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更新日:2016年6月21日

知事定例記者会見(2016年6月21日(火曜日))

【発表項目】

 1 ひょうご花緑創造プランの改定
 2 兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画の策定
 3 今夏の省エネルギー・節電対策
 4 県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要
 5 男女共同参画社会づくりの総合的推進
 6 平成28年度地域祖父母モデル事業の展開
 7 少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進
 8 平成28年熊本地震への対応
 9 東日本大震災に係る支援
10 東播磨地域の“農”のブランド化戦略の取組状況
11 中播磨の企業PR大作戦の展開
12 千種川水系平成21年災害 「復興記念式典」の開催 

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「ひょうご花緑創造プランの改定」です。

 平成19年7月の「ひょうご花緑創造プラン」が満了し、新しい10年計画で策定をしようとしています。主として、花緑の量の充足という考え方から、県民の暮らしの質的向上に資するという考え方に重点を移そうとしています。例えば、子どもでいうと校園庭の芝生化、まちなかの空き地等の緑地整備、地域固有の苗木育成など生物の多様性に配慮した森づくりなどの質の向上にポイントを置こうとしています。10年計画なのですが、花緑の『育み』、『恵み』による『ゆたかな暮らし』の実現を理念にして、5つの基本方針を定めて推進を図ろうとしています。審議会等の議論を経て行うものです。
 横長の資料をみていただきますと5年の中間見直し行うことにしています。中間目標は、県民の身近な花と緑に対する満足度を67.5%として2.5ポイント上げようしています。それから、市街化区域内の緑地割合の3割を維持することと、人口集中地区の緑地割合を24.2%にしたいということを目標にしています。
 基本方針は、コミュニティづくり、環境づくり、自然との共生、健康や生きがいなどとの関係、安全・安心に暮らせる地域づくりにしています。推進施策は、参画と協働による花緑活動、緑地の創出・保全、自然再生・生物多様性の確保、花緑の効果的な活用、安全・安心の向上などに留意をしていこうとするものです。
 県民まちなみ緑化事業は、県民緑税を活用して行ってきた事業です。花緑プランの一角を構成するわけですが、1期と2期を比べるとほぼ面積的には同じようなものですが、場所的にいうと全県的な広がりをもって展開をされてきたことがいえようかと思います。また、住民団体の参加が大変増えました。年度別実績で見ていただきますと621件が818件になっています。こういう住民団体の参加が増えたということが特色づけられると思います。公益的な効果としては、ヒートアイランド現象の緩和や、木を植えれば二酸化炭素が減るわけですから、植樹によるそのような効果、景観の向上効果、併せて防災効果などが指摘されます。それからもう一つは、緑の活用という効果ですが、コミュニティの活動に資する、あるいは拠点の緑化保全で地域核が再生される、教育環境向上効果、環境学習効果などがあげられています。例えば、北野地域で日本最初の国営のオリーブ園が作られたという歴史にちなんで、約100本のオリーブの植樹がされたという例、日本海側では、全校園庭の芝生化への取り組みが豊岡市で進んでいるということを紹介しています。

 

 2番目は「兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画の策定」です。

 時代の流れを踏まえて量の確保から維持管理、あるいは利用の促進を図るという意味での質への転換を促す、また公園のそれぞれの特色があり、その多様性を生かすということで10年間の計画にしています。5つのテーマで、1つ目が地域づくりに資する公園、いわば地域の活性化にかかる公園機能を生かす、2つ目に子育てに資する公園、子育て世代が楽しめるような公園、3つ目に自然環境を生かす公園づくりとしての環境との共生、4つ目に安全安心、防災拠点としての公園、5つ目に維持管理を中心とするパークマネジメントということを触れています。
 横長の資料をご覧ください。基本方針としては、ふるさと兵庫の豊かな暮らしに資する公園づくりに取り組むということで、量から質、それから参画と協働等の連携や多様性を生かすことにしており、5つのテーマに対して18の施策を入れています。目標値は、資料の左下に記載のとおり県民1人当たりの都市公園の利用回数を2.2回以上/年にしています。参考に平成25年度の利用実績を記載していますが、延べ利用者数1118万人で、これを10年後には、1160万人にする目標です。人口が若干減ってきますが利用回数を2.0回以上/年から2.2回以上/年にする目標にしています。
 18の施策方針は記載のとおりですが、赤穂海浜公園では「塩の国」のリノベーション、舞子公園では「旧武藤邸」等の活用、播磨中央公園ではマラソン、サイクリングロードレース大会など広さを生かす、甲山森林公園は子育てを支援するプログラムの実施、明石公園ではプレーパーク冒険ひろば、一庫公園では里山文化を伝えるイベント、尼崎の森中央緑地では緑地の創造、丹波並木道中央公園では間伐材の活用、三木総合防災公園では防災機能の発揮、公園全体としての防犯等への配慮、ユニバーサル化の推進、特に舞子公園では外国語ボランティア等の研修も行うというようなことにして公園の多様性に応じた対応をしていこうとしているものです。
 次のページにマトリックスで、5つのテーマ、18の施策に対して、どの公園がどのような関わりを持っているかを一覧にしているのでご参照ください。大変わかりやすいと思っています。

 

 

 3番目は「今夏の省エネルギー・節電対策」です。

 関西広域連合でも、この夏は関西電力の電力供給能力が需要量を相当上回って予備率も8.2%確保されるという実態から節電目標は定めませんが、せっかく節電を呼びかけてきたため、定着化を図るという意味で県民の皆様に県としても呼びかけをさせていただこうとしています。
 具体的内容については2ページ以下をご覧ください。クールスポットへ行ってくださいというようなことをPRします。職員に対しては、3ページの3に記載のとおりサマータイム勤務を7月から8月で実施をさせていただきます。勤務時間を45分間繰り上げますが、従来どおりの勤務の必要性があるところについては、従来どおりの勤務を行うということです。
 また、サマータイム実施期間は、特に残業を減らそうというキャンペーンでもあるので、定時退庁日を水曜日と金曜日にしています。定時退庁の徹底週間を含めて、定時退庁の徹底を進めていきたいと考えています。

 

 4番目は「県民モニター『第1回アンケート調査』結果概要」です。

 「食の安全安心」というテーマは、非常に生活感にマッチしていたのか、回答率が79.4%、回答者数1713人とこれまでで最高となりました。「食品の安全性について不安に感じること」として、答えた人の割合が6割以上となったのは、「輸入食品」の安全性、「添加物」、「残留農薬」です。「不安に感じる理由」はいささかショックなのですが、「食品関係事業者の法令遵守や衛生管理に疑問を感じるから」という回答が一番多く、約65%ありました。また、「過去に問題となった事件が多く、今後も不安だから」や「食品のリスクの有無について科学的な根拠が不明・疑問だから」などと言われています。どうも事件が起きた後の結末等について、きちんとしたフォローの情報が提供されていないからなのかもしれません。これらの点を注意していきたいと考えています。
 「家庭内で食中毒の防止に心がけていること」は、「ユッケ等の生食を避ける」や「素人判断でキノコ等は食べない」、「調理前に手を洗う」、「鶏肉の刺身やタタキ等の生食を避ける」等と回答されていますが、未だにこのような割合なのかと感じます。生食の危険や手を洗う等が、6割程度しかまだ実行されていないということです。やはり衛生意識をもっと高めなければならないことが窺えるのではないでしょうか。
 「県版HACCP」については、「知っている」人は少ないのですが、HACCPの表示されている食品は「購入したい」という回答が多くなっています。細かいことは知らなくても、漠然と安全の仕組みなのだということは理解されているのだと思います。
 「食の安全安心情報」については、できるだけ早く教えて欲しいという回答が集まっています。また、「県に求めること」も同様の意味で求められているのではないでしょうか。
 「認証食品」に対しては、「知っている」人の割合は少ないのですが、「購入したい」と思っている人の割合は95.2%もあります。やはり認証食品に対する信頼感はあるようです。ただし、なかなか入手できないというような問題があるのかなと思っています。これについては、今後の施策に活かしていくようにします。

 

 5番目は「男女共同参画社会づくりの総合的推進」です。

 平成28年度の主な取組としては、既に(1)女性活躍推進センターを設置し、(2)女性の活躍推進事業として「ひょうご女性の活躍推進会議」において活躍企業を表彰することにしています。また、女性のロールモデル等の紹介を行っていくことにしています。(3)就業サポート事業では、ハローワークと連携した就職のための対応をさせていただいています。資料中央の表をご覧いただくと、ハローワークの相談窓口の利用者数は平成25年度から今年の4月までで1万人を超えています。平成27年度を見ると4425人の利用者の大体5%程度(202人)が就職に結びついています。この割合をもう少し高めるような努力をしていきたいと考えています。(4)女性就業いきいき応援事業は、再就職セミナーや起業の応援等を行っていきます。(5)女性起業家支援事業で、立ち上げ経費の50%・上限100万円を助成します。(6)離職者再就職準備支援事業、(7)主婦のインターンシップ等も行っていこうとしています。
 資料左下に記載していますが「ひょうごアクション8」としては、採用者に占める女性の割合を4割にする、管理職割合を15%以上にする、育児休業は100%取ってもらう、配偶者の出産補助休暇も100%取ってもらう、男性の育児参加休暇も100%取ってもらう、ことを目標に進めていきたいと考えています。

 

 6番目は「平成28年度地域祖父母モデル事業の展開」です。

 平成28年度の新規事業で、40地区において、NPOを中心とした14団体に取り組んでいただくことになりました。主な取組内容は、①保育所等の急な送り迎え、親が帰ってくる間の一時預かりや見守り、②悩み相談、③地域団体との連携、④シニア世帯と子育て世帯とのお出かけ等を実施していただこうとしています。いわば、ゆるい祖父母関係を人為的に作って、いざという時に助けていただくような事業を展開していきたいと思っています。
 裏面に実施団体と実施地区、具体的な取組等を整理していますので、参考にしてください。

 

 7番目は「少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進」です。

 平成27年は本県の合計特殊出生率1.43で、全国の1.46を少し下回っています。Ⅰ 若者の自立支援、Ⅱ 結婚・妊娠・出産への支援、Ⅲ 就学前教育の充実、Ⅳ 子育てと両立できる働き方の実現、Ⅴ 地域社会との関連、Ⅵ 特別な支援が必要な子どもや家庭への支援等、6つの項目で対応して行きます。「ひょうご子ども・子育て未来プラン プログラム2016」は、平成28年度のプログラムですが、今言いましたような項目に従って、事業を整理しております。
 参考1に、出生数の月別推移を示しています。26年、27年、28年を見比べても、増減の幅も結構あることから規則性は見られません。ただし、2月と11月が少ないということはいえるかと思います。婚姻数についてはかなり規則性があります。3月、5月、7月、11月が多いという傾向があり、全国傾向ともほとんど一致しています。出生数の推計等をこれらから上手く活用できるかなという感じですが、これらをまだ使いこなせる段階にはなっていません。

 

 8番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 6月22日、明日から第10陣を派遣し、18名体制でチームとして、情報連絡、ロジ担当、避難所運営支援、保健師・栄養士、ガレキ処理、仮設住宅等の分野の専門家を送ります。なおチーム派遣は、益城町の状況等も落ち着いてきていますので、第10陣をもって終了しようと考えております。(4)に記載のとおり、①避難所運営支援員は、民間委託を含めて自主運営に移行するため要らなくなります。②保健師・栄養士は、仮設住宅の巡回等があるので引き続き実施をします。③ガレキ処理等については、国からのPT派遣要請もあり業務を引き継ぎます。④仮設住宅支援についても、町の窓口で今後は対応というような状況です。基本的に、チーム派遣は終了したいと考えています。ただし、2ページ目のとおり、家屋被害認定士の派遣は当面継続します。7月の中旬頃まで要るのではないかと言われています。また、仮設住宅の専門チームについても、職員を派遣していきます。
 今後は、インフラやまちづくりの復旧・復興が中心になるので、土木、建築職員を中心に、中長期的な派遣が要請されてきます。ただし、兵庫県も、全国の多くの都道府県・市町村も同じだと思いますが、東日本へも相当の人数を派遣してきています。どれだけ新たな要請に応えられるかということがあるので、まだボリューム的な要請はありませんが、要請を受けた時の対応については、きちんと検討しておく必要があるのではないかと考えています。
 4ページに熊本地震被災地支援関連事業として、災害救援ボランティアによる支援、これは県立舞子高校の生徒やひょうごボランタリープラザによるもので、他にもアトリエ太陽の子・ボランティア部門による支援があります。また、県による復興サポート事業の募集など、関連事業を実施していますので紹介させていただきます。

 

 9番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 新たにひょうごボランタリープラザなどの事業が4件追加になっています。

 

 10番目は「東播磨地域の“農”のブランド化戦略の取組状況」です。

 スイートモーニン(スイートコーン)やいなみ野メロン、加古川和牛などの東播磨のブランド戦略を展開していきます。

 

 11番目は「中播磨の企業PR大作戦の展開」です。

 UJIターンによる中播磨地域企業への就職の魅力を学生に発信するため、就職ナビサイトのホームページ上で企業特集ページを開設します。

 

 12番目は「千種川水系平成21年災害 『復興記念式典』の開催」です。

 佐用町久崎の復興ひろばで7月30日に実施します。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 男女共同参画社会づくりの総合的推進でお伺いします。兵庫県では以前から女性の就業率が低い数値となっているとのことですが、数値が低い現状についてのコメントと今後の施策への抱負をお聞かせください。

 

知事:

 無業者の中で6割の方が就業を希望されています。働きたい意向はあるがなかなか就業に結びついていないことが問題なのですが原因は不明です。関西全体で押し並べて就業率が低い状況です。地域性に問題があることは分かっているのですが理由がはっきりしていません。もしかするとフルタイムの様な働き方が難しくて、例えば、午前や午後だけなどの多様な働き方を提供する試みが必要なのかと感じています。もう一つは、主婦のインターンシップを実施することにしていますが、恐る恐る社会人化したいと思われている向きがあるのかと感じています。事前研修などをきちんとすることで不安を解消していく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 熊本地震のチーム派遣が10陣で派遣を終了されるとのことですが、現地連絡所の取扱いはどうなりますか。

 

知事:

 現地連絡所については、引き続き職員を派遣することから7月中旬まで設置します。

 

記者:

 広域連合としては、益城町、菊陽町、大津町の3町に支援をしていますが、残りの2町の現地連絡所の対応はどうなりますか。

 

知事:

 菊陽町については6月2日に閉鎖しています。益城町、大津町については家屋被害認定士の派遣が継続されることから7月中旬まで継続する予定です。

 

記者:

 4月14日の熊本地震発災以降、支援を継続してきましたが、東日本大震災と比べると、早い段階で現地連絡所の閉鎖などの対応だと感じます。閉鎖への見極めや関西広域連合としての考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 地元ニーズが減ってきたということです。いわゆる緊急対応から復旧へのステージへ変わって来つつあるため、それに対応しようとするものです。今までのチーム派遣での対応は緊急対応が中心です。緊急対応への支援から必要な支援を行う態勢に変えていこうとしています。

 

記者:

 べっぴんさん(NHKの朝ドラ)の撮影が始まりました。改めて、神戸市内で始まったことへの期待や感想をお聞かせください。

 

知事:

 朝ドラは、国民的な関心が非常に強いドラマです。神戸が舞台になって、しかも、少子時代における子供用品の開発をされた女性が取り上げられたということで、やはり一つの時代のシンボルとなってくれるのではないかという意味で大変期待しています。

 

記者:

 ファミリアが舞台になっていますが、神戸市内にある、これまで本社だった非常に歴史的な建物が売却されてマンションになろうかというような動きがあります。一部では、民間団体などが保存を求めて意見書を神戸市に出したりしていますが、このような動きについてお考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 何でも残せば良いということではないのでしょうが、例えば神戸地裁のレンガ造りを正面に残して、実質的な機能は別の建物で行っている例もあります。残した方が、文化財的にも価値があるなら残すということになると思いますし、その建物に応じた、保存や調和した利用の仕方があるのではないかと思います。そのような方向を求めていって欲しいと思っています。

 

記者:

 県としては、特に保存に向けて支援をされる予定はありますか。

 

知事:

 今のところの具体的な対応があるわけではありません。今は見守らせていただこうと思っています。

 

記者:

 明日、参議院議員選挙の公示です。世論調査などでも国民の関心がやや低いのではないかと言われていますが、知事としてはどのようなところを争点として選挙戦を展開されると良いとお考えですか。

 

知事:

 参議院議員選挙が公示されて7月10日が投票日になり戦いが始まるわけですが、まずは18歳まで有権者の年齢が下がっており、兵庫県でも11万人ぐらい新しい有権者が誕生しているので、その方々の投票参加をぜひ期待したいと思います。
 争点はいろいろあるのでしょうが、一番の争点は経済問題になると思います。特に消費税を2年半延長したことに伴って、与党と野党とこれまでの経済政策の成果について評価分かれています。しかし、今後の経済を回復させて成長軌道に乗せていかなければいけないという意味では、与野党とも大きな差がありません。手法については議論があるかもしれませんが、そういう意味で、経済政策が一番大きな争点になるのではないかというふうに考えています。それと関連して人々の暮らしが今後どうなっていくのか。消費税の延期により社会保障の実施計画が計画どおり実施されるのかどうか。そのようなところがポイントになるのではないかなと思っています。

 

記者:

 現在の経済状況について、知事はどのようにみられていますか。

 

知事:

 リーマンショック前後と同じような状況だと思ったことはありません。有効求人倍率が全国平均で1.3倍、兵庫県でも1.1倍という状況の中でリーマンショック後の有効求人倍率0.4倍とか0.5倍の時代とは全然違っていると思います。ただ、個人消費の消費意欲が少し弱っているので、それに対する対応をどうしていくかが課題になっていくのではないかと思っています。

 

記者:

 今年の当初予算の時もそうでしたが、海外の景気(中国、新興国など)が落ち込んでいるなど先行きに不透明感があるということについてお聞かせください。

 

知事:

 伊勢志摩サミットでの各首脳の一致した見解でした。つまり、世界経済の先行きリスクをかなりいろいろな観点で指摘され、それについての認識を共有されたわけです。それは中国やヨーロッパ、東南アジアでもいえることではないかと思います。それから資源価格は停滞しています。原油も一時1バレル50ドルになりました。ある意味で、需給が調和しつつあるという動きだと思いますが、その後がどうなるかが読めない状況です。そういう意味で、不安感を抱えた現状の世界経済状況がしばらくは続くということなのではないか。だからこそ、日本経済の舵取りが非常に微妙になるということではないかと思います。
 消費税を2年半延ばすだけでは、経済の基本的な成長軌道への回復というのはできないので、大型の経済対策を秋にはきちんと打ち出すべきだというのが私の主張です。消費増税を延期したのは、消費増税を実施する時には経済状況がしっかりしたものになっているということに期待しての延期でしょうから、しっかりしたものにしていくための後押し策ということが不可欠だということなのではないかと思っています。

 

記者:

 県内の待機児童数が公表されました。2年連続で増えて1000人を超えています。県では2017年度末で待機児童をゼロにするという基本目標に掲げていますが、今後、待機児童の問題にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 

知事:

 待機児童の話は、対策をすればするほど待機児童が増える政策のジレンマがあります。実を言うと、3200人ほど保育所の定員を増やしました。増やしたのですが、100人ほど待機児童が増えました。それは、潜在需要が保育所のキャパが増えたことに伴って顕在化してきた。顕在化したニーズが3200人より100人ほど上回ったということです。これは、待機児童が増えても3200人は家庭におられた方が社会参加されたという意味で評価すべきだと思います。ただ、一方で待機児童がゼロになるということは、各保育所、幼稚園は、増減があるので余裕を持っていなさいっていう話になります。定員にある程度余裕を持つことについての具体的な措置がないと、幼稚園や保育所側からすると経営的に余裕がないのではないかとの意見が出てくる可能性があります。ただ、決め手はやはり定数を増やしていくということなのではないかと思っています。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課

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