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更新日:2016年6月28日

知事定例記者会見(2016年6月28日(火曜日))

【発表項目】

 1 耐震改修に取り組む旅館業の雇用対策貸付の創設
 2 県民の信頼確保と厳正な規律の保持
 3 平成28年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練・合同防災訓練の実施
 4 東日本大震災・熊本地震への取組み
 5 レンタカーによる山陰海岸ジオパーク周遊旅行商品の販売開始
 6 県立歴史博物館 特別展「立体妖怪図鑑―妖怪天国ニッポンpartⅡ―」
 7 県立人と自然の博物館 企画展 

 

動画(録画配信)

 

者会見を動画で見る(約35分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「耐震改修に取り組む旅館業の雇用対策貸付の創設」です。

 耐震改修に対する設備資金は用意していますが、大規模集客施設については、工事期間中は休業しなければならないところもあります。昨今、ホテルや旅館は、労働者の確保が非常に厳しい状況になっており、工事期間中に解雇や自宅待機をお願いすることになると、他の業種に逃げてしまうという状況が強くあります。このような制度としては、景気が悪くなった時に雇用を維持するための雇用調整助成金があります。景気が悪くなったときに労働者が失業しないようにしようという措置で、雇用保険の会計から出ている助成金です。雇用保険を払うのと雇用維持しながら対策を行うことはイコールなのでそのような制度が作られています。この制度を使いたいと国と折衝しましたが、趣旨に合わない、原資も雇用保険なので使いにくいということで、今回低利の融資制度を創設することにしました。
 融資限度額を2億円、融資期間を7年以内、融資利率を年0.15%にしました。0.15%にする意味は、保証料と利率を合わせて、今の長期のプライムレート(0.95%)並みの最優遇金利の事業者負担にしたいということです。保証料は、借りる方の経営状況や規模に応じて9区分に分かれています。ホテル・旅館で大規模改修を行う方々は、保証料率が0.8%の第6区分が多いということも睨みまして、これを基準に長期のプライムレート並みにさせていただきました。是非活用してほしいと思っています。

 

 2番目は「県民の信頼確保と厳正な規律の保持」です。

 6月末ですので、毎年のように、綱紀粛正通知を出させていただいています。本日、県民の信頼確保と厳正な規律の保持ということで、全職員に通知をします。この発表後、直ちにそれぞれのパソコンに送らせていただくということになります。
 主なポイントは、参議院選挙の最中ですので、その注意喚起、服務規律の遵守の徹底。仕事と生活とのバランスということで、サマータイムも7月、8月に実施することも踏まえながら、残業時間の短縮や育児休業、あるいは、フレックスタイムや在宅勤務等の活用についても述べています。また、事務改善に関連しては、現在、第3次行革プランの総点検をしています。それぞれの仕事の進め方について、現場的見直しをしっかり実施して欲しいということを述べています。それから、最近いろいろなところで情報リークが出たりしていますので、さらに注意喚起をしています。
 周知方法は、(1)職員への一斉メールと(2)通知後一週間以内に各職場で職場研修を実施することにしています。
 内容については今お話しましたが、2ページの(4)職員の公益通報制度、この活用についても注意喚起をさせていただいています。4ページの健康管理についても、職員の皆さんに、家族も含めて、留意するようにという呼びかけもさせていただいています。

 

 3番目は「平成28年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練・合同防災訓練の実施」です。

 訓練を11月13日に実施させていただきますので、その概要についてご説明します。11月5日が「世界津波の日」ですが、その関連事業として、11月13日の日曜日に南海トラフ地震発生ということを前提に、一斉避難訓練と合同防災訓練を実施することにしています。
 一斉避難訓練は、県内の津波浸水域が予想されている14市1町、計15市町で取り組んでいただきます。合同防災訓練は淡路地域です。参加機関・団体として、自衛隊、消防、警察、神戸地方気象台、医療関係機関、ライフライン関係機関、自主防災組織等とも一緒に実施させていただきます。
 住民参加型訓練は、一斉避難訓練、シェイクアウト訓練、避難広報訓練、避難所設置・運営訓練、ペット同行避難訓練、住民安否確認訓練、要援援護者支援・福祉避難所設置運営訓練等も含まれています。実動訓練は、津波ですので防潮門扉の閉鎖訓練、あるいは、集積物資の避難所搬送・受入訓練、孤立集落対策訓練、緊急医療対策訓練、ボランティアセンターの設置・運営訓練、通信手段の確保訓練等も行います。
 この一斉避難訓練の広報ポスター・チラシを作りました。イメージキャラクターとして、兵庫県出身の有村架純(ありむらかすみ)さんにご協力をいただき、広報展開をすることとしています。キャッチコピーは「災害に備える ふるさと兵庫 みんなで訓練に参加しよう!」です。

 

 4番目は「東日本大震災・熊本地震への取組み」です。

 7月13日に熊本地震と東日本大震災に派遣されていた職員による活動報告会を県民会館で実施します。今回は熊本地震での被災地の活動報告が加わりました。特にパネルディスカッションでは益城町の現地連絡所での支援活動について、それぞれの実務経験者がパネリストとして発表します。
 2ページに「がんばろう東日本・熊本!アート支援助成事業」という形で、東日本大震災に準じて熊本地震の被災地における芸術文化活動事業を対象に追加して実施します。アートを通じた激励を計画されるNPO等の皆さんを募集させていただいています。平成27年度の実績は3ページの参考の表に記載のとおりです。
 4ページは熊本地震災害義援金の募集期間を延長させていただきます。今年いっぱい(12月31日)に延長します。現在8000万円近く集まっていますが、いずれにせよこの義援金はふるさと納税扱いになるので、その点もふまえて是非ご協力をお願いしたいと思います。
 IWC2016「SAKE部門」の兵庫開催関連行事において、日本酒のチャリティ試飲会を実施しました。IWCの審査会に出展されたお酒を振る舞ったわけですが、そのチャリティ代です。熊本県に50万円、宮城県に50万円、阪神・淡路復興基金に20万円の計120万円を寄附させていただきます。参考に記載のとおり日本酒チャリティ試飲会は、神戸、西宮、姫路、伊丹で実施をさせていただいたものです。

 

 5番目は「レンタカーによる山陰海岸ジオパーク周遊旅行商品の販売開始」です。

 山陰海岸ジオパーク推進協議会では、二次交通アクセス検証事業(鉄道の最寄り駅から観光地へ行く交通手段の確保)を実施します。但馬は、公共交通機関のみで周遊することが難しい地域のため、今回、楽天トラベルの協力を得てレンタカーを利用する旅行商品を造成、販売します。販売期間は、夏商品と秋商品の2つの期間を設けており、対象エリアを京丹後市、豊岡市、香美町、新温泉町、鳥取市、岩美町の山陰海岸ジオパークにしています。是非、活用していただくことを期待しています。

 

 6番目は「県立歴史博物館 特別展『立体妖怪図鑑―妖怪天国ニッポンpartⅡ―』」です。

 江戸時代に描かれた妖怪画や立体妖怪、お化け屋敷の人形、郷土玩具と妖怪、現代の妖怪造形等を夏休みの間展開します。小・中学生は無料ですので、是非夏休みの間、歴史博物館で「ゾッ」として涼んでいただいたらどうかと期待をしています。関連行事も4ページに記載していますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 7番目は「県立人と自然の博物館 企画展」です。

 「温古写真 大作戦!!むかしの写真で未来をつむごう」という収蔵資料展を行います。昔の自然や生活が写る古い写真、幕末から明治期の風景写真、自分が顔だけ出して当時の人になりきる、昔のおばあちゃんの部屋などをつくり昔と今を比較してもらおうとするものです。7月16日から11月13日の期間で開催します。もう一つは、7月21日から8月31日の夏休みの期間において、「丹波竜展」を行います。今年が丹波の恐竜化石発見10周年になるのでラインナップとして整理しようとするものです。関連講座も4回ほど開催させていただくことにしています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 全国に先駆けて「耐震改修に取り組む旅館業の雇用対策貸付金」を創設されましたが、創設の意義をお聞かせください。

 

知事:

 既に避難所等の指定を受けている大規模施設の耐震改修については、国の制度と県・市町の制度で15分の11まで助成をすることにしています。手厚い助成を行って改修を促す制度を用意しましたが、休業期間中の半年程度の雇用維持をどうするかという新しい課題が出てきました。現実に人手不足の状況を勘案すると、一度雇用が維持できなくなると戻って来てもらえる可能性が非常に少なくなります。しかも、新規に募集したとしても容易に人が集まる環境ではない旅館・ホテルの現状に配慮した支援のしかけを創りました。支援のしかけと言いましても補助制度ではありませんのでどこまで利用されるか分かりません。県としては、現時点では助成措置までは難しいため、保証料を含めた実質負担で長期プライムレート並みの水準の資金を用意して、活用していただければという環境整備を図りました。

 

記者:

 大規模地震対策特別措置法の見直し議論を始めるためのワーキンググループを設置する発表が国でありました。それに向けてどのような点について議論を盛り込むべきか、もしくは、期待したいことがあればお聞かせください。

 

知事:

 大規模地震対策特別措置法は、東海地震対策を主として整備された法律で昭和53年に成立されました。静岡県が国に対して随分働きかけを行い、当時の国土庁が法律制度化したという経緯ですが「地震予知が出来る」との前提でした。プレート境界型地震ですので、ユーラシアプレートにフィリピン海プレートがぶつかってフィリピン海プレートが下に沈み込むわけですが、そうするとユーラシアプレートが引きずり込まれて下降していきます。その下降が少し緩むと地震が起きるとのことで予知が出来る前提でしたが、他の地震との関連やそれ以外でもいろいろな動きが予想される状況の中で、現実には予知が非常に難しいのではないとの共通認識が専門家の間でも議論されてきています。東海地震対策として作っているいろいろな諸制度を東海地震だけではなく、東南海、南海の3連動地震が予想される地域に拡張しようとの趣旨で検討が始まったと理解しています。我々としては歓迎しています。

 

記者:

 具体的に要望等があればお聞かせください。

 

知事:

 これからの検討ですので、私たちも予知を前提とした対応ではなく、今回の熊本地震でも露呈したわけですが、事前の対策をいかに積み上げていくことが大事かという見知で検討していくことが必要ではないかと思っています。

 

記者:

 イギリスがEU離脱ということで世界に衝撃が走りました。日本経済にも円高が進むなど影響がありますが、県内経済への影響など今後の動向についてお聞かせください。

 

知事:

 円高が急速に進みましたので心配をしています。ポンドが下落するのは分かりますが、円対ドルの関係で円が高くなるはっきりした根拠が分かりません。しかし、アメリカとイギリス、EUとの関係は大変深いものがあるので波及をしているのではないか。そのような意味で円高が100円程度でとどまっていただかないと中小企業も含めて日本や兵庫の経済に影響が出てくると思います。兵庫県も海外との関係がかなり深い産業を抱えていますので、そのような意味で懸念をしています。
 どのような具体的影響が起こるのか、現時点では明示的に分かっていません。それで疑心暗鬼が起こっているということだと思いますので、出来るだけそれぞれの影響に対して、各国共通の対策をとることで沈静化を早く進めていただきたいと期待をしています。

 

記者:

 「耐震改修に取り組む旅館業の雇用対策貸付金」の創設について、旅館に限られていますが、多数利用建築物で考えると百貨店など他にもあると思いますが、その中で旅館を手厚くした狙いをお聞かせください。

 

知事:

 旅館・ホテルの設備投資資金は現在の制度の中にあります。その特例資金として創設したことが理由です。もう一つは、百貨店などにおける雇用の緊迫性が旅館・ホテルほど厳しい状況に置かれているかどうかとみていった時に、旅館・ホテルの方が一度退職されてしまうと人員の確保が難しいという現時点での状況を配慮したということからです。

 

記者:

 旅館・ホテル業界からそのような声が挙がってきているということですか。

 

知事:

 先日、女将の会などの要請もありましたし、現実に城崎温泉や有馬温泉など兵庫県内の有力な旅館・ホテルで、事業を実施しようとされている方々から強く要請がありました。その要請も踏まえて、設備資金は既に用意していましたので、運転資金の特例を創設したということです。

 

記者:

 イギリスのEUの離脱の件ですが、既に海外の企業ではヨーロッパの本店・支店の配置をどうするかの検討が行われていますが、県内の方で影響がありそうだとの考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 具体的には私のところには届いていません。私は少し見極めないといけないのではないかと思っています。離脱しても経済的な活動エリアをEUのメンバーに準じたことにする取扱いも交渉次第では考えられないわけではないので、そのような意味でもう少しきちんとした見極めをした上で企業はご判断をされるのではないかと思っています。
 例えばHSBC(英系の大手金融グループ)などは従業員の異動を検討し始めたといわれていますが、本当にそこまでの状況になるのかどうかは分かりません。イギリスの金融業のライセンスが、今は自動的にEU諸国内で通用することになっていますが、その辺りも今後特例が認められれば不自由がないわけですので、見極めをきちんとしていかなければいけないのではないかと思っています。

 

記者:

 本日、神戸市内で関西電力が株主総会を開いて、2016年3月期で4期連続無配になったことや、原発の再稼働の路線を目指すということで、議論があったのですがご所感をお聞かせください。

 

知事:

 2回も原発がとまって、経営状況が苦しくなったことに伴い、料金値上げをして、9電力の中でもかなり高水準の電気料金水準になっています。そのような状況の中で配当をするというわけにはいかないでしょう。原発については、国の政策としても20~22%程度はベースロード電源として今後も活用していく方向付けをしています。その中で関電としての選択を今後どうしていくか、そのような意味での経営陣の方針に対して一部異論があったけれども大多数はその方向でいいのではないかという株主総会の結論だったと思います。私はそのような株主総会の総意は尊重されればいいのではないかと思っています。

 

記者:

 繁昌亭の関係でお伺いします。先日、上方落語協会が総会を開かれて、結論としては9月までに判断を決めようということですが、以前から異論もでているような雰囲気もあります。まだ、何も決まっているわけではありませんが、現状認識等があればお聞かせください。

 

知事:

 明石に「三白館」という舞台劇場が再建されています。明石でそのような民間活力を活用した活動をされているにもかかわらず、東の浅草、西の新開地といわれた神戸で、繁昌亭のような落語の常設館ができなくていいのだろうかというのが私の率直な気持ちです。大阪落語協会も担当をきちんと決められて、文枝さんも2年の任期の間にやるべきことをきちんとやっていくという意気込みを示されたと聞いていますので、その意気込みの一つが繁昌亭だろうと期待しております。

 

記者:

 もう少し推移を見ながら協会の決定等も含めて検討していくということですか。

 

知事:

 我々のスタンスは明確にしています。繁昌亭の整備や運営に協力するスタンスは明示をさせていただいています。どこまで協力するのかについては、地元新開地まちづくりNPO、上方落語協会、神戸市、県の間でフレームなどをきちんと定めた上で行うことになります。

 

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