ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成28年) > 知事定例記者会見(2016年5月9日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2016年5月9日

知事定例記者会見(2016年5月9日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年熊本地震への対応
 2 兵庫県地域防災計画(原子力等防災計画)の修正(パブリック・コメントの実施)
 3 平成28年度地域再生大作戦の展開
 4 自殺対策の総合的な推進
 5 東日本大震災に係る支援
 6 阪神南地域安全まちづくり県民交流大会の開催
 7 「新宮 晋 風のミュージアム」における野外ミュージカル 「いちごエクスプレス」の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 支援チームの第4陣を派遣します。5月11日から7泊8日です。避難中の要介護者や在宅高齢者等への対応を進めるため、保健・医療・福祉専門員として京都から保健師等6名を追加派遣し、チームの強化を図ります。益城町において仮設住宅の建設が始まりましたので、整備支援として西宮市の職員2名を派遣して入居者の募集や入居手続きに関する助言を行います。あとは従来どおりのチーム編成で対応します。
 2ページの家屋被害認定士等の派遣ですが、5月中には益城町の16500棟ある家屋被害認定業務を完了させて、罹災証明が発行できるようにする必要があります。現在、兵庫県からは8名の派遣をしていますが、関西広域連合全体では25名を派遣しており、1週間単位で継続派遣を行います。避難所の運営支援職員については、避難所等の運営経験がある6名を派遣しています。関西広域連合全体で45名派遣しており、こちらも1週間単位で派遣します。
 ボランティアやNPOの支援活動を支援するため、支援団体に対して1回につき40万円、同一年度内2回までの助成を行うことにしました。活動費は2分の1以内、旅費は10分の10以内にしています。これは東日本大震災のサポート事業と同一の要件で実施をすることにしています。今日(5月9日)から随時受付を始めます。
 被災者の受け入れは、県営住宅を当面100戸と発表しましたが、問い合わせが41件で、受け入れ件数は2件になっています。あわせて、神戸市営で4件、西宮市営で1件の受入がありました。さらに応募があれば対応していきます。
 4ページに国や熊本県の動きを整理いたしていますのでご参照ください。災害廃棄物対策では、全壊と半壊家屋の解体撤去について、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることが決定されています。町の復旧・復興の第一歩はガレキ対策から始まりますので、公費解体の対象となったことでかなりの進捗が見込めるのではないかと思います。義援金の配分は、57億円の第一次配分を行うことにされました。住宅対策では、益城町、西原村、甲佐町において仮設住宅の工事に着手しています。それから、熊本県が復興部を設置しました。併せて、「くまもと復旧・復興有識者会議」が設置され、明日(5月10日)に第1回の会合が開かれます。座長は五百旗頭先生、御厨先生、河田先生、金本理事長、谷口先生です。東日本大震災の復興支援会議の枢要メンバーですが、私からアドバイスするならば、基本構想づくりをこのメンバーでやっていただくことと併せて、幹事会など別の組織において具体的な事業の報告を受けたり、事業計画をきちんと作っていく必要があることをアドバイスしていきたいと思っています。
 益城町ですが、家屋被害認定は40班編成で4500棟を実施していますが、5月中の完了を目指して進めていくことになっています。避難所については、学校が今日から再開されていますので、関連して一時的に避難所の移転をされる方が出てくるかもしれません。罹災証明の申請も始まっていますが、家屋被害認定が終わらないと発行できないことがあるため、これからの対応になります。仮設住宅は先ほどお話したとおりです。ガレキの処理は、仮置き場についても拡充が図られるとともに撤去計画を作成して進めていくことになります。ボランティアは、ゴールデンウィーク中に多くのボランティアが活躍をされました。当面の課題として役場機能の回復、被害認定の実施、避難者対策、そして道路の啓開、倒壊家屋の処理を挙げさせていただきました。
 最後に熊本地震災害義援金募集チラシを添付していますが、税法上の取り扱いに記載のとおりふるさと納税に該当します。個人の方の寄附金は寄附金控除と寄附金税額控除の対象になりますし、法人の寄附金は全額損金算入の対象になることをお知らせしたいと思います。それから募集口座にゆうちょ銀行との相談もまとまり、明日(5月10日)から記載の口座で受付をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 

 2番目は「兵庫県地域防災計画(原子力等防災計画)の修正(パブリック・コメントの実施)」です。

 兵庫県の従来の地域防災計画は、核燃料物質の輸送中の事故を想定して策定していました。今回、福島原発事故を受けて福井エリアの原子力発電所事故を想定した対策を検討する必要が生じました。国も原子力災害対策指針が改正され、昨年4月に原子力災害重点区域外における防護措置についての指針も定められました。関西広域連合では、災害発生時に避難の受入れ等についての基本的な方向付けをしていますので、矢守教授を中心とする原子力防災計画専門委員会での審議を経て県外の原子力施設における事故への対応を盛り込んで全面的に修正を行うものです。明日(5月10日)から今月末(5月30日)までの期間でパブリック・コメントを実施します。
 修正の内容は、別紙1に記載のとおりですが、計画の基本的な考え方は原子力施設の事故により放射性物質の深刻な漏洩が生じ、環境中に放出される事態を計画の対象に加えています。そして、国の計画や指針、関西広域連合の関西防災・減災プラン(原子力災害対策編)や広域避難ガイドラインとの整合性を図っています。対象としている原発は、高浜発電所、大飯発電所、美浜発電所が中心になります。兵庫県の場合は、高浜発電所から一番近い地域は豊岡市但東町で42.1kmになります。大飯発電所からは篠山市奥山で51.7km、美浜発電所からは篠山市奥山で82.5kmとなります。2ページの図をご覧下さい。高浜・大飯・美浜といずれも30km圏外になります。
 「基本方針」としては、自然災害に備えて整備した防災体制や防災施設・設備の有効な活用を図ることを基本にしています。「応急対策への備えの充実」では、「モニタリング等体制整備」を行っていきます。平常時は緊急時のモニタリングを行うために国に対してモニタリングポストの増設を求めるとともに、県としても環境放射線等モニタリングに必要な機器等の整備・維持に努めます。モニタリング施設は、現在、神戸の健康生活科学研究所、尼崎、姫路、豊岡、丹波、洲本の県総合庁舎の6カ所において平時の観測を実施しています。いずれも30km圏外なので、更に増強措置が必要かどうかの問題はありますが、4ページの「モニタリング活動の実施」に記載のとおり、県のモニタリングポストの測定データに高い値が見受けられた場合は、国や専門機関と連携して可搬型測定機器等を用いて監視体制を強化します。必要な場合には、飲食物の放射性物質濃度の測定を実施し、その結果を公表します。
 「防護措置にかかる体制の整備」では、連携を図ってきちんとさせていただきますが、汚染検査や避難退域時検査体制の整備のため、消防本部が保有する資機材の整備や専門機関の応援体制の確保を行います。放射線汚染地域で活動する場合に個人線量計を付けて活動をしますが、個人線量計は消防本部が現在1000個程度所持しています。これもいざという時に貸与する、あるいは応援に行く等の対応は現時点で可能だと思っていますが、更に十分に連携を踏まえたうえで検討をしていきます。「安定ヨウ素剤」ついては、放射性ヨウ素による内部被ばくを低減する効果がありますが24時間程度の効能です。そのような意味でタイミングや副作用もあることから、国の指針では、屋内避難、飲食物の摂取制限等の防護措置で放射性物質の影響を低減できることになっており、県としては備蓄をしない方向です。「県外からの避難者の受入れ体制の整備」では、兵庫県は福井県と京都府の避難者を受入れることにしています。避難をする側と避難を受入れる側との調整をしながら受入れ体制の整備を行います。「災害応急対策計画」については、4ページ「屋内退避等の実施」に記載していますが、市町は、国から指示があった場合、又は危険情報を把握した場合には、OIL(Operation Intervention Level)いわば放射能が出てきた時の対応基準ですが、この基準に基づいて対応をします。あるいは、その他の機関と連携を図っていくことにしています。
 併せて、県としては、国に対して出来るだけ早い段階で広域避難訓練を実施する必要があるということを申し入れています。関西広域連合においても国に対して要請を行っています。

 

 3番目は「平成28年度 地域再生大作戦の展開」です。

 1ページの一覧表ですが、①~⑦までの事業があり、新規地区として採択したのは35地区、継続地区が35地区あるので合計70地区について地域再生大作戦を展開していきます。県民局・県民センターごとの内訳は下の表のとおりです。地図を2、3ページに記載しています。主な点のみ説明しますが、①広域的地域運営組織支援事業は、アドバイザー派遣やソフト事業への助成等、計画策定等に要する費用を助成するものです。例えば、No.4の新温泉町の奥八田(おくはった)地区では、上山高原ふるさと館の運営をしていただいています。上山高原を訪ねていただく方々は増えてきているのですが、泊まっていただけないという事情があるので泊まっていただけるような交流施設をつくるという計画づくりです。②地域おこし協力隊等起業化モデル事業として、多可町の観音寺地区は神戸大学サークル「木の家」との協働で特産物、豊岡市の中筋地区は尼崎に商品販売拠点を構築し、特に農産物の販売に重点を置いています。竹野浜地区は空き家を活用したゲストハウスを整備する事業です。5ページの上、朝来市の与布土(よふど)地区は原木シイタケによる体験交流や販売、篠山市の岡野地区は山の芋の商品開発を進めていくことになっています。継続事業としては、去年から始めているわけですが、例えば、金出地(かなじ)ダムの地元である上郡町の鞍居(くらい)地区は誘客活動を関西福祉大学院生と協働します。朝来市、和田山の竹田地区では鹿食肉の加工施設の運営をさらに強化しようとしています。それから6ページですが、③田舎に帰ろうプロジェクトは、UJIターン希望者に対し、情報提供をして定住を促そうとする事業です。篠山市の雲部(くもべ)地区において空き家を活用したホームステイ等を実施し、定住化のきっかけにしたいと考えています。④戦略的移住推進モデル事業としては、丹波市の神楽(しぐら)地区と養父市の八木地区で移住コーディネーターを用意し、受け入れ体制や空き家の活用等について対応しようとしています。初年度ですので、計画策定をしっかりとして事業化に結びつけていきたいと考えています。7ページ、⑤「がんばる地域」交流・自立応援事業については、廃校となる小学校施設等を活用し、そこを拠点としたソフト事業の展開、あるいは地元出身者との交流促進によりふるさとへの定住を図る事業も進めようとされています。8ページの宍粟市、一宮の繁盛(はんせ)地区は千町(せんちょう)などがあるところですが、田舎に泊まろうイベントや特産品の開発等を考えています。朝来市の竹田地区は甲冑のレプリカを製作します。これは継続事業で実施している9ページのNo.10、上郡町の赤松地区の手作りよろいカブトづくり事業と同じような試みです。丹波市の上久下(かみくげ)地区では丹波竜発見10周年記念イベントを計画しています。それから面白いのはNo.17、南淡路市の八木地区で、効果が上がれば良いのですが、山羊の飼育・放牧による獣害対策です。どこまで効果があるのか分かりませんが、山羊を飼っていると鹿やイノシシが近づかないと言われています。具体的な効果として想像できることは、臭いを嫌っているのか、山羊が草を食べてくれるので、いわばバッファーゾーンが自然と作られて近づかないのか、この辺りは定かではありませんが、その効果を見極めるということもしてみたいと思っています。継続地区についても、それぞれ創意工夫をして頑張ろうとしています。例えば、宍粟市の戸倉地区、以前は雪おろし作戦だけでしたが、休耕田を活用してソバの栽培を実施、上郡町の皆坂(かいざか)地区では自然薯栽培の拡大と商品化、養父市の高中(こうなか)地区では「高中そば処」が30周年を迎えるので、特産品開発をさらに進めようとしています。10ページのNo.16、朝来市の和田山、糸井地区も「そば」です。市民農園を設けていますが、市民農園としての活用が十分ではないので、その空いている箇所を利用して、特産品開発(そば)を事業化していこうとしています。また、淡路市の五斗長(ごっさ)地区、五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡の五斗長ですが、観光農園を開園し皆さんに来ていただこうとしています。11ページ、地域の活動拠点整備支援では、加西市の富田地区の直売所、丹波市の春日部(かすかべ)の自治協議会事務所の多目的利用のための改修を支援します。また、遊休施設整備支援では、篠山市の福住(ふくずみ)地区、村雲(むらくも)地区の小学校跡の活用です。12ページ、⑥ふるさとにぎわい拠点整備事業として、宍粟市の山崎城下町地区で中心市街地の町家の再生、南あわじ市の福良(ふくら)地区で空き家の再生、継続事業では、神河町の神崎、中村・粟賀町(あわがまち)地区で古民家の交流施設への改装と「仙霊茶(せんれいちゃ)」をさらに復活・定着させたいという試みが始まっています。そして最後の⑦大学連携による地域力向上事業ですが、資料のとおり、継続的に6団体が実施してくれますので、提携を進めて活性化の一助となるようにお願いをしていきたいと思っています。

 

 4番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 平成24年から「自殺対策推進方策」を定めて5箇年計画を推進しています。平成28年度が最終目標になりますが、平成28年内に県内の自殺死亡者を1000人以内にするといった大きな目標で対応してきました。平成27年は1037人で前年より110人減少しています。平成10年に日本経済が大変低迷した時期には、一挙に900人台から500人ほど増えて1452人になってしまいましたが、それ以降1000人を下回ったことがありません。平成28年中に1000人以下にすることが目標です。今年の4月末で313人、前年同期比で57人の減になっています。この傾向を5月以降維持することが出来れば1000人の大台を下回ることになるので期待しています。階層別に見て見ると20歳未満が2.7%で若干増えていますが、平成24年は3.3%であったため、あまり変わっていません。それ以外の年代はいずれも減っている状況です。自殺の3大理由は健康問題が最も多く、経済生活問題、家庭問題です。そのうち、健康問題ではうつ病と身体の病気が大層を占めています。そのために平成28年度の主な取組みの視点として、年齢階層ごとの課題に応じた対策の展開、必要な支援につなぐ仕組みの強化、自殺ハイリスク者対策の強化、市町、団体等との連携の強化を視点として5の柱で対応をします。
 「1 こころの健康づくりの推進」では、若者層対策で、学校での取組みを支援、ひきこもり支援センターの運営でカバーしていきます。中高年対策では、弁護士会に委託をしている経済問題等に係る心の悩み相談体制の充実、生活困窮者自立支援事業の実施、企業のメンタルヘルス等推進事業を実施します。高齢者対策では、介護支援専門員協会に委託をしている介護支援専門員への自殺予防研修等を実施します。「2 地域における気づき、見守り体制の充実」では、ひょうごのいのちとこことのサポーター養成事業を実施します。「笑い」が重要で精神的な安定をもたらすという意味で、「笑い」をテーマにしたサポーター養成研修や推進リーダー養成研修等を行います。相談体制が一番重要で「3 相談体制の充実」では、表のように「サポートダイヤル」、「神戸いのちの電話」、「はりまいのちの電話」の3箇所が中心になっています。この応対で助かった方が大変多いと聞いているので、さらに充実を図るということも含めて体制維持をさせていただきます。また、「4うつ病を中心とした精神疾患対策」については、先ほど見ていただきましたように健康問題を理由とした自殺のうち16%がうつ病ですから大変重要なポイントです。かかりつけ医と精神科医との連携促進を強化します。最初から心療内科等にかかるのには相当な抵抗感があります。そのため、かかりつけ医から紹介していただくというようなことを強化していきたいと考えています。「5 遺族支援対策」についても、助成させていただきます。
 自殺対策基本法が改正され、都道府県・市町村自殺対策計画の策定が義務化されています。この自殺対策推進方策も今年度で期限が来ますので、見直し作業と併せて自殺対策計画の策定を行いたいと考えています。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者は増減ありません。850人です。職員等の派遣についても142人、214人でほぼ横ばいです。期限付き職員を今日までの期限で再募集をさせていただいていますが、時期が時期だったこともあり、まだ1桁台ですがさらに応募していただけることを期待しています。

 

 6番目は「阪神南地域安全まちづくり県民交流大会の開催」です。

 5月23日にアルカイックホール・ミニ玉翔の間で阪神南地区の地域安全まちづくり県民交流大会があります。詳細は資料をご覧ください。

 

 7番目は「『新宮晋 風のミュージアム』における野外ミュージカル『いちごエクスプレス』の開催」です。

 新宮さんが若い頃に書かれたいちごをテーマにした絵本がずっと読み語られています。そのようなこともあり、いちごをひとつのつなぎにして世界の子供たちと一緒に交流をしようという企画になっています。大変ユニークな企画ですので、ふるって参加いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

  

質疑応答

記者:

 熊本地震の関係でお伺いします。地震発生から3週間が経過していますが、避難者の数はピーク時から10分の1程度に減っています。知事の認識として、復旧・復興に向けたどのようなステージにあるか認識をお聞かせください。
 また、第4次の支援チームの派遣について説明いただきましたが、今後、県からどのような支援を行う予定かお聞かせください。

 

知事:

 一番の問題は余震が収まらないことで不安が払拭できないため、避難者が減っていかない状況にあります。そのため、被災者の皆さんも本格的な復旧・復興に乗り出していけない状況が続いているのではないかと思います。
 ただ、インフラの整備はかなり進んでいます。企業等の工場再開の動きも始まっており、余震が収束段階を迎えると避難所などの緊急対策から仮設住宅の整備などへ生活の拠点を移した本格復興へのスタートを切れる状況が近づいてきているのではないかと思っています。そのためにも家屋被害認定や罹災証明の発行、仮設住宅の整備などを急ぐことが課題として浮き上がってきています。
 仮設住宅の建設も数ヶ月かかることが予想され、避難所生活が続くことから健康面や精神面の問題が出てきます。また、子ども達の学校が始まっているので状況が変わってくると考えられます。ストレスを感じられる事が多くなると思うため、対応が必要だと考えています。そのため、本県としても保健師の追加派遣や仮設住宅支援要員の追加派遣等に取り組ませていただきました。
 今後の支援は、第4陣の支援チームを派遣しますが、しばらくは現状の体制を継続して行かざるをえないと思っています。公費解体・ガレキ処理が決まりましたので、これを踏まえた活動がボランティアの協力を得ながら進んで行くと考えられます。それに対する対応をどう支えていくかということも今後の課題になると思います。

 

記者:

 地域防災計画(原子力等防災計画)修正の関係でお伺いします。篠山市が今年2月に全国で初めて30km圏外で安定ヨウ素剤を住民に配付されました。配付を決定する経緯は県が実施した拡散シミュレーションを受けての対応だったと思います。県として、安定ヨウ素剤を配付されないと判断された理由をお聞かせください。
 また、篠山市のように既に住民に配付されている自治体もありますが、住民として県が備蓄をせずに市が配付をすることに混乱が懸念されます。今後、別の市町も配付等を行う場合に、市町との関連をどう考えているのかお聞かせください。

 

知事:

 本県では、福島原発事故の再来を前提にしたシミュレーションを実施しました。ところが、原子力規制委員会では仮に原発の再開を考えた時に安全度をあげた対応になっており、そのシミュレーション結果によると原発から5kmぐらいまではかなり放射性が強くなっています。福島原発クラスの事故が起きる可能性はほとんどないと思いますが、仮に放射性物質が漏れたとしも5km圏外になるとかなり低減してしまう状況が予測されています。政府としても5kmから30kmの間は必要ならば屋内避難が原則とされています。従って、安定ヨウ素剤を飲まないといけない状況は、30km圏外において今の状況では必要性が非常に乏しいのではないかということが原子力災害対策指針の考え方です。その指針の基本的な考え方に従いました。
 ただ、住民の皆さんからすると不安感があるので、篠山市のような対応が一概に意味がないとはいえないため、県としても決めつけてはいないということです。

 

記者:

 篠山市は既に配付していますが、県としては備蓄をしないとのことですが、その整合性は考えなくても良いということですか。

 

知事:

 篠山市の対応は不安対策の一環だと思います。県がこうでなくてはならいないということではないのではないかと思っています。

 

記者:

 来週からIWCが始まります。兵庫県が誇る山田錦80年のタイミングでの開催ですが、海外からも審査員の方も来県されて田植え等も経験されるとのことです。この機会に海外の審査員の方にどのように感じ取っていただきたいか、兵庫県として山田錦をどのようにアピールするのかお聞かせください。

 

知事:

 今までのグランプリ(9回)の中で6回は兵庫県産山田錦を材料にされたお酒がグランプリを取られています。審査終了後に兵庫県産山田錦の栽培現場に足を運んで素足で田んぼの中に入って田植えをしていただく予定と聞いています。つまり、田んぼの味を足で味わっていただくということを体験することから、大変、印象的なアピールをすることに繫がると期待しています。今回のIWCでは、兵庫県の酒造メーカーが兵庫県産山田錦を使ったお酒でグランプリを取ってもらいたいと願っています。そのことが、IWCという大きな場面で兵庫県をアピール出来ることに繋がると期待をしています。

 

記者:

 大規模災害の備えについてお伺いします。昨年度から憲法改正の話の中で緊急事態条項を盛込むという話が自民党の一部の議員の中からありました。その中で、東日本大震災の時も緊急事態条項があれば被害を低減出来たという方もおられます。先日、日本弁護士連合会が被災自治体の首長アンケートでほとんどの自治体の首長は緊急事態条項が憲法にあっても防災には関係がないと回答をされています。阪神・淡路大震災を経験し、他の自治体の災害を支援してきた立場から緊急事態条項と防災の議論をどのように感じておられるのかお聞かせください。

 

知事:

 緊急事態条項があるかないかを問わずに、大きな災害を受けるということは緊急事態ですので、その緊急事態に関係機関が全て集まって対応をしていかなければなりません。緊急事態条項があるから対応するとかという話とは別問題ではないかと思います。
 それよりも、今年度、関西広域連合で防災庁の検討をすることにしていますが、事前に大災害が起こった場合にどのような対応をするかをシミュレーションし、シナリオ化していることが大事なのではないかと思っています。減災・防災の事前対応をどうしていくかが現実には問われているのではないかと思います。緊急事態条項とはほとんど関係ない事柄ではないでしょうか。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp