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更新日:2016年7月8日

知事定例記者会見(2016年7月4日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成29年度国の予算編成等に対する提案
 2 兵庫県立森林大学校の運営方針
 3 福祉のまちづくり基本方針の改定
 4 環境率先行動計画(ステップ5)の策定
 5 「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進
 6 「南海トラフ地震・津波対策アクションフ゜ロク゛ラム」の取組状況
 7 ひょうごICT戦略の推進
 8 ユニバーサル社会づくりの推進
 9 兵庫県スポーツ推進計画の進捗状況と28年度の取組
10 平成28年熊本地震への対応
11 東日本大震災に係る支援
12 縁結び交流会~中播磨縁結びキッチン~の開催
13 たじま移住体験バスツアーの実施 ~但馬で暮らそう大作戦~
14 丹波路写真サイト「旅丹」を活用したフォトコンテストの実施

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約60分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成29年度国の予算編成等に対する提案」です。

 参議院議員選挙中ですが、事務的には各省に要請していく必要がありますので、今月から要請活動を展開させていただきます。参議院議員選挙が終わって、若干落ち着いた頃に、国会議員の皆さん方に説明をして応援団になっていただこうと考えています。
 提案の構成は、今年の予算の提案説明に準じて、「Ⅰ 地域創生の推進」と「Ⅱ 地域創生の基盤づくり」、「Ⅲ 地域自立の基盤づくり」の3つの柱にしています。その柱ごとに、主要事項について整理したものがお配りした資料です。実際の提案本文は100ページほどありますが、主なものを主要事項として取りまとめました。
 「Ⅰ 地域創生の推進」の「1 子育て環境の充実」では、幼児教育・保育の無償化を進めて欲しい、保育士の処遇改善、あるいは、放課後児童対策などです。「2 地域の産業力強化」では、企業立地や投資の促進、ものづくり産業の製品開発力強化等への支援、併せて、航空機、ロボット、先端医療、水素エネルギー等の先端成長産業についての支援の枠組みづくりなどを提案しています。「3 農林水産業の育成」では、3ページの下段、農地中間管理事業について、出し手は不耕作地に近いような農地を借りて欲しい、借り手は優良農地を借りたいということでマッチングがうまくできていないのが実情です。そのため、借り手にとって不利な地域であっても利用してもらえるような仕掛けを用意しなければ、なかなか進まないのではないかという提案です。また、農地については、耕作放棄地がどんどん増え続ける状況に対して何らかの対応が必要ではないかということを提案しています。また、生産緑地要件の見直しを提案しています。現状、生産緑地要件は500㎡以上なのですが、例えば相続で農業をしない人に100㎡の土地が渡って、残りの400㎡を農業をしている人が継いだとしても要件を満たさないことになります。このような場合に、借りてでも農業を続けていれば制度の対象とするよう提案しています。5ページの「4 地域の魅力創出と交流人口の拡大」では、民泊についての秩序立てが必要ということについて提案しています。6ページの「5 地域創生を促す仕組みづくり」では、地域別に法人税率を変えてはどうかという提案です。現実には、各地域で超過課税が実施されていますので、実質の税率は変わっています。法人税だから一律でなければならない、と決めてかかる必要はないのではないでしょうか。そして、地域おこし協力隊は、いわゆる過疎地域しか認められていませんが、もう少し(対象地域の)範囲を広げていただきたいということを提案しています。
 「Ⅱ 地域創生の基盤づくり」の「1 防災・減災対策の推進」では、南海トラフ地震対策の津波インフラ整備において、重点地区の整備と防潮堤の液状化対策等について提案しています。土砂災害対策では、特に土砂災害特別警戒区域の指定に伴うものです。住宅の周辺を強化するか、移転をするのが望ましいのですが、その場合の助成制度の充実を提案しています。県が実施している補助はまだ規模が小さいのですが、国としても本格的に取り組んで欲しいという提案です。9ページの「2 双眼型国土形成の推進」では、防災庁(仮称)の創設や基幹的交通インフラの整備を述べています。「3 暮らしの安心確保」では、10ページのグラフのとおり、兵庫県全体では医師数が全国平均よりほんの少し少ない程度ですが、神戸、阪神南地域は全国平均を上回っているものの、あとの地域ではかなり下回っています。単純に平均値だけで判断することなく、地域別の状況をよく見定めて、兵庫も医師不足地域であることを認識していただき、それに応じた対応をして欲しいということを提案しています。また、新専門医制度については、本日より専門医機構の方で議論が本格的に始まります。私も機構の理事に任命されていますが、所用のため本日の理事会へは出席できませんので部長が代理出席しています。良い制度としてスタートを切って欲しいと思っています。先日、関西広域連合としても要望書を出したところです。国民健康保険については、消費税率が2年半再延期されましたが、都道府県に運営主体を移行する際に、国との約束では約3000億円の財源不足を国がきちんと埋めるという話になっていました。しかし、先日の新聞報道等を拝見すると、値切ろうという動きがないわけではありません。ですから、確実に措置してもらわなければ困るということを付け加えています。それから、各種医療制度は、本来一本化することが基本になるべきです。また、2025年問題については、在宅24時間見守り体制が不可欠だということを強調しています。11ページの下のグラフを見ていただきますと、75歳以上が現在68万6000人、これが2025年には92万8000人で、25万人程度増えます。この10年間で25万人増えるということですから、その対策を今からきちんとやっておかなければいけません。それに対する対応について、国の支援を提案しています。我々は地域サポート型特養や老健施設という形で少し手を打ってはいるのですが、十分ではないため、さらなる対策を検討しています。12ページは、子どもの貧困対策、教育扶助、子ども食堂、児童虐待防止等についての提案です。「4 教育環境の充実」では、公立大学法人がようやく附属中学・高校を設置してもよいという法改正がありました。それに対する財政措置について、通常の市町立・県立の学校に準ずる対応をして欲しいという提案です。奨学金、修学金についても触れています。「5 環境・エネルギー対策の推進」では、地球温暖化防止対策について述べています。特に、石炭火力発電所の新増設についての対応として、事業者にCO2の排出削減や代替措置の実施を義務づけること。併せて、石炭火力発電所の新増設や既設火力発電所の燃料転換(石油から石炭へ)についても、アセスの法対象にきちんと位置づけることを提案しています。それから里海の再生や鳥獣被害対策についても提案しています。「6 交通基盤の整備」では、ミッシングリンクの解消や基幹道路の整備についても提案しています。併せて、空港については、神戸空港を含む3空港一体運用の実現と神戸空港の運用制限の緩和を提案しています。
 「Ⅲ 地域自立の基盤づくり」の地方財政については、財政制度等審議会は折半対象財源不足が解消したら、その残り分は国の財政再建財源に使うべきという提言をしました。折半対象が約5500億円で、消費税が上がればこの不足は無くなるだろうという発想でしたが、増税時期が再延期されましたので2年半先でしか議論にならなくなっています。しかし、まだ約5兆6000億円も赤字があるのに、どうしてその折半対象だけが解消すれば、地方財政は良くなったということになるのか。全然論理的ではない、というのが我々の率直な気持ちです。税の関係は、従来から強く主張しています。法人事業税の分割基準を見直すべき、自動車税も維持すべき、環境性能課税を創設するのであればきちんと財源措置すべき、ということです。また、償却資産に係る固定資産税も当然堅持されたい。ゴルフ場利用税は、特に本県の場合、依存度の高い市町があるので確保してほしい。地球温暖化対策の地方財源対策では、国税として森林整備のための新たな税制を附加税方式で検討する場合には、地方の基幹税である住民税に附加するのではなく、所得税など国税に附加すべき、としています。これは当たり前の話なのですが、最近、当たり前ではない主張がたくさんされているものですから、敢えてこのようなことをいっています。昨年などは、住民税に一部を上乗せして、それを国が再配分するというような話もありました。こんなことでは、国税と地方税の見境がつかなくなってしまいます。自主財源とは何か、という話になってしまいます。地方分権の骨格を揺るがすような議論をこのように小さなところから始めており、けしからんやり方です。何となく、環境保全税だから良いことのように論じ、このことを通じて地方自治を破壊しようとする作戦ではないのか、と私は非常に深刻に受けとめています。最後に、地域自立の基盤づくりの一つとして、選挙期日と議員等の任期の「ずれ」解消について、併せてお願いをしたということです。

 

 2番目は「兵庫県立森林大学校の運営方針」です。

 2ページの下段に開校スケジュールを記載しています。平成28年8月にオープンキャンパスなども含めた学校の説明会を開催します。11月に推薦入試、12月に一般入試を行い、来年の4月に開校を予定しています。
 カリキュラムの方針は、実践教育をベースにしながら3年次から4年生大学へ編入することが可能な専修学校。2年次に、より高度なカリキュラムを選択することも出来るようにします。必修と高度化コースがありますが、90分事業で1520コマを実施する予定です。そのうち780コマが実習で実践的な学習を展開します。これらのカリキュラムをマスターして各種試験に合格すれば17資格を取得することが出来ます。
 講師は、行政課題や業務関連分野は大学校専任講師、学術的に専門性が高い分野、一般教養は4年生大学や森林動物研究センターなどの試験研究機関、林業機械や木材利用等の分野では先導的な実践のある民間を確保して実施します。
 本校舎は宍粟市の小学校跡地をリニューアルして活用します。実験棟は森林林業技術センター、演習林は県・市有林を活用、学外教育は木材市場・木材センター・事業体などの協力を得ます。森林環境教育は森林セラピーロードなどが近くにあるためこれらを活用します。学生寮は作らずに空き家の活用や地元に下宿をお願いします。
 3ページに「兵庫県立森林大学校 10の特徴」をまとめているのでご参照ください。

 

 3番目は「福祉のまちづくり基本方針の改定」です。

 平成6年に福祉のまちづくり基本方針に基づいて、物理的な鉄道駅舎のバリアフリー化などを順次進めてきたわけですが、平成24年の改正では障害当事者等利用者の意見を特定施設の整備や運営に反映するチェック&アドバイス制度を作りました。どちらかというと今は公的施設にチェック&アドバイス制度を入れてきていたもので、これを民間の大規模施設にも導入したいと考えており、取り組みを拡大させていただきます。あわせて、ソフト施策にも目標を入れていこうとするものです。
 A3をご覧ください。課題としては、多様な要配慮者の増加に応じた対応ということで、高齢者や身体障害者、認知症、知的・精神障害者、訪日外国人などの要配慮者の増加に対する対応が必要になってきています。取り組み状況の地域格差がやはり課題です。また、災害時や非常時の対応、当時者の主体的な参画を広げていく必要があります。それからバリアフリーの情報発信、普及啓発です。
 ユニバーサル社会推進方策では4つの柱立てをしていましたが、この福祉のまちづくり基本方針では1番目に人・場所・時に応じた取り組みを推進します。2番目に利用者が主体的に関わり、スパイラルアップを推進します。3番目に意識啓発や相互理解の促進という体系で分けています。鉄道駅舎のバリアフリー化の実績は70%ですが、今後5年間のうちに100%にしたいと考えています。3000人以上の目途が立ってきますと、3000人未満のバリアフリー化も検討していく必要があります。ちなみに、3000人以上の利用者が13駅残っています。その一部には改修が物理的になかなか難しいものがあり、その駅の状況に即した対応を検討していきます。例えば、阪急春日野道駅。あの狭いホームの中でバリアフリー化をどうするかというのは大変難しい課題です。阪急花隈駅も技術的に大変難しかったのですが、ホームの端にエレベーターを設置しようということで設計が終わり工事に着手することになっています。そういう意味で一つ一つ課題が大きいのですが、なんとかしていきたいと考えています。資料の右側の目標を見ていただきますと、今言った鉄道駅舎、ノンステップバスの導入、道路についても対応をしていきます。公園や公益的施設、住宅については、国基準よりも高い率を設定しています。今回、トイレとタクシーについて追加をさせていただきました。あわせてソフト目標も入れています。チェック&アドバイスを今後5年間で約100件の増、ユニバーサル施設の認定数を30件の増、コミュニティバスの立ち上げ支援数を9地域増やすということです。外出する障害者の割合についても身体障害者は95%、知的障害者は97%、精神障害者は88%に増やします。声かけ運動の推進員を約1300人増、ゆずりあい駐車場登録数も約30箇所の増、移動支援年間利用者数も約700人の増を目標にしています。あわせて地域別目標ですが、ノンステップバス導入率や福祉のまちづくりアドバイザー登録数についても、それぞれの地域ごとに目標を設定して実情に応じた対応をしていこうと考えています。

 

 4番目は「環境率先行動計画(ステップ5)の策定」です。

 県の大規模な事業者としての取り組みを5ヵ年間の計画として策定します。あわせて下水道等も追加をしています。COP21での国の削減目標を2030年に2013年比で26%減らすとされています。それに呼応した県の計画を検討中です。本県としては、これを上回る取り組みをしたいと考えています。ステップ4では、温室効果ガス排出量の評価は目標が対平成21年度比で▲6.8%だったのが平成26年度実績は▲5.8%で◎です。それからごみ排出量の評価は△です。コピー用紙使用量の評価は×になっていますが、ザラ紙からの転換分が含まれてしまっているためです。今までザラ紙を含めていませんでした。水使用量は減っています。
 2ページに今の状況を整理しています。温室効果ガス排出量ですが、排出係数は、電力1キロワット生み出すためにどれだけのCO2を出すかという係数ですが毎年変わります。原発が動き始めたら一挙に下がります。ですから、これを時系列で比較するには排出係数を一定にした方が良いので、排出係数を一定にして比較をしています。平成17年度から平成26年度を比較すると15.6%減になっています。ステップ4の目標では、平成27年度には6.8%減らそうという目標を設定しているので、少し努力がいるかもしれません。ごみ排出量についても、記載のとおり平成11年度比では62.9%減。平成17年度比では、19.8%減になっているのですが、ステップ4の目標では10%減を目標にしています。水使用量は圧倒的に良い成績を上げています。
 このような状況を踏まえてステップ5を策定しました。3ページの右側の表を見ていただきますと、温室効果ガスの排出量として、国の計画に上乗せを若干させていただき、平成25年度比で5.4%減としています。具体的な取り組みとして電力使用量で年1%の削減を目指そうとしています。ごみ排出量については5年間で5%以上の減、全県就業者1人あたりの事業系ごみ排出量の2分の1以下を目指します。コピー用紙使用量はザラ紙を含め、10%以上の減を目指します。それから水使用量の削減については、相当な水準になっているので増加させないこととしています。グリーン調達の推進についても積極的に取り組むという内容にしています。
 4ページに温室効果ガス削減方策を記載しています。空調の定期更新等の促進、パソコン・コピー機の更新は国の対策でもあります。省エネチューニングは本県独自の対策です。既存設備の更新、照明、信号のLED化も国の対策でもあります。県立施設の太陽光発電導入、職員の省エネ行動等も本県独自の取り組みです。22000トンの削減をしていくわけですが、その中で約1割の2400トンは、本県独自の取り組みを行うことにしています。

 

 5番目は「『新ひょうごの森づくり』と『災害に強い森づくり』の推進」です。

 1ページの表をご覧ください。第2期対策の平成27年度末の目標に対する達成率は間伐以外の項目は良いのですが、間伐が低くなっています。2ページに記載していますが、単なる切捨間伐から搬出間伐へ国の施策が転換しました。それに伴って、森林組合等の事業体も搬出間伐に方向転換しつつあります。また、奥地の条件不利地は、木材価格が低迷している間はなかなか間伐をする気にならないということもあり停滞しています。そのため、上の写真にあるように作業道整備を急いでいます。今後の対策としては、作業道整備として、間伐道が850km、作業道は、新ひょうご林内路網1000km整備プランを一体的に行っていきます。また、林業三つ星経営体の育成事業なども実施していきます。里山林の再生、森林ボランティアリーダー養成、企業の森づくりなども推進します。
 災害に強い森づくりの推進は、5ページの表に記載のとおり、概ね第2期計画は順調に行っていくことができました。成果としては、6ページに記載のとおり、例えば、斜面対策を行ったところは未整備地に比べて表土流出量が8分の1に抑制されています。丹波豪雨の時でも、整備地の崩壊率は0.15%でした。渓流も、谷の上流に30度以上の凹型の斜面がある15度未満の危険渓流に拡充して事業を展開してきましたが、これらについても成果をあげています。里山防災林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交整備も実施しています。野生動物共生林整備では植樹をするのですが、植樹をした後、シカが食べてしまいますので、シカに食べられないような囲いをどう作るかというのが非常に難しい問題です。小さな囲いだと押し潰して食べてしまいます。従って、面的な囲いで防御しようということで今は取り組んでいます。住民型森林整備事業、広葉樹林化促進パイロット事業等も実施をしています。9ページ以降が第3期の対策ですが、緊急防災林整備は、もう一度、斜面対策として、30度以上の斜面について対応をします。あわせて、渓流対策を第2期の考え方を踏襲しながら推進を図ります。里山防災林や針葉樹林と広葉樹林の混交整備、野生動物共生林整備などは、ほぼ同様の考え方で推進を図っていくものです。全体事業として面積8766ha、事業費88億円をベースに5カ年で事業化を考えたものです。10ページの下の表は県民局別の実施計画です。

 

 6番目は「『南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム』の取組状況」です。

 目標を下回った主な指標を2ページから3ページに記載しています。石油コンビナート施設の屋外貯蔵タンクの耐震改修率等並んでいますが、これらについては、今後、しっかりと推進を図っていきます。3ページの一番上の指定避難所の指定市町数が少ないという印象があるかもしれませんが、指定手続き、公示が遅れているということで自主的に避難所を指定しています。誤解がないようにお願いします。災害対策本部を設置する市町庁舎の耐震化ですが、34市町の耐震化が完了しており、残り7市町です。平成28年度中に竣工するのが朝来市と洲本市、平成30年度中に竣工するのが稲美町と多可町と相生市、検討中が明石市と西脇市です。明石市は庁舎の取り扱いが、市政100周年を迎えるという中で1つの課題になっています。耐震改修促進計画の改定を踏まえて見直しています。5、6ページはご参照ください。

 

 7番目は「ひょうごICT戦略の推進」です。

 ひょうごICT戦略は、6つの戦略を立てています。3ページをご覧ください。安全な県土空間では、CGハザードマップのスマホ対応によるGPSと連動した現在地付近の避難所や危険箇所情報の提供をすることになっています。インターネットの検索画面から「CGハザードマップ」で検索できます。医療・福祉についても、患者情報の共有促進や、協会けんぽと国保連の特定健診データによる市町別健康課題の整理をして活用しようという分析処理も始まっています。それから4ページの若者の出会い結婚のきっかけづくりにICTを活用という出会いサポート事業に蓄積データを活用したマッチングシステムを導入することにしています。UJIターンの加速にICTを活用したいということで5ページの上に、東京圏の住民に直接、情報を提供するスマホサイトを開設しました。「ひょうごBENTO」で検索してください。「BENTO」というのは弁当からきています。弁当はアラカルトがいろいろ入っているのという意味で名前をつけたということです。

 

 8番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」です。

 ひと、もの、情報、まち、参加という5つの項目ごとに対応させていただいています。特に、「ひと」では手話普及促進事業で若者対象の手話講座を100回、親子手話教室を5回、県民向け手話講座を15回と前回よりも回数を増やして実施します。「もの」ではロボットリハビリテーションの拠点化推進として、神戸市西区玉津の福祉のまちづくり研究所を中心にテクニカルエイド発信拠点の本格運用に努めます。あわせて、2019年に開催されるリハビリテーション関連国際会議ISPOの開催の支援を行っていきます。「まち」では、バリアフリー化の促進や施設整備、チェック&アドバイス、道路標識という点について配慮していきます。兵庫県独自の取り組みとしては、平成27年度が初年度のユニバーサル社会づくり第5次兵庫県率先行動計画に取り組んでいます。必須10項目を定めて、その進捗状況などについて整理をしながら対応を図っていきます。

 

 9番目は「兵庫県スポーツ推進計画の進捗状況と28年度の取組」です。

 重点目標に対する達成状況について、若干、△(目標値をやや下回った)▲(目標値を下回った)があります。3ページの表をご覧いただくとわかりますが、△については、小学生と高校生の「スポーツをする子どもの増加」が低いです。体力では、ボール投げが弱いので留意する必要があります。また、「学校における事故発生件数」もなかなか減っていません。「親子で行うスポーツプログラム」も増えていない状況です。「スポーツクラブ21の会員数」は減っており問題です。「生涯スポーツの指導者数」も思うように増やせていません。「国民体育大会天皇杯8位以内継続」も達成できていません。「競技スポーツ指導者数」や「国内外で活躍する本県選手数」、「拠点施設を有する競技団体」も若干下回っています。「障害者スポーツとの連携に取り組むスポーツクラブ21ひょうご」については、若干回答に誤解がありました。スポーツクラブ21の活動に障害者が参加してくれていれば交流を促進したことになりますが、障害者とスポーツクラブ21との交流大会を開かないと交流したことにならないという誤解があり、非常に少ない数になっています。それらについては周知徹底を図っていきたいと思っています。「大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催に取組むスポーツクラブ21ひょうご」も▲になっていて、同じような問題があります。つまり、大学や企業の人達がスポーツクラブ21に参加していれば本来○のはずなのに、それは○とカウントしていなくて、特別に銘打った大会をしないといけないという思い込みがあるようです。きちんとしたアンケートの質問の仕方にしていきたいと思っています。

 

 10番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 現地支援本部を通じた支援は7月19日で終了したいと思っています。家屋被害認定士については、まだ第2次調査への支援を要請されていますので引き続き実施します。下の表の派遣職員数は延べ人員です。熊本県仮設住宅専門チームは、7月8日で終了することにしたいと考えています。避難者の受入れは、県営住宅として100件用意しましたが、受入件数は2件です。うち、退去が1件ありましたので現在入居中は1件です。現地支援本部は終了しますが、被災地からワンストップで応じる相談窓口を設けて課題の協議をさせていただくことにしています。また、個別専門分野における支援については、それぞれの要請に応えるよう積極的に対応していきます。また、東日本大震災の被災地に80名以上の人達を兵庫県から派遣していますが、中長期の職員派遣についても全国知事会を通じて要請されていますので、要請にできるだけ応えるようにしていきたいと考えています。事務職1人、技術職1人くらいは、兵庫県として応えていかないといけないのではないかと思っています。その他資料はご参照ください。

 

 11番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 任期付き職員を募集して、先日その方々に辞令交付をしました。6名ですが7月から気仙沼市、石巻市、東松山市にそれぞれ別れて、来年の3月31日まで行っていただくことにしました。私からは、あまり張り切りすぎて一人で仕事を背負い込まないようにと申し上げたのと、チームプレーに徹してもらえばいいということ、悩むようであれば我々に相談してきたくださいということを申し上げたところです。

 

 12番目は「縁結び交流会~中播磨縁結びキッチン~の開催」です。

 交流会を8月28日に開催します。詳細は資料をご参照願います。

 

 13番目は「たじま移住体験バスツアーの実施~但馬で暮らそう大作戦~」です。

 たじま移住体験バスツアーを1泊2日で行うことにしています。朝来市内と養父市内を訪問していただこうとするものです。去年も実施しましたが、今年も実施します。詳細は資料をご参照願います。

 

 14番目は「丹波路写真サイト「旅丹」を活用したフォトコンテストの実施」です。

 積極的に応募していただければ幸いです。詳細は資料をご参照願います。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 参議院議員選挙が7月10日(日)に投開票となります。改め論戦をどのように見られているか、また、期待されていることをお聞かせください。

 

知事:

 一つ目は、18、19歳の若者に選挙権が拡大したことにより、若者の行動がどのように参議院議員選挙に刺激を与えてくれるかということが重要ポイントになるのではないかと思っています。
 二つ目は、兵庫県は激戦になっているので予測がつきません。そのような中で各候補者の主張を県民の皆さんがよく分析・比較して、適切なご判断をしていただければありがたいと思っています。
 三つ目は、与党が過半数を取れるかどうかが一つのポイントになると思いますが、兵庫県のような激戦の地域で見ているとどのようになるか検討がつかないため予測がしづらい実情です。
 四つ目は、今年の状況を見ていると国際的に危機的事件が続出しています。テロだけではなく、イギリスのEU離脱の国民投票結果なども含めてです。日本はそのような世界情勢の中でしっかり腰を落ち着けて対処できる安定が不可欠になりつつあるのではないかと思います。バングラデシュでの事件のように日本が標的になるような事件まで起きてきているため、世界の動きに対して柔軟に対応できるような柔軟性と安定を基本とした対応力を持たなければいけないと感じています。

 

記者:

 バングラデシュの人質事件についてお伺いします。インドネシアでも爆弾テロ事件があり、県内企業の海外進出にも影響が出てくると思いますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 海外進出をやめるわけにはいきませんし、日本企業に対する世界の期待もあるため、社会的責任を果たしていかなければいけないと思います。そのための危機管理対応力を持ちながら海外の進出や交流を考えていかなければいけない時代になりつつあるのではないかと思います。
 犠牲になられた方々は、バングラデシュの発展のために従来から献身的な活動をされてきた方々ばかりだったわけですので、そのような意味でこれまでの功績に感謝するとともに、きっと、自分たちの犠牲をきちんと評価した対応をしてほしいと願っていると思っています。

 

記者:

 神戸商工会議所の次期会頭にシスメックス会長の家次さんが選ばれることとなっていますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 家次さんは、神戸の東亜特殊電機株式会社から発展したシスメックスを現在のような世界企業に成長させたリーダーシップのある経営者です。人口減少下でも兵庫の地域資源を生かし、これからの発展に対して大きな扉を開いていただけるのではないかと期待しています。
 特にシスメックスは、世界各地で試薬等の生産・販売はされていますが、分析機器は兵庫で作ることを基本として行動をされています。そのような意味では兵庫の資源を生かした、今後の兵庫や神戸の発展にリーダーシップを発揮していただくことを期待したいと思います。
 今まで神戸商工会議所の会頭は、川崎重工と神戸製鋼、従来ですと神戸銀行とが若干持ち回りのような動きがありました。今回、それ以外の企業から会頭が選出されたことは、やはり、神戸の経済界の方々からすると、今までにはない出来事ということも含めて大きな期待が家次さんに寄せられるのではないかと思います。私も大きく期待しています。

 

記者:

 2015年度の兵庫県議会における政務活動費についてお伺いします。4億6425万円の内、1億5686万円の返還があり、返還額・率ともに過去最高となりました。知事のご所見をお聞かせください。

 

知事:

 返還されたことは、政務活動費の支出基準がかなり厳格に改定されましたので、その運用の結果ではないかと思います。特に支出後に適正かどうかの審査をした後でないと(会派から)交付をしない制度改正が昨年6月から始まりました。6月までの支出については従来どおり交付されていたということでしょうから、そのような意味で従来どおり交付された分でも基準が厳格になったということで、返還額が増えたということではないかなと思います。
 今後も、基準を満たして適切だという経費以外は、政務活動費を要求出来ないことになりますので、相当な改善になるのではないかと思います。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp