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更新日:2017年7月4日

知事記者会見(2017年7月4日(火曜日))

【発表項目】

 1 知事選挙を終えて

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 お手元にコメントを用意させていただいています。

 この選挙期間中、県内を隅々まで周り、兵庫の多様な魅力と可能性を再認識しました。大変(顔が)黒くなっていることでも証明されているように、広い兵庫県ですから、知事候補というのは、隅々まで周って、自分の政策を訴えるという基本的な姿勢が必要なのではないかと思っています。一部のところだけで戦えば良いということではなく、県民の代表ですので、そのような基本姿勢が必要ではないかと思っています。
 地方に行けば行くほど、社会資本整備についての不足感があるということは、実際に有権者の皆さんと話して実感をしました。都市部は別ですが、地方部では4年前より4歳を年取られたという印象を受けました。地域創生をしっかり進めなければならないという思いを強くしました。来年、本県は発足150年を迎えますし、行革の最終年の目標としてきた年でもあります。これを踏まえて、県政150年を節目として、新しい兵庫を創ることを目標として進めていくことをさらに強く決意をしました。
 6つの政策は、すでに発表している事柄と重複していますが、第1に行財政構造改革を成し遂げて県政150年を機に兵庫の未来を拓きたい。2番目に、地域の資源を生かし、兵庫ならではの地域創生を軌道に乗せたい。3番目は、震災の経験と教訓を生かし、どこよりも安全な地域をつくりたい。4番目は、こどもからお年寄りまで安心できる暮らしをつくりたい。5番目は、地域の魅力を高め、交流をもっともっと増やす。そのための交流基盤の整備を進める。6番目は、地方自立の基盤をさらにつくっていきたい。これらの柱に基づいて、今後の県政の推進を進めていきたいと考えています。
 最後に、参画と協働を基本姿勢に、県民本位、生活重視、現場主義の県政を進めていきます。これは従来から私の基本姿勢ですが、この基本姿勢を貫いていきたいと考えコメントさせていただきました。

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 このたびは5選おめでとうございます。
 今方針は示されましたが、改めて、今後の政策などへの意気込みをお聞かせください。

 

知事:

 もともと人口減少対策や地域創生は総合対策ですからワンイシューではなく、一つに手をつければそれで動いていくという課題ではありません。これから8月にかけて、来年度をにらみながら政策議論の検討を始めていきます。その中でいろいろなアイデアを具体化していくということにつないでいきたいと思っています。私がぜひ検討していかなければいけないというのは、子育て環境との関連もありますが、家庭と地域コミュニティーとの連携や共同事業ができないかということが一つです。それから、地域の活力を高めるための事業として国には地方創生交付金という制度がありますが、県独自の地域創生交付金をどのような枠組みになるのか分かりませんが、これから検討したいと考えています。特に地域資源を生かして地域振興に結びつくような、市町や地域の方々の主体的な取り組みを応援していくような事業の枠組みを作れないかということをぜひ考えて検討していきたいと思っています。

 

記者:

 今回の選挙では、知事も「難しい選挙、厳しい選挙」であったと言われています。結果として、相手陣営が多選のことや発信力不足などを主張した中で、半数弱の票が他の陣営に流れたことについての受けとめをお聞かせください。また、県政運営を進めていく上で、これまでのやり方と、これからのやり方で新たに違ったことを考えていることがあればお聞かせください。

 

知事:

 どのようなやり方をしていくかというのは、課題に対するアプローチの方法ですから、従来どおりでいきますとか従来と180度変えてまいりますというような話ではありません。基本的には何をするかによって、アプローチの仕方が変わる。そのような柔軟性を持っていないとすると、批判されたような硬直化という議論になってしまいます。私は、今までもそのような硬直化のような姿勢を貫いたことは自分自身ではないと思っています。ただ、いずれにしても、従前とは違って、支持率が落ちたことは間違いありません。逆に言うと、支持率が落ちたことに対して私の説明力がなかったのかなと反省をしていかないといけないのではないか。そして、これからやろうとすることに対して、きちっと県民の理解を深めながら進めていくという基本姿勢を貫く必要があると思っています。
 各紙の調査では、これまでの県政の評価に対しては大変高い評価いただいています。この辺のギャップがどうしてなのか。今、言いましたようにきっと私たちの意図しているこれからに対する説明が十分理解されていなかったというところがそのギャップになってしまったのかと思っていますので、共有できるような対応をしていきたいと思います。それと、我々も今、県広報のあり方について検討会を開いていますが、県広報の発信力が弱いことは、もう従来から、議会でも指摘されている事柄でもあります。これについてどのようなやり方が良いのかということも含めて、しっかり意見やアドバイスも参酌しながら、一挙に変えられるかどうかは難しい問題ではありますが、発信力を高める努力を是非していきたいと考えています。

 

記者:

 対立候補から県庁の組織の硬直化など批判がありました。改めて、職員への期待やどのようなことを求められていくのかお聞かせください。

 

知事:

 県民に一番接触して、しかも、現場を支えてくれているのは職員です。県民の切実な願いや実情を踏まえた県民生活の向上についてのいろいろな思いや提案があると思うので、それらを出していただく、そのような自由闊達な組織でありたい。私は、従来からこのことを「庁内自治」と言っています。県庁内の自治能力を発揮して主体的な取り組みを期待しています。
 ただ、県庁が硬直化しているとの批判は、どこを捉えて言っているのか私自身はよく分かりません。きちんと事実を踏まえた上で、批判というものはするべきだと思います。

 

記者:

 地方創生交付金の兵庫県版のような仕掛けを実施したいとの発言がありましたが、基本的には市町にアイデアを出してもらって、県の方が支援をするイメージですか。

 

知事:

 共同事業になると思うので、県も負担するし、市町も負担をする。あるいは、地元の各種団体が主体的に実施するなら一部を応援していくなど、仕掛けはこれから検討します。予算もどの程度の規模か。一方で、県民局で地域創生の事業枠を持っているので、その辺りとの調整をどうするかということもあります。いずれにしても、国の交付金は、若干使い勝手が悪いところがあるので、それらをきちんと柔軟にカバーできる仕掛けにしていかないといけないと思っています。

 

記者:

 神戸新聞のインタビューの中で、県庁周辺の再整備の話題がありましたが、現段階のアイデアをお聞かせください。

 

知事:

 まだ、十分に検証ができていませんが、県庁の1号館も2号館も整備されて約50年が経ちます。震災の後、耐震補強を実施しましたが、既に約20年が経ちます。南海トラフ対策などを考えた時に、改良工事を実施するのか、建て替えを実施するのかを含めて検討をする必要があります。そうなると相当しっかりとしたプランを整備する必要があります。現時点で選択肢を限定せずに、将来を見据えた検討をした上で対応すべきではないかと思っています。
 震災後、県公館と県警の間にある駐車場にしている空地は手がつけられていない状態になっています。また、現実の問題として、1号館の車庫になっている部分や西館は耐震性が不足しています。そのような状況をきちんと踏まえた上で、災害司令塔にもなるような県庁舎ですので安全度を高める必要があります。
 私は常に言っていますが、世界的なチェーンホテルが神戸にありません。そのような神戸の価値を高めるような企画ができるならば、それも検討素材に挙げていったらどうかと思っています。具体的に構想がまとまっている訳ではありませんので、今の私の思いと考えていただければと思います。

 

記者:

 県民会館は、県政100年の時に建てられましたが、今回の構想は県政150年を目処に結論を出したいということですか。

 

知事:

 150年の事業として考えることも一つのタイミングではないかと思っています。
 県民会館も約50年が経ちます。しかも、県民会館は、現在、半分事務所になっているのでどうするかという問題もあります。それらを含めた総合的な検討をする時期がきているのではないかと思っています。
 ただし、3号館は、平成2年築なので、耐震性などに問題がありません。

 

記者:

 神戸市の久元市長が秋の市長選への立候補を表明されました。知事選挙の応援にも来られていましたが、知事として、どのように対応するのかお聞かせください。

 

知事:

 4年前に久元市長が出馬された時も私はアシストしました。今回、6月の神戸市議会の最終日に次の選挙への立候補の表明があったとお伺いしていますので、引き続き、県と市との役割分担に応じた協調を続けて、市民の期待する事業を促進していくことが基本になると思います。私自身も久元市長を支えていくことに変わりはありません。是非、検討をお祈りしている立場です。

 

記者:

 選挙公約では様々な産業政策を掲げておられたと思いますが、改めて地方を隅々まで回られて、どんなことに力を入れていかれるか、変化があった点等もお聞かせください。

 

知事:

 公約に掲げているような視点で、産業政策は進めていくことになると思います。特に中堅・中小企業の振興をしっかりしていかなければいけないということです。
 それから農業です。私たちが常に言っていた都市近郊地帯の農業の展開です。都市近郊の消費者対応力をもっと付けなければいけないということと、集団化や法人化です。つまり1人で全ての作業をする農業から、それぞれ専門家が協力し合う農業に変えていかなければいけないのではないか、ということを強調させていただきました。そのような意味では、私は一言で「農業の工業化」という言い方もしたことがあります。農業の工業化のようなことをもっと進めていく必要があります。具体的には、施設園芸、葉物野菜、果樹等の団地、特産品化ということだと思います。農業のそのような基幹産業化を目指した推進ということが重要です。
 それともう一つは起業です。高齢化が進み、都市部ではない所に住んでおられるような方々は、買い物をするのに非常に不便です。ですから、商店街の皆さんに、特に高齢者世帯に対して御用聞きをされたらどうですか、ということをかなり以前から申し上げてきました。しかしながら、インターネット販売にアイデアを盗られたような感じで商店街が少し出遅れています。やはりインターネットで注文するのは味気ないのだとすると、触れ合いもあり、しかも見守り機能も兼ねた商店街との結び付きのようなものも、これから広げていく余地があるのではないかと各地を回っていて思いました。
 現実に、合併された地域自身は本当に核がなくなりつつあります。商店街も非常に寂れてきてしまっています。これらを元のようにすることは難しいでしょうけれども、今言いましたように、どういう機能を従前以上に高められるか、機能ネットワークを作り上げていくということが重要だと感じました。
 いろいろな先端分野の話は、従来から申し上げているとおり、粛々と取り組んでいくということだと思っています。

 

記者:

 神戸空港のことで改めてお伺いします。先日、関西エアポート等の企業連合が提案書を神戸市に出しました。このまま行けば、(同企業連合が)民営化を担うのかと思われます。そのことに対しての受けとめと、期待等があれば教えてください。

 

知事:

 関西空港、伊丹空港、神戸空港は近接したところに空港がありますから、ある意味で、一つの空港群として経営、運用管理をすることが、関西にとって一番望ましい形態なのではないかということを従来から我々は主張してきています。ただし現実には、位置付けとして、関西空港が国際拠点空港、伊丹空港が国内線の基幹空港、そして、神戸空港が地方空港という役割分担に従った運用がされています。これは運営主体がそれぞれ違っていたからです。もともと3空港は関西空港株式会社による運営、国の空港整備特別会計による運営、そして、神戸市による運営です。そうすると、それぞれで経営上の黒字化を図らなければいけない等の課題があります。ですから、一体運用と言っても、なかなか難しい事情がありました。しかし今回、もし関西エアポート等の企業連合が神戸空港も引き受けるということになれば、同連合が3空港を全て管理運営するということになります。関西エアポートから考えれば、どの空港でどれだけの収益を上げるかということも大事ですが、全体として、つまり3空港を運用することによって、どれだけのお客さんを運び、自分の収益にも繋げるかということが最大の会社としての課題になるはずです。そのような会社としての経営管理ができるような体制を出来るだけ早く我々も用意してあげることが必要ではないか。現実に、運用面で一元管理が先行することになりますので、土俵づくりの方を我々はしっかりとしていくことがこれからの大きな課題です。
 土俵づくりで、何が問題かと言いますと、伊丹空港と神戸空港に対する規制です。ただし、伊丹空港の規制の場合は、騒音問題との関連もありますので、よくそこは踏まえながら、どのような対応があるのかを検討する必要があります。神戸空港は、騒音問題もありませんし、現に24時間フル活用できる空港として作ってあります。若干、滑走路が2500mと短いですが、そのような状況を踏まえながら、これからの3空港の最適運用という方向で検討を出来るだけ早く地元としてもしていくべきなのではないか。そして国に対して提言、働きかけをしていくということではないかと考えています。

 

記者:

 関連してお伺いします。関西広域連合の圏内では、徳島空港と鳥取空港、南紀白浜空港もあります。インバウンド対策等を考えた時に、全体の空港政策と言いますか、これをきっかけに、関西広域連合で検討していくという可能性はあるのでしょうか。

 

知事:

 関西広域連合だけで検討するということになると、行政機関だけの検討になりますので、関西全体としての検討の土俵としては狭いかも知れません。しかし、実務的な検討を我々の方でもした上で、例えば、財界や地域の代表の皆さん、航空会社等、幅広い検討の土俵を作って、そこに提言していくというようなことは考えられると思います。私はやはり、10年前の3空港懇談会のような、ステークホルダーが皆集まった懇談会で検討していただいた方が、生産的なのではないかと思います。

 

 公約のプログラム化は追って図らせていただきますので、よろしくお願いします。

 

 

 

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