し、将来の方向を踏まえながら、地元市町や民間事業者と連携して再生に向けた取組を始めていただくために策定しました。検討プロセスや合意形成の手法、参考となる取組事例や行政の支援策などを整理して、ガイドラインとして活用していただこうとするものです。
 ニュータウンの状況等は説明を省略します。資料右下の「3 団地再生の必要性と目指すべき方向性」として、三者が一緒になって再生のためのいろいろな検討を始めていただくことからスタートしてはどうかと考えています。資料2枚目の「4 団地再生の進め方」について、STEP3までの対応を整理しています。STEP1は現状把握、STEP2は将来の方向付け、STEP3はできることから始めてみる、という構成になっています。ニュータウン再生の支援策については、住まいの確保の支援として「高齢者住み替え支援事業」や「転入者住宅改修工事利子補給事業」、生活環境の充実として「空き家活用支援事業」や「ふるさと起業・移転促進事業」など、強化をしていますのでぜひ活用していただきたいと思っています。相談体制もきちんと整理しておく必要があるため、必要な場合には「再生コーディネーター派遣事業」も用意しています。

 

 3番目は「平成28年度『夏のエコスタイル』の実施」です。

 国の実施期間は、従前5月~10月末の実施でしたが、今年は9月末までに期間を1ヶ月短縮されます。兵庫県も1ヶ月短縮します。ただし、5月は自主取組期間、6月と9月は奨励期間、7月と8月は本格実施期間、という区分はそのまま続けさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

 

 4番目は「平成27年度『ひょうご縁結びプロジェクト』の実績」です。

 平成27年度のはばタン会員の成婚者は105組です。東京でもお見合いが11件、交際開始が2件で、まだ成婚にはこぎつけていませんが、それなりにスタートを切っているということではないでしょうか。このはばタン会員の登録者数が約5000人ですので、もう少し数を増やしていく必要があると思っています。今までの実績は、2ページに記載のとおり1139組です。
 現在、はばタン会員の紹介プログラムを更新しようとしています。今のプログラムでは、全部見ていかなければなりません。それに対して、自分なりの要件を入力するとフィットした方が出てくるようなプログラムに変えようとしているので、更に効率が上がると思います。

 

 5番目は「平成28年度揖保川水系総合水防演習の実施」です。

 5月14日(土)、たつの市役所西側の河川公園で実施します。ご協力をお願いします。

 

 6番目は「~『ウェルカムはばタン』が県政資料館でお出迎え!~」です。

 県公館の北玄関口に、はばタンがお迎えするという「ウェルカムはばタン」を置きますので、覗いていただければ幸いです。

 

 7番目は「県立美術館 1945年±5年 激動と復興の時代 時代を生きぬいた作品」です。

 県立美術館では1945年±5年ということで11年間の美術に焦点を当てて、戦争中と占領下という時期にどのような活動や作品が生まれたかということについて展示をします。見どころは3ページの上に記載していますが、そうそうたる美術家の作品が展示され、しかも、藤田嗣治展を7月16日から実施しますが、彼の作品も展示します。水木しげるさんの捕虜時代の鉛筆で描いた素描5点も入っているそうですので、ご期待いただいたら幸いです。往々にして今までのこのような展覧会は戦前か、占領中かというように、敗戦で区切っていることが多かったと思います。これを±5年という形で断絶しているのかそれとも繋がっているのかその辺も見極めていただくにはふさわしいのではないかと思っています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 熊本地震の関係でお伺いします。経験を生かして先を読む提案をされており、仮設住宅の支援も新たにチームに組み込まれています。熊本では、月内にも物流関係が復活するということが国や地元の方でも発表がありました。改めて知事として、これから何をしていかなければいけないのか、兵庫県として何ができるのかをお聞かせください。

 

知事:

 現在の避難所生活では、十分な空間が確保されていないことや感染症(ノロウィルス)の心配など衛生的な面で生活の質が担保されているのか、そういう点も報道されているとおりだと思います。このあたり、現地の医師や派遣されている医師の人達と協力しながら、避難所生活のクオリティを上げることが全般的な課題だと思っています。もう一つは、応急危険度判定ではなくて、家屋被害認定の作業を急がないと、り災証明が出ません。り災証明が出ないといろいろな支援、例えば生活再建支援法等の手続が始められないため、家屋被害認定をできるだけ急ぐことが非常に重要な課題になると思います。健康状態等については、保健師の指導をきちっと受けていただけるような対応が必要だと思います。一週間が経ちましたので物資の手配等の緊急時の緊急体制から、普通の緊急体制に移行する時期になっています。そのため、エコノミークラス症候群への対策の要望も含めて、避難所の生活対策にも目を配る必要があると思います。避難食ばかり食べられているので免疫力を落とすことにもなりかねません。保健師には、栄養状態にも目を向けていくことが必要になってくるのではないかと思っています。

 

記者:

 金曜日に新名神高速道路の橋桁が落下して10名の方が死傷する大きな事故がありました。国道176号線は神戸市の管轄ですが、新名神高速道路の完成にも影響すると思います。これだけの大きな事故に対する知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 責任問題は警察が調査されていますし、NEXCOの方でしっかりと原因究明がされると思いますが、このような事故が起こるとは誰も想定していなかったと思います。橋桁を架けようとした時に、このような事故が起きることはあまりないようですので、今後、大型の事業が続くため、十分に原因究明を行い安全に期するような対応をしてもらいたいと思っています。
 ただ、現実には高速道路の一部区間を代替道路として活用することで、通行の確保ができていることになっていますが、国道176号に一部不通箇所が生じています。できるだけ早く復旧して交通の利便性を確保して欲しいと思っています。
 新名神高速道路は、今年度中に完成を目指していますので、原因究明や責任の所在等については、関係当局できちっとした対応をしていただくことと併せて、新名神高速道路の開通に向けた諸体制・準備を進めていただきたいと思っています。
 最後に、工事関係者の方でお2人が亡くなられ、8人が重軽傷を負われています。心からお悔やみ申し上げるとともに、療養中の方、負傷を負われた方については、1日も早い回復をお祈りしたいと思います。

 

記者:

 熊本地震の関係でお伺いします。先週、藤原副理事長を派遣される時に、蒲島知事と電話で協議されたと伺っています。その時に蒲島知事からどのようなお話があったのかお聞かせください。また、今回の仮設住宅の支援班を追加されていますが、これも現地からの要請による対応だと思いますが、狙いをお聞かせください。

 

知事:

 蒲島知事には私から連絡を取りました。蒲島知事や危機管理監を中心に本部体制としてはきちんと動いていますが、次に何をやるのか等全体的な対応についてはほとんど経験がないことから、私の方から「アドバイザーを派遣しましょうか」と申し上げたら、「ぜひお願いします」ということになりました。人選を考えた結果、五百旗頭先生は、熊本県立大学の理事長もされているため、ひょうご震災記念21世紀研究機構の藤原副理事長が災害対策局長を経験されていることから、一番ふさわしい人材と思い派遣しました。
 今後の課題を一覧に整理をさせていただいていますが、これで尽きているとは思いません。大まかなこれからの課題について、それぞれの分野で提言をすることができているのではないかと思っています。いつまでこのような役割の人がいるのかは、今後、相談をしていく必要があると思っています。
 仮設住宅については、窮屈な避難生活が限界に達しつつあることが現地の認識のため、できるだけ早く整備をしていきたいと考えています。益城町長さんも仮設住宅が2000戸程度必要だと話されていますので、準備段階での指導等ができるベテランを派遣することにしました。

 

記者:

 熊本地震の後に、フェニックス共済の加入率が伸びている話もあるようです。改めて災害に備えて家屋が倒壊した時のための共済等の必要性についての受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 フェニックス共済を創設してから水害は多かったのですが地震による被害は少ない状況です。平成25年4月の淡路島での地震の時も震度6弱でしたが、倒壊家屋は古い建物が多かったため、それほど自分の身に置き換えて考えてみようという機会になりにくかったのではないかと思っています。今回の熊本地震の場合では、間近に被害状況を見ておられるため、フェニックス共済の良さに気づかれたのか、あるいは将来に対する予防について理解を深められたのかと思っています。
 特に余震が続くことによって、累積的に建物に影響があると昭和56年以降の耐震基準を満たしていたからといって本当に安全かどうかは分かりません。我々は、前から安全基準を満たしているから安全だと保証はありませんと言ってきましたが、フェニックス共済の機能に対する期待がそのような意味でも高まっているかもしれないと思っています。
 年額5,000円で600万円の給付があり、被災者生活再建支援法と合わせると900万円になるので、是非加入をしてほしいと思います。

 

記者:

 昨年から始まった日本遺産という制度に淡路島がこの度新たに認定されることになりました。国生みの島ともいわれていますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 いくつか候補がありましたが、今回は、「『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」~古代国家を支えた海人の営み~」という形で申請をしました。特に松帆の銅鐸が出てきたことや同じ淡路島の北部に鉄器の製造工場といわれる五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡が出てきています。銅から鉄への変遷が同じ島の中で生じていて、しかも海人の人達の活躍があったのではないかと思われています。奈良・平安時代は御食国(みけつくに)といわれていた所なので、一つ一つの遺跡をシナリオ化して先ほど申し上げたように「国生み」というような形で関連づけて申請をしたことが評価されたのではないかと思っています。 
 ようやく国生みの島として、公認されたということになるのではないかと大変期待をしています。

 

記者:

 会見直前に東京五輪のエンブレムが「組市松紋」の案に決定したという速報が流れました。知事のご感想をお願いします。

 

知事:

 実を言うと私はC案の方が躍動感があって、オリンピックのエンブレムに相応しいのではないかと思っていました、今回A案に決まりましたのできちんと受け入れます。「組市松紋」はいかにも江戸らしい雰囲気を持っている模様です。スポーツの祭典だけではなく、文化の祭典も併せて行うことが、今、オリンピックに位置付けられていますので、スポーツと文化を繋ぐエンブレムとしての象徴性は高いのではないかと思います。

 

 

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