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更新日:2016年5月30日

知事定例記者会見(2016年5月30日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年熊本地震への対応
 2 平成27年度 兵庫ひきこもり相談支援センター相談実績
 3 「人とつながるオフラインキャンプ」参加者の募集
 4 「水道週間」に係る広報活動の展開 ~企業庁50周年記念イベント~
 5 陶芸美術館 特別展「Rencontre-いま、ここで、出会う」等
 6 人と自然の博物館 ミニ企画展「ひょうごの昆虫展」

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 先ほど、ホテルオークラ神戸でグリーンピア三木の後開発の記者会見に出席しました。この10倍ぐらいの記者の皆さんが出席されており、大変びっくりしました。ネスタリゾートという会社が開発します。私は期待を込めて、昨年の県のインバウンドが128万人だったので、せめて、大阪の半分の300万人ぐらいが兵庫に来ていただけるような基幹施設になってくれると嬉しいという挨拶をさせていただきました。大いに期待をしたいと思っています。

 

 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 蒲島熊本県知事が記者会見をされていましたが、自衛隊の緊急派遣を今月いっぱいで引き上げるそうです。余震の関係もある意味で落ち着いてきたのかもしれませんが、気象庁はまだ終息宣言を出されていません。なかなか出しにくいのだと思います。そのような意味で本格的な復旧時期に入ってきたということがいえるのではないかと思っています。特に益城町の避難所は、総合体育館の天井の修繕ができましたので、スペースが広がった対応ができるのではないかと思っています。まだ、仮設住宅の整備には一ヶ月程度の時間がかかり、避難生活が続きますので、例えば、健康状態をいかに保つか、いろいろなストレスがたまっているでしょうから心のケアを気づかう、あるいは調査によると4分の1の子ども達が何らかの精神的ストレスを感じているということですから、それらへの対応など必要な支援を続けます。
 益城町の罹災証明の関係では、家屋被害調査が終わっていますが、ボーダーラインに当たるような方々からは2次調査の要請が3割ぐらい出ているという話です。従って、この3割の2次調査を急いで罹災証明の発行に結びつけていくということが課題になってきます。
 半壊以上の大きなガレキ処理は公費負担ですが、一部損壊などの住宅についてはボランティアさんの支援に頼らざるを得ません。そのような意味で、これから復旧のピークを迎えていくと思いますので、ボランティアの協力についても呼びかけていきたいと思っています。併せて、仮設住宅の整備も急がなければなりませんから、仮設住宅整備の専門家のニーズがあると思います。それから避難所の運営については、落ち着きを取り戻してきていますので、そこに派遣している人員を罹災証明の発行などのいわゆる役場機能の支援に重点を移していくことになろうかと思っています。農業については、スイカやメロンの出荷は順調に進んでいるようです。イモの作付けもJAが全国的な協力を展開して推進を図っているようですので、今の段階ではめどがついているそうですが、もし必要ならば支援をすることを考えています。
 やはり広域避難がなかなか難しいようです。自分たちだけで被災地を離れるということに対する抵抗感があるのではないかと思います。資料の2ページに記載のとおり、被災者の受け入れは県で2件、神戸市で9件、西宮市で1件、宝塚市で1件というような数にとどまっています。余震がずっと続いていましたので、もう少し広域避難をされる方々がいらっしゃるかと思っていました。東日本大震災の時もそうですが、広域避難の対応というのは受け皿を用意するというメッセージを送るということ自身が1つの支援の形態に繋がることから、良とせざるを得ないのかなと思っています。
 現在の職員派遣状況は90人が派遣されています。家屋被害認定の1次調査が終了したため、態勢が少し減ったということです。
 日本イーライリリー株式会社からの「ふるさとひょうご寄附」を活用して、ボランタリープラザが「熊本地震災害ひょうご若者被災地応援プロジェクト」という形で若者のボランティア派遣を計画しています。奮って参加をしていただきたいと思います。別添2に詳細を記載しています。

 

 

 2番目は「平成27年度 兵庫ひきこもり相談支援センター相談実績」です。

 平成26年4月から開設をしていますが、30機関で構成する「ひょうごユースケアネット推進会議」、いわば支援センターの連絡協議会のネットワークを生かしてほっとらいん相談と、県内5ヶ所の地域ブランチで来所相談や訪問支援を行っています。平成27年度の実績ですが、表に記載のとおり相談件数は3168件です。それから、相談者は本人が最も多いのですが、家族が3分の1程度になっています。ひきこもりの当事者の属性ですが、男性が8割、女性が2割、ブランチの方は男性が6割、女性が4割となっています。年代別では20代、30代が多くなっています。40代でも、2割近い比率があることにびっくりしました。悩める人たちの相談をすることによって、不安の解消や悩みの解消、就労へつないでいく進路相談なども充実させていきたいと思います。具体の相談事例と対話等についても、例示を挙げていますのでよろしくお願いします。ほっとらいん相談と地域ブランチは、3ページ目に整理しています。

 

 

 3番目は「『人とつながるオフラインキャンプ』参加者の募集」です。

 オフラインキャンプという名前ですので、何だろう?と疑問に思われるかも知れませんが、要はネット依存傾向の子供たちに携帯電話・スマートフォンを持たずに、1週間無人島生活をしてみませんかという事業です。最近は、スマートフォンなどでどこかと繋がっていないと落ち着かないという子供たちが増えています。こういう孤立した島でのキャンプ生活を行うことによって、生の仲間同士の友情がいかに重要か、自分一人で人生を考えてみるなど、それほど大げさでなくてもよいのですが、そういう機会にしてもらいたく募集をしているものです。ふるって、是非応募していただきたいと思います。

 

 4番目は「『水道週間』に係る広報活動の展開 ~企業庁50周年記念イベント~」です。

 企業庁が50周年を迎えることになりました。そのために、水道週間に合わせて、水道についての啓発イベント等を行います。姫路市との共催イベントとしては、船津浄水場の見学会、それから水道フェア2016を展開します。三田市との共催イベントとしては、6月の初めに三田市役所本庁舎1階ロビーにおいて、パネル、模型展示等を行います。
 併せて《参考》に記載しているように、「50周年記念シンポジウム」を11月に予定していますし、「企業庁五十年史」も編纂することにしています。戦後の兵庫の地域開発において、一定の役割を果たしてきたのが企業庁です。兵庫は一部水不足の地域がありましたが、それを解消することができたのも企業庁の水道事業によるものです。そのような意味で、それなりの役割を果たしてきたといえるのではないかと思います。

 

 5番目は「陶芸美術館 特別展『Rencontre-いま、ここで、出会う』等」です。

 夏の特別展として、「Rencontre(ランコントル)」という現代陶芸を中心とする美術展を行います。こんな表現をするのかという驚きの展覧会になりますのでご期待ください。それから、夏の季節に合わせて、「涼しげなやきもの」ということで、特に呉須(ごす)(コバルト)を中心としたテーマ展を行いますので面白い企画になっていると思います。

 

 6番目は「人と自然の博物館 ミニ企画展『ひょうごの昆虫展』」です。

 「ひとはく」(人と自然の博物館)の昆虫標本というのは、大変範囲も広くボリュームも多いと定評があります。ただし、ストックが大変多く、ほとんどが公開されていませんでした。そこで、こういう機会に見ていただくことが「ひとはく」としての役割ではないか、ということで公開するものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 グリーンピア三木の後継の新しいリゾート施設についてお伺いします。想像していたよりもかなり大がかりな施設となるようです。この施設ができることで、県内にどのような影響がもたらされるのか、期待も含めてお聞かせください。

 

知事:

 グリーンピア三木の時代も、年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)の持つ保養基地としては全国で一つか二つしかない黒字経営ができていた施設でした。それは都市近郊でしかも自然が多い、その中でのリゾート施設だったということもあるのだと思います。県が引き継いでからも年間30万人ぐらいの利用者がありました。ですから、地域の拠点施設としてそれなりの役割は果たしてくれていたと思うのですが、やはり限界がありまして、年間30万人でした。役人が経営するというとどうしても乗り越えることが難しい壁があります。指定管理を実施しても、どうしてもその枠組みの中で経営せざるを得ません。国から譲り受けて10年の利用制限期間を終えましたので、大胆に民間活力を活用しようということに方針を転じました。2事業者から応募があり、決定させていただいたのが延田グループの提案だったわけです。
 既存のホテルの改修などは当然なのですが、非常に大胆にリゾートホテルをもう1つ作ってしまうとか、あるいは、光を使ったショーの拠点を作ったり、大規模プールの整備などを計画されています。冬はアイススケート場でスケートを中心とした催しを行ったり、スポーツ広場についてはテニスや多目的グラウンドを活用したスポーツ教室等も交えた対応をする予定です。このように大変大胆で、我々ですと逡巡(しゅんじゅん)するようなプロジェクトを実施するといっていただいていますので大変期待しています。
 我々は県内総公園化ということで進めてきましたが、我々が造っている公園はどちらかというとエンターテインメント性に欠ける、自然との調和を中心とした公園です。それに対して、今日発表された内容を見てみますと、テクノロジーも活用しエンターテイメント性をフルに発揮した、楽しめる拠点施設にしようということがコンセプトになっているようです。冒頭にも少し述べましたように、国内だけではなくて、ユニバーサルスタジオに来られた方々がネスタリゾート神戸にも行ってみようという大きな一つの流れを作っていただけると、入り込み客が増えインバウンドの拠点にもなり得るのではないかと期待をしています。また、三木の防災公園の中にはビーンズドーム、陸上競技場、サッカー場、野球場もあります。JRAが整備したホースランドパークもあります。三木にはゴルフ場も26箇所あり、それだけ色々なスポーツ施設がコンパクトに集まっている地域です。そのようなところとも連携をとっていただくことによって、成果を発揮してくれるのではないかという期待もしています。投資金額も非常に多く、私は150億円程度と聞いていたのですが、先ほどの記者会見では250億円程度の投資をするという意気込みを示されていました。予定どおりにうまく運営されることを期待しています。

 

記者:

 消費増税の関係で総理が周辺に2年半の延期の方針を伝えています。2年半延期する時期を知事はどのようにみていますか。また、麻生財務大臣が2年半延期するのであれば国民に真意を問う必要があるのではないかとの発言もされていますが、併せて知事の所見をお聞かせください。

 

知事:

 今後の経済状況に対する見方だと思います。G7でも今後の経済状況に対する見方が必ずしも一致しているとは思いませんが、総理の認識としてはかなり経済停滞状況に陥っていく懸念が強いとご認識されたうえで、消費税率引き上げの再延期の提案であろうと思います。私はリーマンショックの時と同じかといわれるとそれは違うと思います。というのは、アメリカは利上げを検討するほどの景気回復をしてきているわけですし、ヨーロッパは厳しいとはいいながら独自路線を歩まれているわけですので、そのような意味からするとリーマンショックの時とは異なるかもしれません。ただ、景気の先行きに対する非常に大きな懸念を示されて思い切って対策を打とうとされている。その思い切った対策の一つが消費税率の引き上げを2年半延期することだと思います。私の持論は別ですが、総理と政府のこれからの方向付けを見守りたいと思っています。
 期間はその辺の認識によるのではないかと思います。結局、消費税率を3%上げた後(8%)の消費の回復力が思ったより回復していない状況がベースにあって、回復していない状況の中で更に増税することの懸念が一番大きな判断材料になっているのではないかというふうに思います。よく言われる、金の卵を産む鶏を殺してしまっては意味がないというような、大局的な判断のうえだと思いますので、私などがコメントするようなことではない、十分に見守らせていただくべきだと思っています。
 前回の衆議院議員選挙は、消費増税を1年半先送りにすることをテーマにして選挙をされたことから、今回も衆議院議員選挙を併せて行わなければおかしいのではないかということは一つの筋論ではありますが、衆議院だけで決めるわけではなく、参議院議員選挙が7月に控えているので参議院議員選挙のテーマとされることでも国民に理解を求めていくことができるのではないかと私は思います。衆議院議員選挙を開催しないといけない、衆議院議員選挙で真意を問わなければならないということは絶対条件ではないと思います。

 

記者:

 熊本地震災害ひょうご若者被災地応援プロジェクトの件でお伺いします。本日の新聞ニュースなどを見ていてもボランティアが足りなくなってきている状況の中でおもしろい企画だと思います。若者に絞った今回の支援の狙いをお聞かせください。

 

知事:

 最近、特に大学生の人達の地域コミュニティとの共同事業がかなり定着してきています。神戸大学や県立大学など、フィールドを県内各地に求めて活動展開をされている例がかなりあります。東日本大震災でも大学生のボランティアグループが随分支援に行ってくれました。これから夏休みも控えていますので、第1陣として6月にグループを結成してボランティアに出かけていただくことを応援しようという趣旨で行いました。熊本の支援に若い人自身が参加して、そのような経験を積むことにより、今後の自己形成にも繋がります。もちろん現地の支援に繋がります。しかも、ボランタリープラザに「ふるさとひょうご寄附」をいただくことになりましたので活用することにしました。

 

記者:

 先日、関西電力の株主総会が6月下旬に神戸で開催すると発表されていましたが、知事自身の株主総会へ出席など検討されていることがあればお聞かせください。

 

知事:

 昨年に引き続き、私自身は株主総会に出席しないつもりです。昨年も課題をまとめて株主総会前に関西電力に提出をさせていただきました。兵庫県も株主ですので、今年も株主としての意見をきちっと申し述べたいと思います。
 関西電力の場合は、原子力発電所の再稼働に非常に注力されているため、再稼働にあたっての安全配慮をお願いしておかなければいけないと思います。それから、今回久しぶりの黒字決算になるといわれていますが、単なる燃料安に便乗した黒字では困りますので、今まで積み上げてこられた構造改革の成果だという形での黒字決算化を期待していきたいと思っています。
 また、電力自由化に関連して合従連衡(がっしょうれんこう)が全国的に展開されているわけですが、どういう考え方や基準で電力自由化を行うのか。例えば、どのような考え方で関東に進出するのか、どうしてそのようなチームを組んでいるのかなど、そのような点についても明確にして、株主や地域社会に説明できるようにして欲しいということを意見したいと思います。

 

記者:

 京都市や大阪市や神戸市などの他の自治体と連携した対応のお考えはありますか。

 

知事:

 ありません。それぞれ関心事が少し違うと思います。連携をすると、その関心事で主張したいことが弱くなっても困りますので、それぞれで主張された方が効果があるのではないかと思います。

 

記者

 借上復興住宅の件でお伺いします。先日、西宮市の方が提訴されることになりました。これで神戸市と西宮市が提訴という形になってしまいました。県も、あと半年で最初の期限を迎えます。一部の方は、県の判定にも反対されているということで、このような事態が起こる可能性がありますが、知事としては今後どのような対応を取られていくお考えかお聞かせください。

 

知事:

 我々はかなり弾力的な対応をしており、併せて、第三者機関でもご本人の立場に立った判断をされています。その事情をよく説明していくということが基本になるのではないかと思います。

 

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