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更新日:2016年5月23日

知事定例記者会見(2016年5月23日(月曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県地域創生戦略 アクション・プラン(平成28年度版)の策定
 地域創生リーフレットの作成
 2 避難判断のガイドライン(水害・土砂災害編)の改定
 3 ひょうご県営住宅整備・管理計画の改定
 4 平成28年熊本地震への対応
 5 東日本大震災に係る支援
 6 尼崎スポーツの森開設10周年記念事業の開催
 7 森の文化祭in尼崎の森中央緑地の開催
 8 県道神吉船頭 線砂部陸橋」の通行再開
 9 
冬の大河内高原魅力創出プロジェクトの実施結果
10 西播磨“結婚”っていいなキャンペーンの推進
11 宍粟市森林セラピーの利用開始(ク゛ラント゛オーフ゜ン)
12 淡路島ため池保全サポートセンターの開設

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「兵庫県地域創生戦略 アクション・プラン(平成28年度版)の策定」、「地域創生リーフレットの作成」です。
 まだアクションプランの内容を地域創生戦略会議にお諮りしておりません。戦略会議にお諮りしてから正式決定になりますが、配付した資料のとおり、とりまとまりましたので説明させていただきます。主として今年の当初予算に掲げている事業を整理し、それに数値目標を掲げて進行管理をしていく発想でとりまとめました。従って、全部で事業数が560事業、予算額にして4912億円になっています。地域創生戦略会議にお諮りした後、正式に決定をさせていただきます。平成27年度の地域創生の実施状況については9月議会で報告します。
 内容については、A3の資料をご覧ください。例えば、「多子型の出産・子育てが可能な社会を実現する」という基本目標に対して、若者の出会い・結婚のきっかけづくりということで、出会い支援事業による成婚者数を年間200組の目標を立てています。あるいは、修学前の教育・保育への支援の中で、待機児童数を平成30年に0を目指します。農林水産業を担う人材・経営体の育成として、しごと創出数を毎年480人ずつ増やします。人や企業・資本が流入する兵庫をつくるということで、県の支援によるUJIターン数は毎年430人を目指します。そして、企業立地件数については、コンスタントに179件ずつ増やす目標を掲げています。基本目標9の「県土空間の安全・安心を高める」というところで、地域自らで地域を守る地域防災力の向上といったときに、災害に強い地域と思う人の割合をKPIの数値に設定していますが、これが適切なのかどうか分かりかねます。この辺りはさらに見直しをしていくことになるのではないでしょうか。ただし、総合指数として見るとこういう数字しかありません。防潮堤の耐震化率といったような数字はありますが、どちらかというと5箇年計画の進捗度を測るような数字になります。成果指標、総合指数として見るとこのような数字しかないのかもしれませんが、さらに意見を聞いた上で固めていきたいと考えています。
 続いて、地域創生戦略のリーフレットを作りました。「兵庫の地域創生」のリーフレットは9つの基本目標に即して対応を記載しています。併せて、最後に地域別の計画についても触れています。「ひょうごライフブック」の方は、後半に「学生・若者」、「ファミリー」、「壮年層」等のように切り口を少し変えてPR資料を作りました。前半の地域別の遊びが多過ぎるかなという感じもしますが、これはさらに工夫を加えていきたいと考えています。ぜひ、このリーフレットを活用して地域創生のPRをしていきたいと考えています。

 

 2番目は「避難判断のガイドライン(水害・土砂災害編)の改定」です。

 A3資料をご覧ください。県のガイドラインの策定は平成24年度で、台風第23号や台風第9号等を踏まえて策定しました。その後、国が伊豆大島土砂災害等を受けて全面改定をされました。その時に県も一部改定しましたが、今回さらに、阪神・丹波豪雨災害や広島市土砂災害等を受けた国の一部改定に合わせて改定を行いました。
 資料右側の表に新規と記載していますが、「タイムラインを作成し、防災体制を段階的に移行する」ことについて触れています。また、「気象状況を踏まえ、避難情報の発令予告を行う」ことを進めています。
 「避難情報の判断基準」については、発令基準を満たせば、避難場所の開設を終えていなくても避難勧告等を発令することにしています。これは、鬼怒川が決壊した時に地元の市町がためらったのは、避難勧告を出しても受け入れの避難場所の設置が間に合っていないという背景がありました。そのため、避難勧告が決壊後になってしまいました。必ずしも避難場所の開設を終えていなくても、避難勧告等を発令して、人命を守るということの大切さを強調しています。「エリアを明確にして避難情報を発令する」については、去年の夏の台風第11号の豪雨の際に約20万人に対して避難勧告を発令しましたが、現実には1000人程度しか避難がなかったという事例が起きました。一律に市町村全体で避難勧告を取り扱っていることが、空振りのボリュームの大きさに繋がっているということもあります。そこで、できるだけ事前に市町の面積や地形、地域の状況等に応じて区域を区分し、発令単位を設定して、その発令単位ごとに避難勧告等を行うことが望ましいのではないかと考えています。「避難準備情報の発令を活用する」については、事前に準備しておいてくださいということと、避難してくださいということを使い分けて、準備してくださいというのはできるだけ早めに出していく。そして、避難勧告は状況に応じて、しっかり勧告していく、このようなことを新たに盛り込んだガイドラインとしています。

 

 3番目は「ひょうご県営住宅整備・管理計画の改定」です。

 計画期間は平成37年度までの10カ年計画にしています。ポイント1の目標とする管理戸数は48000戸程度としています。県営住宅の全住宅戸数に占める割合が兵庫の場合2.2%と全国平均の1.8%に対して高くなっています。それは阪神・淡路大震災後の被災者復興住宅を思い切って作ったことに関わっているのですが、適正規模に少しずつ縮減していく基本姿勢です。震災前後は県営住宅が45000戸でした。まだ震災前の水準にはなりません。
 ポイント2は、誰もが安全で安心して暮らせる住まいの提供ということで耐震化を推進していきます。耐震化率97%で一般の住宅と同じにしています。その理由は、政策空き家があるためです。つまり、住宅の建て替えなどを推進するために政策的に空き家をもっています。それを除けば、ほぼ100%ということなのでこのような目標にしています。それからバリアフリー化の推進、あわせて、公平かつ適正な入居管理の推進ということで生活保護受給者の代理納付を行う、家賃収納率に応じたインセンティブ適用についても、全県下で行うことにしました。
 ポイント3は、地球環境エネルギー問題への配慮です。LED照明や太陽光発電、屋上緑化、グラスパーキング等の導入、県産木材の活用も図ります。
 ポイント4は、次世代につなぐストックの有効活用、長寿命化で、今回の管理計画改定の大きな柱です。従来は修繕が必要となってから修繕をする、あるいは、建替時期がつまり50年なら50年が来てから建替える手法をとっていました。長期活用の推進ということで、建替時期の平準化を図ることも含めて、計画的な修繕、ストックの改修を行うことにより耐用年数を延長します。そして、予防保全的で計画的な修繕を図ることが、今回の計画の大きな柱になっています。それから指定管理者については、入居者アンケートによる不満足割合を10%未満にするとことを目標にしています。
 ポイント5は、福祉政策や地域のまちづくりとの連携を実施します。特に、災害復興公営住宅における高齢化対策、見守りの活動を強化していく必要があります。従来は月に2回の高齢単身者の安否確認等を実施していますが、回数をさらに増やしていくことにしたいと考えています。それから、住宅の供給比率については、S:M:L:Oの割合を2:5:2:1の割合を保っていきたいと考えています。また、福祉との連携ではグループホーム事業への活用など、あるいは、空き家や集会所の地域ニーズへの活用なども行っていこうとするものです。
 ポイント6は、地域創生への対応で3世代優先入居の推進や県外からの若者移住者の入居、お試し居住の実施ということを行いたいと思っています。この若年移住希望者の県営住宅入居要件の緩和の意味は、住所が県内にあるか、勤務地が県内にあるかでないと県営住宅の応募ができませんが、どちらでなくても県営住宅の応募ができるようにすることで県外からの若者移住入居を弾力化していこうとしています。

 

 4番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 第6陣を今月の25日から5陣に続き派遣します。2ページ目をご覧ください。職員の派遣状況を参考として記載していますが、益城町の連絡所で85人、大津町連絡所で19人、菊陽町の連絡所で4人となっています。全体で108人の職員を関西広域連合で派遣し、現在、現地で活躍をしてくれています。被災地の課題と対応状況は、益城町を中心に整理をしていますが、ほぼ家屋被害認定の1次調査が終わり、あと10%くらい詳細調査分が残っている状況です。表の上に記載していますが、益城町で3912棟、熊本市で1873棟、西原村で344棟が現在はっきりしている全壊棟数です。あと若干増えていくことが見込まれている状況です。避難生活長期化への対応で、益城町の場合、総合体育館のアリーナの補修が完了しました。体育館のアリーナ天井が崩れ落ちてきたのを補修したので650人の避難者を収容することができるようになっています。また、要支援者対策として、在宅訪問調査などで健康調査を実施して対応することになっています。ボランティアについても、社会福祉協議会を中心にボランティアセンターを設置して対応中ですが、統括コーディネーターチーム等を派遣して指導していくことが必要になっています。家屋被害認定は先ほども触れましたが、益城町でも5月27日には終わる予定です。それに基づいて、罹災証明書の発行がピークを迎えてきます。したがって避難所の運営から、罹災証明の事務への支援に重点が少しずつ移っていくことになると思います。仮設住宅の整備が本格化してきました。倒壊家屋の撤去作業が始まっています。したがって、がれき処理等も環境対策チームの派遣を進めます。農業を中心とする産業復興については、益城町はスイカとメロンの産地でスイカの出荷が最盛期を迎えています。選果場の復旧が終了したため、順調に出荷作業が行われています。あわせて、西原村はイモの産地ですが、イモの作付けについてもJAと農業復興支援ボランティアが支援中です。さらなる要請があれば、追加支援をさせていただきます。
 地震の発生回数ですが、5月22日までに震度1以上の地震が1545回。震度3以上が366回という非常に多くの余震が発生しています。5月23日は、震度3が1回、震度1が3回という状況になっています。気象庁はまだ警戒が必要としています。早く余震が収束して対応ができればと考えています。

 

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本の被災地支援事業で新たに教育委員会の新任研修が実施されることと、ボランティアの皆さんの復興サポート事業による被災地への支援活動が福島県、気仙沼市、いわき市などで行われます。

 

 6番目は「尼崎スポーツの森開設10周年記念事業の開催」です。

 プールを中心とした国体競技場として整備したものですが、10周年を迎えるため、寺川綾さんをお迎えして、水泳クリニックや子供たちとの水泳レースなどの記念イベントを実施します。尼崎出身の水泳選手では、細川大輔君がいます。彼は100mと200m自由形の日本記録保持者だったわけですが、今はスイミングスクールのインストラクターとして活躍しており、彼からの協力も得ることになると思います。 

 7番目は「森の文化祭in尼崎の森中央緑地の開催」です。

 5月29日の日曜日に開催されます。詳細はパンフレット等もご参照ください。

 

 8番目は「県道神吉船頭線「砂部陸橋」の通行再開」です。

 県道の神吉船頭線ですが、橋桁にトレーラーが衝突して甚大な損傷を受けたため、砂部陸橋の通行止めが続いていました。損傷した桁の架け替え等を実施して、今月の29日に通行再開が行われることになりましたのでお知らせします。

 

 9番目は「冬の大河内高原魅力創出プロジェクトの実施結果」です。

 冬の大河内高原は、ホテルリラクシアが閉鎖されていましたが、せっかくの地域資源をもっと生かすべきだということで冬も活用しました。今年の冬は雪が少なかったこともあり、少し見込み違いがありましたが、それでも約9000人の利用がありました。県立大学の方で試算した結果、県内で3.3億円、神河町で2.4億円の経済波及効果との試算がでました。特に台湾からのお客さんが大勢利用されていました。雪が初めてだったということもあって大変喜んでいただけたということです。さらなる誘客促進に向けた取組みとして、インバウンド対策の強化、近隣地域の観光資源と連携、お土産物の商品開発などの努力を重ねていきます。

 

 10番目は「西播磨“結婚”っていいなキャンペーンの推進」です。

 理由ははっきりしていませんが、西播磨は結婚に消極的な人が多くなっています。そのため、婚活の強化を目的に西播磨縁結び推進員を委嘱、キャンペーンの実施により推進をしています。

 

 11番目は「宍粟市森林セラピーの利用開始(ク゛ラント゛オーフ゜ン)」です。

 宍粟市の森林セラピーの利用が開始されました。セラピーロードとしては赤西セラピーロードと国見の森セラピーロードがあります。国見の森セラピーロードは、国見の森公園内の遊歩道を活用したコースで、セラピーガイドが引率して森林セラピーにふさわしい活動を展開することになっています。6月25日にグランドオープンです。1ヶ月前の5月25日から予約受付を開始します。

 

 12番目は「淡路島ため池保全サポートセンターの開設」です。

 土地改良事業団体連合会へ委託をしてサポートセンターの運営をやっていただきます。サポートセンターは、淡路市の淡路市津名第2庁舎の2階をお借りして開設します。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 先週にIWCが開催されましたが、兵庫で開催された意義をお聞かせください。また、今後4、5年に1度は兵庫県でIWC「SAKE部門」の開催を要望する発言がありましたが、実現性についてどのようにお考えですか。

 

知事:

 IWC「SAKE部門」は、今回で第10回目の節目の開催となったことから日本での開催を提案しました。日本で開催するならば、お酒の生産量が全国の3割、山田錦の生産量が全国の3分の2の酒処である兵庫県での開催を要請して実現しました。やはり、最初の日本開催は兵庫県でなければいけなかったのではないでしょか。そのような意味では、審査会の開会前の西宮神社会館で行われた前夜祭や生田神社会館で行われたメダル&トロフィー受賞酒発表会も大変盛り上がったのではないかと思います。
 審査員の方々が50人ほどみえましたが、審査員自身がこれまでの審査会と異なる大きな盛り上がりがあったと口々におっしゃっていました。しかも、約350の蔵元から約1300本の銘柄のエントリーがありました。前年のエントリー数が約850銘柄であったため、5割増しに近い銘柄が追加になったわけです。そのような意味から日本での初めての審査会ということで、酒屋さんの熱心な対応があったのではないかと思います。
 大変、残念なことに兵庫県産の酒は金賞が4つで、トロフィー酒に選ばれませんでしたが、次回に期待を残したということではないかと思っています。トロフィー酒は9部門9酒で、7月7日に開催されるロンドンでの最終選考でチャンピオン酒が決定します。兵庫の酒ではありませんが、日本酒の中で定評のある酒がきっと選ばれると期待をしています。過去にこれだけの大きな盛り上がりを見せたことがなかった審査会との評価だったと思います。和食と日本酒は相性が良いわけですので、それとの関連で日本酒に対する期待も世界中で盛り上がりつつあるとの勢いを感じることが出来たのではないかと思っています。輸出の促進などにも期待したいと思います。
 オリンピックではありませんが、4年か5年に一回は日本の兵庫での開催要望を閉会のあいさつの中で触れました。主催者であるリード社長にその旨お話しましたが、リード社長自身も検討はするが日本酒のPRをするならば出来るだけ世界各地で審査会をした方がPR効果が高いのではないかとおっしゃっていました。そのような発言を踏まえて5年に1回ぐらいは日本の兵庫で開催してほしいと提案をしました。これは、どのような事になるか予断を許しませんが、是非、働きかけはしていきたいと思います。

 

記者:

 参議院選挙が近づいてきましたが、先ほど自民党県連が会見を開かれて、党本部が公明党の推薦を出しているが、県連としては、事実上協力はできないとの会見でした。知事はかねてより、自民、公明、民進の候補者さんに支援をする立場を取られていますが、地元で自公の軋轢が生まれている事態についての認識をお聞かせください。

 

知事:

 実際問題として、3人目に誰がすべり込むかという非常に厳しい状況の中で各党が必死になられています。特に公明党は与党ということで自民党の皆さんに協力を依頼されています。前回の選挙では、自民党候補者は公明党の協力も得て得票を重ねられたわけですが、今回その分が減った上に更に自民党に協力を求められている状況です。党本部があえて公明党候補を推薦されたわけですが、兵庫県の自民党としてはそんな余裕はないとの意味で意思表示をされたのではないかと思います。私は、いずれにしても県議会与党は自・公・民ですので県議会与党の候補者がいずれも当選していただくことを期待したいと思っています。

 

記者:

 東京都の舛添知事が政治とお金の問題で、引き続き色々な問題が出てきて釈明会見をされていますが、同じ自治体の長としてどのように受け止められているかお聞かせください。

 

知事:

 公私の区別をいかにつけるかという一言に尽きるのではないかと思います。例えば、別荘への車の送迎なども行事の関係で送っていくことはあっても、迎えに行くことはあまり考えられないとか、事務所の壁に絵を掛ける必要があるとのことで絵を買うことがあるかもしれませんが、自宅用では説明がつかないと思います。そのような意味で公人である政治家だからこそ、公私の区別をしっかりとされていく必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 避難判断のガイドラインの関係でお伺いします。今回の改定は、タイムラインと併せて避難準備情報の発令や細かい地域単位での避難情報を出すとのことでしたが、鬼怒川の氾濫の時は、細かい町名で自分の地域が出てなかったため、避難をしなくても良いとの判断で避難が遅れた事例もあったと思います。避難勧告、避難指示は行政側として出すのが難しい問題だと思いますが、今回ガイドラインを市町向けも含めて改定する狙いをお聞かせください。

 

知事:

 避難勧告、避難指示の空振りが多すぎるという問題と、もう一つは、避難勧告等の時期が遅れてしまっていることです。兵庫県ではあまりありませんが全国では事例がたくさん出ています。その二つに明確に対応していく必要があるのではないかということです。
 まず、第一のポイントは、空振りが多すぎるという点で、市町内の地形や実情に即して市町内に単位を設定して、そこに避難勧告等を出すように検討してくださいということです。第二のポイントは、避難準備情報を出来るだけ早めに出すことでいざという時に備えていただく。いざとなれば自己決定で避難していただくことも含めて、避難準備情報を早く出すこと、上手に運用してほしいことをお願いしています。後になって避難勧告をしても意味がありません。後になってしまいがちな理由は、避難所の設置が間に合わない事が考えられますが、避難所の設置が間に合わなくても避難所の周辺に集まっていれば生命の安全は確保できます。そのような意味で生命の安全を優先した運用を徹底してほしいとの意味でガイドラインの改定をしました。

 

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