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更新日:2016年6月7日

知事定例記者会見(2016年6月7日(火曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県立大学工学研究科先端医工学研究センター
  姫路駅サテライトラボの開所及びキックオフフォーラムの開催
 2 兵庫県UJIターン合同企業説明会in大阪の開催
 3 再生「青野運動公苑」の利用促進
 4 (公財)兵庫県園芸・公園協会と(公財)兵庫県健康財団との包括的連携に関する協定
 締結記念イベント「脊椎ストレッチウォーキング」の開催
 5 阪神南リレーミュージアムの開催
 6 県立美術館 生誕130年記念 藤田嗣治展東と西を結ぶ絵画

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「兵庫県立大学工学研究科 先端医工学研究センター姫路駅サテライトラボの開所及びキックオフフォーラムの開催」です。
 県立大学が姫路駅のサテライトラボを開所し、キックオフフォーラムを開催します。資料に記載のとおり、先端医工学研究センターを設置し、工学研究科が医療工学研究シーズ、研究の種を結集させて医療機関やものづくり産業と連携して最先端医療工学技術の実用化・産業化を推進しようとするものです。姫路ターミナルスクエアの4階にサテライトラボを開所し、6月20日に開所式を行います。サテライトラボの機能は、共同研究の拠点、医産学連携の推進を図ろうとするものです。
 サテライトラボの開所式に引き続き、キックオフフォーラムを開催します。第一部では、太田副学長による兵庫県立大学の医工学研究領域の現状と展開に関連する講演、畑シミュレーション学研究科長によるITの活用などに関連する講演、前中教授による小型生体モニタリングシステムに関連する講演を用意しています。第二部では、サテライトラボの見学会。第三部では、交流会を行う予定です。将来的には、例えば、県立の新病院ができれば、その新病院との連携ということも視野に入れることになります。新病院については、獨協大学も医療の研究拠点にしたいということもあるので、それらの動きと相まって、共同研究や共同開発を進めていくということになると思います。それは将来的な話です。

 

 2番目は「兵庫県UJIターン合同企業説明会in大阪の開催」です。

 従来、大阪では実施していませんでしたが、平成27年の人口動態調査等によると、大阪に20代で2500名弱ぐらいの流出が見られるため、今回、大阪でも説明会を開催することにしました。東京ではすでに実施していますが、東京の説明会に先立って、大阪の阪急うめだホールで実施をします。

 

 3番目は「再生『青野運動公苑』の利用促進」です。

 土地信託時代にイノシシがはびこり、グリーンやフェアウェイの芝をほじくり返していて大変な惨状になっていました。それで我々も、こんな状況で、土地信託としての責任を果たしているのかということを主張してきたのですが、主張だけしていてもなかなか利用が進まないことから、土地信託終了後に我々の手で改装をしました。その修復が完了したので、6月から7月は修復完了キャンペーンを実施します。テニスコートについては、スポーツホテルの内装リニューアルも行いましたので、利用しやすくなったのではないかと思います。1ページ目の下の写真を見てください。このようなイノシシ被害の惨状でしたので今回修復をしました。ホテル、クラブハウスもリニューアルしているので、皆さんも必要ならば、青野でゴルフ大会をやっていただきましたら幸いです。テニスや合宿もできますのでよろしくお願いします。

 

 4番目は「(公財)兵庫県園芸・公園協会と(公財)兵庫県健康財団との包括的連携に関する協定締結記念イベント『脊柱ストレッチウォーキング』の開催」です。

 兵庫県園芸・公園協会と兵庫県健康財団が協力協定を結びました。5月31日に公園協会が推進する「ひょうごヘルシーパーク・プロジェクト」と健康財団の「健康ひょうご21県民運動」をドッキングさせて展開する事業です。
 「脊柱ストレッチウォーキング」を普及させようということで、記念イベントを実施します。脊椎をまっすぐ伸ばして、頭のてっぺんから引っ張られているような気持ちになって歩こうという運動です。この記念イベントを明石公園で行いますので、ぜひご理解いただければと思います。
 7月9日と10日で行います。チラシの2枚目に図を記載していますが、このような歩き方をしていこうということです。一つは、頭のてっぺんを引っ張られているようなつもりで歩く、一つはかかとから足をつける、一つは下腹に力を入れる。一つ一つ気にしていたら歩けないのではないかと思いますが、それが練習の成果ですから、ぜひご理解、ご参加ください。

 

 5番目は「阪神南リレーミュージアムの開催」です。

 これは、尼崎の100周年と直接関係はないのですが、位置付けても良いくらいです。尼崎市総合文化センターでは「忍たま乱太郎ミュージアム」と「白髪一雄記念室」があります。近松記念館では、近松門左衛門の常設展があります。西宮市大谷記念美術館では「松井正展」、西宮市立郷土資料館では「西宮神社の石造物~春詠む芭蕉、秋の鬼貫~」、芦屋市谷崎潤一郎記念館では「秋の特別展」、虚子記念文学館では企画展示「星野立子」、常設展示「虚子の世界」です。富田砕花旧居では常設展を行っています。これらをリレーミュージアムとして訪ねていこうということです。
 こうして見ると、いろいろな文化拠点が阪神南にあるということになりますし、行ってみたいなという感興を持たれるのではないでしょうか。

 

 6番目は「県立美術館 生誕130年記念 藤田嗣治展 東と西を結ぶ絵画」です。

 「藤田嗣治展」生誕130周年記念として、県立美術館で実施します。7月16日から9月22日までの59日間実施します。
 藤田の「模索の時代」「パリ画壇の寵児」「さまよう画家」「戦争と国家」「フランスとの再会」「平和の祈り」という、それぞれの時期ごとの藤田の作品の変遷を追いながら、藤田の作品の背景も考えながら、鑑賞ができる、総合的な藤田展になるので、見応えのある展示会になると思います。ご期待いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 昨日、総務省に行かれて、県議会と3市議会の任期のずれへの対応について、要望書を高市総務大臣に提出されました。改めて、感触や手応えについてお聞かせください。

 

知事:

 任期の問題を議論すると、役所的な考え方では4年という任期を特別な天災地変等で伸ばしたことはあるのですが、縮めたことはありません。なぜかと言いますと、法律であるにせよ任期を自由に設定できることにしてしまうことになるからです。任期は本来固定的なものであるのに流動性を増してしまう懸念があるからです。それに対しては非常に慎重でなければならないということが第一義的にあるのです。そういう意味で、政府が法律を担ぐというのは、いろいろな課題があって難しいということをおっしゃっていました。
 現実には、事実行為として統一地方選挙の後に在籍している県会議員さんが辞めてしまうという方法もあります。先に選挙を行ってしまっていますので、辞めたからといって選挙を行う理由がありません。ですから、辞められた時点以降から任期が始まるということで、事実行為として任期を繰り上げることは可能です。ただし、全員が辞めなければなりませんから、事実上は制度としてできるとしてもなかなか難しいです。実態としてこれだけ多くの会派がある中で、しかも県会議員だけではなく、神戸市会も西宮市会も芦屋市会もあるので、事実上は難しい話になってしまいます。
 阪神・淡路大震災後、統一地方選挙がそのままではできないということで、法律で2カ月延ばしたわけです。単純に法律で元に戻してはどうかということについて、もし各党間で協議が整って個別問題として対応されることになれば、それはそれで尊重しますというお話でした。ですから、これからの焦点は各党の理解を得られるべく、働きかけをしていくということになると思われます。この辺りは、現在の議長さん方が中心に取りまとめてこられたわけですから、議会でご相談されるかと思います。議員任期の対策委員会などをお作りになって、運動を進めていくというような方向になるのではないでしょうか。

 

記者:

 神戸空港の運営権の売却に向けて、神戸市が議会に関連条例の改正案を出されます。久元市長もある程度のスケジュールを示されました。それを受けて、兵庫県として、支えるような動きや対応を考えていることがあればお聞かせください。

 

知事:

 条例提案に関連しては、特に我々としてアドバイスすべき内容はほとんどないと思います。私達は既に昨年1月から但馬空港について但馬空港ターミナル株式会社に飛行場の運営管理も委託してしまっています。そのための条例は一昨年の3月に改正しています。ですから、それと同じような、つまり、委託ができるというような条例を出されてから、現実のコンセッションの権利譲渡をされるのではないかと思います。ようやく、3空港一元管理の方向で動き始めたということですので、我々も広い意味で支援をしていきたいと思っています。

 

記者:

 国会でヘイトスピーチ対策法が成立しました。国会の議論を見ながら兵庫県としての対応も見定めたいとのお話も以前ありましたが、今回、地方自治体に対して何か対策をという法律ができたということです。それを受けて、現時点で、大阪市のような条例に一足飛びになるのかは分かりませんが、何か考えていることはありますか。

 

知事:

 前回申し上げたのは、法律の制定が検討されている段階で、法律が成立するかしないかということをまず見守っていきたい、ということでお答えしたはずです。今回、法律が成立して、いわば拠り所ができたということもあり、警察庁からも違法行為があれば厳正に対処をすべきという通達が出ています。また、川崎市においても、公園の使用を認めないという事実行為をなさったわけです。そのような状況も十分見ながら、私どももその運用実態を見極めていきたいと思っています。ただし、この法律には罰則規定がありません。訓示規定となっているので、訓示規定だけで守れるのかどうかが問われます。とはいえ、訓示規定であっても根拠や考え方が明示されているので、それをベースにして我々も運用を図っていき、どうしても問題があるならば、さらに検討を加えていくということではないでしょうか。まずは、法律の施行・運用に努めるということではないかと思っています。

 

記者:

 愛知県の大村知事が県の建物を貸さないようにする、というような話も既に表明されていますが。

 

知事:

 それは、川崎市が公園を使用させないと言っているのと同じ話ですから、そういうレベルの議論は、今更言わなくてもよいことではないでしょうか。運用実態のポイントとして、我々も十分に検討していかなければいけないと思っています。

 

記者:

 先月、養父市が特区に指定されてから2年が経って、先月の国会で養父市を対象にした企業が農地を所有する要件を緩和する法律が通って、基本的に企業が参画する要件が全面的に緩和されました。一方で、法律が5年間の期限付きだったり、不十分なところもあるような気もします。これについての知事のご意見と国への要望があればお聞かせください。

 

知事:

 従来、企業が参加して農地所有ができる法人の株式所有は、企業所有が過半数を超えないということになっていました。今回、実質的に企業の農地所有を認めるということを特区だから踏み切った、だから5年という期限を付けてということだと思います。これは、モデルとして、特区として試行してみようということだと思います。現実に養父市の特区に掲載されていた11事業体は、すべて養父市内で事業を開始されています。そのような動きは後押しすることに繋がるのではないかと思っています。農地所有を企業に認める、認めないというのは歴史的経過から制限されてきている話で、現実的に企業が農地を持ったら問題が生ずるかどうかというようなことについて十分な社会的な評価がされたわけでもないです。今回、養父市において企業が農地所有をしたうえで農業生産の一員に入って、活動を展開するという一つのモデルを実験されることになりました。その活動が先端的なモデル性をもって活動されるのかどうか見極めることが重要ではないかと思っています。

 

記者:

 養父市の場合、企業に土地を売却するときに養父市が農地を買ってから企業に売却する、企業が撤退するときは荒れ地防止で市が買い戻さないといけないという最終的に市がリスク・責任を追わないといけない体制になっていて、運用もしづらいのではないかと思うのですが、このあたりについていかがでしょうか。

 

知事:

 農業者・農地所有者を納得させる手段と思いますが、ある意味でやむを得ないのではないでしょうか。今まで、絶対企業に農地所有は許さないぞということが農地法の建前でした。モデルであっても、一つの例外を作っていこう、これからの農業の先達性を期待しようということなのでしょうから、不安を与えないような対応を第一回目としてはせざるを得なかったのではないでしょうか。それは評価してあげたらいかがでしょうか。

 

 

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