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更新日:2016年5月16日

知事定例記者会見(2016年5月16日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年熊本地震への対応
 2 新専門医制度に対する意見
 3 「福祉のまちづくり基本方針改定案」の作成(パブリック・コメントの実施)
 4 平成28年度兵庫県職員行政A(大卒程度)・資格免許職採用試験の募集開始
 5 自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
 6 「うんぱく~尼崎運河博覧会2016~」の開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約60分)(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 5月14日で前震から1カ月、本震から今日で1カ月が経過することになります。未だ気象庁の見解では、かなり強い余震が起る可能性があるということが警鐘されています。余震が早く収束してくれることを期待したいと思います。余震が収束しないと、被災地・被災者の皆さんの本格的な復旧・復興が本当の意味で取りかかることができないのではないかと懸念するからです。この1カ月は犠牲になられた方々にご冥福をお祈りしないといけませんし、被災された方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い立ち上がりをご期待申し上げたいと思います。
 兵庫県をはじめとする関西広域連合としては、前震の発災直後から先遣隊を派遣するなど総力を挙げて支援をし続けてきました。今でも激震地である益城町、大津町、菊陽町に現地連絡所を設けて、それぞれにチームを派遣して、支援と指導にあたっています。併せて、当面の課題として、避難所の生活環境の改善があります。もう一つは、仮設住宅の早期建設です。早く避難所を解消するための対策を急がなくてはならないと思います。3番目は、罹災証明の発行ですが、家屋被害認定業務が終わらないと罹災証明が発行できません。今も関西広域連合や全国の自治体が協力して100名以上が現地で家屋被害認定業務を実施しています。今月中には全住宅調査を終えたいということです。今日も二ユースを拝見すると、住宅の崩壊の状況などで他の住宅に迷惑をかけてはいけないため、住宅の整理を始められている被災者も方もいらっしゃいました。写真で確認ができるような状況であるなら、後日、写真で確認することも可能です。いろいろな被災認定の作業を急いでいただく工夫を行っていく必要があるのではないかと思います。また、今日も指摘されていましたが、特に農業を中心とする産業の復旧・復興です。芋の植栽などは時期があって、5月中に植栽を行わないと秋まで収穫ができません。水稲は無理かもしれませんが転作作物の大豆の栽培などで一時期しのいでいくということもあります。そういう意味で、体験や経験持っている自治体が更に協力をしていく。あるいは、ボランティアの皆さんに協力を求めていくことも重要ではないかと思っています。ボランティアの皆さんは、連休の間はいろいろな形で協力いただきましたが、これから支援いただく、特にがれきの処理(家庭内・家屋のがれき等)は手作業が多いのでボランティアの皆さんの協力が必要です。ボランティアセンターはボランティアのニーズを的確に把握して、折角、現地にまでお見えになった方々を空振りにさせないように期待したいと思います。私どもも既にボランティアセンターの運営に協力をしていますが、ボランティア要員が足らないようであれば支援を強化していきたいと思います。一般的なNPOやボランティア団体の現地への支援についても、県として基金事業としての助成措置を行いながら支援の環境を整備してきました。今後の課題もありますが、是非1日も早く熊本の被災地が復旧・復興過程に入っていけるような努力を重ねていきたいと考えています。14日、16日が前震・本震の1カ月経過後ということで今のような状況を説明させていただきました。

 

 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 第5陣の支援チームを派遣します。体制としては資料に記載のとおり教育支援員チームのEARTHの派遣も再開したいと考えています。これは、学校現場が避難所になっていることが多い一方で、先週の月曜日から学校が再開され、その避難所と学校教育との繋ぎが非常に重要になっているからです。チームとしての役割分担と人員は図に示しているとおりです。
 2ページ目の家屋被害認定士は、5月中に認定業務を終了させるべく、益城町に28名、大津町に12名の派遣を行います。これは関西広域連合の人数ですが、全国で言えば100名以上の人達が投入されていると承知しています。避難所の運営支援は、益城町に43名、大津町に10名、菊陽町に4名が1週間単位で派遣されています。被災者の受け入れ状況は、神戸市営が6件、西宮市営が1件、県営が2件で、問い合わせはありますが数としては横ばいです。
 3ページから5ページには地震発生1か月の支援実績を記載しています。5ページの「その他の支援」で、義援金の募集は4月25日から開始しました。この義援金はふるさと納税扱いとなるとともに、企業からの義援金は全額損金算入が認められることになっています。使用料等についても、本県に来られた方への対応ですが、減免措置を行うこととしています。県税についても同様です。先ほど言いました「熊本地震復興サポート事業」も実施することとしました。
 7ページの「災害廃棄物対策」について、環境省の計算によると全部で130万トン発生するという話です。しかし、例えば東日本大震災ですと3000万トン、阪神・淡路大震災ですと1500万トンというような規模であったため、もしかするともっと増えるかもしれません。環境省の方で調整をされると聞いていますが、我々としては必要ならば協力したいと考えています。できるだけ現地に近い所で処理される方が、運送費がかかりませんから適当だという基本原則で検討されると思います。もし関西でも協力が必要となれば、例えばフェニックス事業を実施していますから、フェニックス事業関係者の理解を得ながら進めたり、関西の市町の協力を得てごみ焼却等の協力をするようなことは可能ではないかと思っています。また関西には民間の最終処分業者もかなりいるので、必要ならば十分協力できる体制は整っていますということを報告しておきます。
 なお、五百旗頭21世紀研究機構理事長が「くまもと復旧・復興有識者会議」の座長をお引き受けになり緊急提言をされましたので、これもお知らせをしておきます。特に、今後のグランドデザインをきちんと描いた上で、復旧・復興をトータルに進めていかなければならない、というご提言に即した対応をぜひ被災地でも期待したいと思っています。参考3は、地震の概要ですのでご参照ください。

 

 2番目は「新専門医制度に対する意見」です。 

 関西広域連合でも前回の委員会で議論をして、意見を表明することにしました。新専門医制度が来年4月から開始されようとしています。その根幹として、専門医の養成はスタッフや機材が整っている大学附属病院でなければ難しいから、養成は大学付属病院で行うべきだというような方向で動き始めています。しかし、いくつかの問題点があります。我々が心配しているのは、地域医療の担い手がなくなってしまう恐れがあるということです。つまり「専攻医の都市部への集中がさらに進み医師の地域偏在を助長」するのではないか。現在、研修医として2年、次に専門医としての養成で3年かかるそうで、合計5年間大学病院で勉強するということになれば、地域枠で養成したようなお医者さん達がいつ現場に来ていただけるのかという話になります。大学病院等で研修となると、どうしても都市部に集中しますので、地域偏在を助長することを心配しています。
 もう一つは、「地域における医師養成システムの崩壊」です。マグネットドクターと言われている臨床経験の豊富な指導力のある先生は、大学病院にもいらっしゃるかも知れませんが、地方の公立病院、あるいは私立病院にもたくさんいらっしゃいます。そういうような先生方の活用はしないのかという話と、結局、医師の指向からすると、博士号を皆さんが取りたかったのと同じように、専門医資格は資格としてある程度持った上で、例えば総合医を目指すなど、いろいろな選択はその後にされるわけです。そうすると、初期臨床研修病院を選ぶ時に、基幹施設病院になれない、つまり専門医研修のできない病院が選ばれない可能性が非常に高くなってしまうのではないか。それから、専門医の認定基準として、それだけ専門性のある資格が要るのだろうとは思うのですが、専門医の認定を指導する教官が何人いるか、あるいはその施設がどれだけ整備されているかなどの物理的な基準だけで考えていくのはいかがか。専門性の程度で判断する必要があるのではないでしょうか。基幹施設となるための必要な要件等は、どういう経過、理由で決められているのか全然オープンになっていません。研修医の意見なども聞いていません。このような状況で今の制度が動きだしているので、我々としては、「新専門医制度において、地域医療を担う公立病院が基幹施設となり専攻医の採用や連携施設への派遣を行いやすくすること。」それから、「日本専門医機構の運営に対する自治体病院等代表者の参画」も検討して欲しい。このような問題が未解決のままで来年4月から運用するというのはいかがか。十分問題解決を図った上で、対応するべきではないかということを申し入れさせていただこうと考えています。
 明日、自民党の自治体病院議員連盟の総会がありますので、そこに出席させていただき要請を行います。あわせて、この機構の理事長、もしくは副理事長にも要請したいと思っています。塩崎大臣に会いたかったのですが、残念ながら一日中国会で難しいため、またの機会にするか、別の方にお渡しするなどの対応をしておきたいと思っています。どういう対応をされるのかはっきり見えていなかったこともあり、今頃慌てて対応するのは遅いではないかとお叱りをいただきそうですが、まだ1年あるので良い制度にしていくことが望ましいと考えています。

 

 3番目は「『福祉のまちづくり基本方針改定案』の作成(パブリック・コメントの実施)」です。

 別紙のとおり、「福祉のまちづくり基本方針」は10年間の指針として運営してきました。今後、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間として改定しようとするものです。主な改定ポイントとして、中間年の平成32年度の目標設定を行います。特にハード目標にトイレやタクシーを追加するとともに、新たにハードを補完するソフト目標や地域別目標を設定しました。
 4ページ、ゴシック字体で記載しているのが新規・拡充の施策です。鉄道駅舎のバリアフリー化の促進として、3千人未満の駅のバリアフリー化支援を検討していきます。また、高齢化社会における足の確保に繋がるコミュニティバスの立ち上げをできるだけ早く促進します。車椅子用トイレ等の整備や住宅の耐震診断の強化、子育て世帯や訪日外国人、知的・精神障害者、認知症の人への支援も強化していきます。福祉タクシー導入も促進したいと考えていますし、「福祉のまちづくりアドバイザー」の登録者数の増加等を促進していきます。また、県有施設におけるチェック&アドバイスの義務化、大規模施設への点検・助言実施要綱を策定します。そして、実施したチェック&アドバイスを事例集にまとめ参考にしていただこうと考えています。相談体制の強化について、兵庫県居住支援協議会へ全市町に加入していただいて、横の連携が取れるようにしていきます。あわせて、シンポジウムや出前講座も強化していこうとするものです。
 パブリックコメントに出させていただいて、できるだけ早く方針を定めていきたいと考えています。

 

 4番目は「平成28年度兵庫県職員行政A(大卒程度)・資格免許職採用試験の募集開始」です。

 5月23日(月)から募集を開始しますのでお知らせします。今年度は行政A(大卒程度)の採用試験において、技術系職種の教養試験を廃止します。筆記試験においては、東京会場(立教大学)でも試験を実施します。採用予定人員は222名程度で26職種です。筆記試験は6月26日(月)です。最終合格発表の9月5日(月)までの日程で行います。申し込み手続きは、インターネットでは、6月6日(月)17時まで、郵送ですと6月6日(月)消印有効、持参ですと6月8日(水)17時までにしています。広報活動として、UJIターンの促進ということで、首都圏における広報活動を強化したいと考えています。4月28日(木)には都道府県会館で、県と神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、伊丹市と合同で職員採用説明会を既に行っています。5月23日(月)から29日(日)にはJR山手線の主要駅でポスター掲示を行うことにしています。奮って応募していただきたいと思います。

 

 5番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」です。

 今月中が納期です。完納を目指して街頭キャンペーンをしますので、ご協力をよろしくお願いします。

 

 6番目は「『うんぱく~尼崎運河博覧会2016~』の開催」です。

 5月18日(土)尼崎北堀運河一帯で運河クルージングや船遊び、あまおと、オープンカフェ、キッズコーナー、運河ガイドウォーキング、生物展示を内容とする尼崎運河博覧会を開催します。PRをしていただきましたら幸いです。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 熊本地震の今後の課題で農業を中心とした産業復興について触れられていましたが、県、関西広域連合でどのような支援が可能かお聞かせください。

 

知事:

 技術指導が中心になると思います。必要であれば、農業技術センターなどの専門家が現地に入って技術指導をしていくことになると思います。ただ、熊本県は従来から農業の盛んな地域ですので、農協の専門家などもかなり抱えられているという状況もあります。どのような支援が求められているか、私どもからも相談をして必要があれば派遣をしていきます。
 また、労力が必要となると思いますので、ボランティアの皆さんにご協力をいただくことになると思います。現地でも農業ボランティアを受入れることが、被災者の生活改善に繋がっていくと考えられています。農業ボランティアと一般ボランティアの受付を分けることも検討されているようですので、状況を見定めた上で対応をしていきたいと思います。

 

記者:

 がれき処理の関係で、大阪湾フェニックセンターでの処理を検討されているとのお話がありましたが、関西広域連合長として検討をしているということでしょうか。

 

知事:

 大阪湾フェニックセンターにおいて、不燃廃棄物の処理能力の問題もありますが、大阪湾フェニックスセンターの加入市町村等から了解さえ取れれば、不燃廃棄物90万トン程度の量は驚く量ではありませんので対応できると思います。しかも、大阪湾フェニックスセンターに全てが持ち込まれるわけではないので、十分受入れ余力はあると考えています。民間業者の皆さんも要請があれば対応できるとのことです。可燃ごみなどは、関西まで持ってこなくても九州地域で十分対応出来るのではないかと思いますが、要望があれば各市町の余力で対応出来ない量ではないことから受入れ態勢を準備して必要ならば対応できることの呼びかけをしたいと思います。

 

記者:

 総理が消費増税を見送る方針を党幹部に伝えたとの報道がありましたが、改めて知事がどう考えているか。また、総理が判断の基準として東日本のような大震災が起きれば見送るとのことでしたが、知事は熊本地震がそれに相当するとのお考えでしょうか。

 

知事:

 東日本大震災(地震と津波被害)と熊本地震(直下型地震)は、地震の性格と被害の性格が異なるので、どちらが大きくてどちらが小さいと比較をする対象ではないと思います。ただ、熊本地震は特徴的に余震が続いているため、余震の継続性に対して被害が大きい、あるいは心に対する不安感などは大きいといえるかもしれません。熊本地震は、現在も進行中ですので比較をする段階ではなく、被災地の支援や救援に全国民できちんとした対応をしていくことが重要な時期ではないかと思います。
 経済的な影響力という意味からすると各種サプライチェーンの復元はほぼ終わられているようですので、そのような意味での影響はかなり早く解消されたといえるのかもしれません。ただ、まだ大きな余震の可能性があると言われていますので、予断を許さない状況ではないかと思います。そういう意味からすると、東日本クラスの災害が起こった場合という判断をされるのはまだ早いのではないか、もう少し様子をご覧になられる必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 熊本地震から発生1ヵ月となりました。熊本県へは、全国知事会を通じて各都道府県の支援が入っていますが、1ヵ月を迎えて熊本地震への支援の意義や関西広域連合ならではの支援についてお聞かせください。

 

知事:

 関西広域連合のメンバーは、東日本大震災を経験している方々が多く、兵庫県でいうと平成16年の台風16号や23号、平成21年の台風9号、平成26年の丹波土砂災害などの復旧・復興に従事している県・市町の職員、ボランティアの皆さんが多数います。実体験を持った方々が中心となって支援に関わっていくことで、安心感と信頼感を持って迎えられているのではないか、それに応えて各派遣されている方々もしっかり活動している1ヵ月だったと思っています。

 

記者:

 東日本大震災の時は継続支援をされてきましたが、熊本地震における今後の支援の狙いがあればお聞かせください。

 

知事:
 第5陣の支援チームを派遣しますが、今の状況であれば現在の支援を続けていくということになると思っています。東日本大震災の時も第20陣ぐらいまで支援をしていますが、現地の復旧・復興状況のいかんに関わってくるのではないかと思います。熊本地震では、熊本城だけではなく多くの文化財が被災を受けていると聞いているので、文化財の復旧技術を持っている専門家のニーズもこれから出てくると考えられます。状況に応じた適切な対応をしていきたいと思っています。
 関西広域連合が災害支援の経験を持っているということで、一番の激震地である益城町、大津町、菊陽町を主として委ねられています。経験と教訓を生かした復旧・支援活動をしていただけるとの期待からではないかと思っています。

 

記者:

 熊本地震では大きな前震と本震が発生したことから地域防災計画の見直しの必要性があると思います。兵庫県では、今後、地域防災計画の見直しを進めるのかお聞かせください。

 

知事:

 専門家の意見を聞いてみる必要があると思います。今回の地震は、別府-島原地溝帯の中で起こっている地震です。別府―島原地溝帯は、南北に引っ張られて出来ている地溝帯で構造的に非常に長くなっています。そういう中で大きな直下型地震が連続して発生したといわれています。
 30年以内に70%で発生するといわれている南海トラフなどのプレート型地震でも同じようなことがいえるのか。プレート境界での多発的な地すべりが東日本大震災の大きな被害をもたらしたといわれているので、何段階かに分かれて地震が起こることも考えられますが、どこまで、科学的な知見に基づいて想定をしておく必要があるかということに関わってきます。専門家の皆さんから十分意見を聞いてから対応を検討していかなければならないのではないかと思います。
 ただ、我々のスタンスとして、連続地震が起きる可能性があるということを忘れてはいけないということだと思います。今までは、直下型地震の連続地震という発想がありませんでした。連続地震があった場合の事前の対応の検討をしていく必要があると思います。今回、前震で被災を受けた方々で1日半後に本震の被害に遭われた方も多いため、そのような用心も盛り込むべき項目ではないかと思います。

 

記者:

 20日に衆議院議員選挙の小選挙区の0増6減、比例の0増4減の法案が成立する見通しになっています。関西では、奈良で1減、近畿ブロックで1減となります。議席が減ることになりますが、関西広域連合長としてどのように受け止められているのかお聞かせください。

 

知事:

 最高裁で違憲状態と指摘をされている中で、暫定的であっても解消するための対応としての法案の内容になっているため、立法府としての選挙制度に対する一定の責任を果たされたという意味で評価をすべきと思います。違憲状態の解消が図られることに繋がるため、国会としての責任を果たされることになるのではないかと思っています。

 

記者:

 近畿圏で議席が2つ減るということは、地元の意見を反映する立場からどのようにお考えですか。

 

知事:

 非常に難しい問題です。定数が減る地域では民意の反映の代表制は従来どおり確保してほしいということになると思いますが、一方で、一票の重みが小さい地域から見ると、なぜ、その地域だけ一票の重みが小さいのかとの意見が出てきます。そのような中で暫定的ですが一定の考え方を示されたので、それはそれで理解をしていかざるを得ないのではないかと考えます。

 

記者:

 22日に新名神高速道路の橋桁の事故から1ヵ月を迎えます。県としては、当初、工期の短縮をして出来るだけ早く開通をしてほしいと要望をされてきましたが、結果的に工期短縮も直接の原因ではありませんが、現場にプレッシャーをかけたとの見方もでています。これについて知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 プレッシャーがかかる見方があるというのは、人のせいにしようとしているだけではないでしょうか。早く開通してほしい要望は、地域全体、国全体の物流の動脈を作ろうとしている中で当然のことです。それを受けて、どのように安全な工事を推進していくかということだと思います。それがプレッシャーだといわれるならば、何もいえなくなってしまいますので、私は、少し次元の違う話ではないかと思います。
 今となっては、早く橋桁撤去をしていただいて、次なる新しい橋桁整備を進めて頂くことが肝要だと思っています。

 

記者

 橋桁の関連で、今回は神戸市が管理する道路の上でおきましたが、通行している時に上で橋桁を工事していました。県管理の道路でも、今後、このようなことが起きる可能性があります。このことについては、十分な安全配慮が必要だと思います。県として、今後NEXCOに求めていくというようなお考えはありますか。

 

知事:

 NEXCOだけの問題ではなくて、橋桁が整備中に落ちるということが現実に起りました。作業中は下の道路を閉鎖するなどの安全配慮は行っていく必要があるということではないかと思っています。NEXCOにも安全配慮の申し入れを既にしていますが、我々が橋桁工事などをやる時に十分注意できるような基準やマニュアルというようなものを検討していく必要があるのではないかと思います。落ちないと思っていても落ちたので、下は落ちても大丈夫な状況にして工事をするということが基本になるのではないでしょうか。安全サイドにたった対応をすることが基本だと思います。

 

記者:

 新専門医制度に対する申し入れについて、明日、議連へは関西広域連合長として自らいらっしゃるのでしょうか。

 

知事:

 参議院での補正予算の審議もあって、あまり時間はないのですが、地方団体が問題意識を持っていることを認識していただくことが必要なのではないかと思っています。

 

記者:

 10数年前に新しい臨床研修制度に変った時に、大都市偏重になるのではないかという懸念があり、その後見直しがあったと記憶しています。結果的に一部で聞くのは大都市の民間病院に流れるという傾向が出てきて、今回、国の考えは、大学の医局の力を強めて医師の配分、派遣能力を強めようという狙いも見えます。知事としては、そういうことで地域の医師偏在は解消されないというお考えだということでしょうか。

 

知事:

 既に、研修医・専門医の選択制を研修医が選択するという仕掛けが行われています。その中で養成機関だけ大学病院を中心とした場合に、現実問題として、大学病院が「あそこに行け」といったからといって、「わかりました」といって行くのでしょか。大学病院自身が専門医の基準でさえよく分からないうちに決まっている話なので、公明正大な対応をなされるのかというようなことも考えると、大学病院が存在するところにしか集まらないことになりかねません。大学病院がそれだけの指導力を発揮できる保証があるのか、この辺りの見極めがついていませんから、そういう懸念を持っている状況の中で新制度を発足させていいのでしょうかという疑問提起です。懸念・問題を解決した上で制度化していただいたらいかがでしょうかということです。

 

記者:

 関西広域連合の連合長の知事にお聞きします。今回、文化庁の京都移転は地元京都では期待や歓迎ムードですが、関西にとって本当にプラスになるのかどうかどのようにお感じになっていますか。

 

知事:

 プラスになるのではないでしょうか。関西広域連合全体として、京都への文化庁の移転を含めていくつかの政府機関の移転を申し入れてきていました。関西全体のパワーで実現しようということで働きかけをしてきました。従来から、文化庁は京都にという動きもありましたが、ようやく実現することになったということで、関西全体としても喜んでいます。しかも、関西広域連合でも広域文化に取り組んでいますし、オリンピックは競技だけではなくて、文化・スポーツの振興を通じた地域振興事業というように位置づけられていますので、そういう動きの中での文化庁の指導力を地元として発揮していただけることが非常に大きいと思います。文化庁が作られた関西元気文化圏構想を推進しようという提唱があって細々とやってきました。文化庁が京都に移転することになりましたので、大いに期待しています。地元だけへのメリットではなくて、それがもたらす波及効果が大きいのではないかと期待しています。

 

記者:

 効果を関西、日本全体に広げるためにどのようなことが必要でしょうか。

 

知事:

 文化庁が考えることだと思います。我々も考えますが、文化庁も考える。我々は文化事務が京都に来たからにはどう利用するかを考える。全国も東京にあったら東京依存で考えないかもしれませんが、京都に来たら各地域が主体的に文化庁をどう活用するかを考えるだけでもいい機会になるのではないでしょうか。それだけでもメリットがあると思います。

 

記者:

 今回、各府県から移転要望があった中で文化庁だけが決まったことについてどのように思われますか。

 

知事:

 文化庁だけではなくて、これから社会実験を経た上で統計局と消費者庁は決めるということになっています。それから、例えば理化学研究所などの政府関係機関は、かなりの数が地方移転することになっています。大物は文化庁だという理解でよろしいのではないでしょうか。

 

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