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更新日:2016年8月30日

知事定例記者会見(2016年8月30日(火曜日))

【発表項目】

 1 「姫路港の整備・利用のあり方」のとりまとめ
 2 フェニックス共済加入強化月間及びスタートアップイベントの実施
 3 内閣府『地域の経済2016』における「人口動向で変わる地域の稼得能力」の推計に関する問題点
 4 走れタカダイ~津波避難の歌~の制作
  (平成28年度兵庫県南海トラフ地震住民一斉避難訓練テーマソング)
 5 「バス旅ひょうご2016」キャンペーン(社会実験)の実施
 6 道路施設のネーミングライツパートナーの平成28年度募集の開始
 7 県立考古博物館 特別展 「江戸時代の兵庫津」

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 台風10号が関西に来なくて良かったのですが、初めて東北にダイレクトに上陸する状況になりました。備えが十分かというところがありますから、十分に気を付けていただきたいと思います。

 

 1番目は「『姫路港の整備・利用のあり方』のとりまとめ」です。

 検討会、パブリック・コメントを経て、最終的なとりまとめを行いました。検討会の会長は神戸大学名誉教授の黒田勝彦先生にお願いし、4回の議論を重ねてきました。A3資料をご覧ください。姫路港には浜田地区、網干沖地区、広畑地区、須加地区、中島地区、妻鹿日田地区、そして飾磨地区などがあります。姫路港へ港湾利用者からどのような要請があるかというと、港湾運送事業者からは、バルク貨物への対応、コンテナ貨物への対応、広畑地区の利用、クルーズについての要請があります。また、臨海部主要企業からは、道路網、航路泊地の維持浚渫・浚渫土砂の処分、ドライバー不足、モーダルシフト、港湾施設(岸壁・泊地)についての要請があります。特に、広畑地区の第2バースの整備を急いでほしいといわれています。広畑地区の岸壁は上下は整備されているのに、中抜けになっているところがあります。その真ん中の岸壁を整備してほしいというものです。
 施策の進め方は、2ページ目に記載しているので地区ごとにご覧ください。浜田地区については、従前から水面貯木場がありましたが、ここを埋め立てて工場や物流施設の立地対象にしていきます。あわせて、内航フィーダーの活用を考えます。網干沖地区については、清掃工場等を中心とした埋め立て地の南側を埋め立てて物流施設等に活用する、あるいは、エネルギー拠点の整備です。広畑地区については、バルク取扱い機能の強化、貨物船大型化対応や先ほど触れました分断された埠頭用地の改善、あるいは、内航フィーダー輸送の促進です。須加地区については、コンテナ取扱い拠点の形成と内航フィーダー輸送の促進。妻鹿日田地区については、エネルギー拠点にも利用できる場を確保。そして、旅客は須加地区です。姫路港の特色を活かした海のエントランスとして整備をします。あわせて、災害時の内陸部・家島諸島等への輸送の確保などを検討すべきとの施策提言をいただいていますので、この提言をベースに整備をしていこうとするものです。1ページの右側にそれぞれの施策を一覧で整理していますのでご参照ください。

 

 2番目は「フェニックス共済加入強化月間及びスタートアップイベントの実施」です。

 9月1日(木)に三宮「さんちか」で、はばタンとフラワープリンセスによる街頭キャンペーンを実施します。PRの強化をしていきますが、これから特に強化したいのは、先日、三井住友海上火災保険(株)と損害保険ジャパン日本興亜(株)と地域防災力向上について相互協力協定を結ばせていただきましたが、この両社の代理店網を通じた加入促進活動です。ぜひ代理店の協力を得て、フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)の普及啓発にさらに努力したいと考えており、期待もしています。兵庫県は、地震保険の加入率も全国より低く、住宅再建共済制度の加入率も9%程度にとどまっています。このことを考えてみると、もう21年前に地震があったから大丈夫だ、と思われている方々がかなりいらっしゃるのではないでしょうか。そうではないのだ、ということをきちんと理解を深めてもらう必要があるのではないか。地震保険にさえ入ればよい、あるいはフェニックス共済にさえ入ればよい、ではありません。両方ともそれぞれが役割を果たすということを含めて、十分なPRをしていただければと思っています。

 

 3番目は「内閣府『地域の経済2016』における「人口動向で変わる地域の稼得能力」の推計に関する問題点」です。

 いささか異議あるので、敢えて分析したうえで説明をさせていただきます。元々、推計が変だと考えています。何が変かというと、GDPがベースになっています。つまり、1ページの下段に記載しているとおり、供給額は名目GDP、需要額は消費額+投資額とGDPの要素を使っていますが、変動要因としてみているのは生産年齢人口だけで、GDPや投資額、消費額は推計されていません。それで、2030年を推計して生産年齢人口が減るので、例えば兵庫県なども純移出額が赤字に転落するような推計をされています。これは、要するに生産年齢人口が減るといっているのとまったく同じです。生産年齢人口と1人当たり供給額や需要額がパラレルになっているかというと、2ページの(2)の図を見ていただくと、2012年ぐらいまでは供給額、需要額は生産年齢人口とかなり一致していましたが、それ以降は大きなズレが生じています。生産年齢人口が減るといっているだけの分析にすぎないのに、いかにも地域が衰退する分析になっていることは、いかがでしょうかということを強調させていただきたいと思います。

 

 4番目は「走れタカダイ~津波避難の歌~の制作(平成28年度兵庫県南海トラフ地震住民一斉避難訓練テーマソング)」です。

 「走れタカダイ~津波避難の歌~」を制作しました。南海トラフ地震住民一斉避難訓練を11月13日に行いますので、それをめがけてこのテーマソングを作りました。南海トラフ地震住民一斉避難訓練に先立ち、9月3日に南あわじ市立福良小学校で、11月5日の尼崎市制100周年記念防災フォーラムでご披露させていただくこととしています。
 作曲は、はばタンカーニバルの作曲者ですので、ちょっとよく似ているところがないわけではありませんが、みんなで一緒にきちっと行動して、高台に行きましょうという呼びかけにはふさわしい歌になっているのではないかと思っています。

 

 5番目は「『バス旅ひょうご2016』キャンペーン(社会実験)の実施」です。

 但馬・奥播磨、西播磨、丹波篠山、北淡路でフリー切符を発行して地域内を乗り巡ってもらうという趣向です。資料を添付していますので、是非お試しいただきたいと思います。

 

 6番目は「道路施設のネーミングライツパートナーの平成28年度募集の開始」です。

 道路施設のネーミングライツパートナーの募集をします。歩道橋58橋、トンネル9本です。募集対象の歩道橋の一覧を3ページ、トンネルの一覧を5ページに記載しています。長いトンネルは川西の一庫トンネルです。宝塚駅前地下道も入っています。是非、積極的な応募をお願いしたいと思います。

 

 7番目は「県立考古博物館 特別展 『江戸時代の兵庫津』」です。

 兵庫の港、江戸時代の兵庫津は、高田屋嘉兵衛が活躍した北前船、これは北海道との通商で、江戸との航路についても中心になっていた拠点港でしたので、その拠点港である兵庫津の展示をさせていただいています。北風家などが活躍しましたし、朝鮮通信使、オランダ商館長の宿泊地にもなっていました。そのような意味で、ロマンと物語のある展示になっていると思いますのでご紹介させていただきます。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 「バス旅ひょうご2016」についてお伺いします。期間限定での社会実験ということで、地域交通の足の確保が人口減少等で難しくなっている地域に交流人口も取り入れて、より一層利用してもらう試みと認識しています。実績が好調なようであれば、今後、県として助成等を行う予定はありますか。

 

知事:

 路線バスとコミュニティバスを乗継ぎながらでも、かなり利便性の高い観光ルートの設定ができ、それを経験していただく趣旨でもあります。これ自身は社会実験でもあるため、県としても応援していますが、好評ならば民間ベースでもやっていただけることになると期待しています。PR等についてお手伝いすることはあり得るかもしれませんが、バスの運行自体を対象に支援することは今の時点では考えていません。更に周知徹底を図るような、あるいは利用誘因効果のあるような活動を促進することは考えられると思っています。

 

記者:

 県内に拠点を置く、指定暴力団の山口組が分裂したといわれてから1年が経過しました。この間、県警当局が捜査の面でも摘発を強化したり、県有地を利用した監視所を設けたりして、県民の安全・安心を守る活動をしています。これまでの経過を踏まえて、知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 これまでの経過だけを見れば、全国的に両派に分かれて大きな紛争をおこしているというよりは、個別事件の積み重ねで推移してきているのではないか思っています。ただ、兵庫県警を始めとする関係警察が協力しながらある意味で大変強いけん制をしてきていることの成果なのではないかと思われますので、一般市民に危害が及ぶような事のないように、今後ともしっかりと紛争防止に努めていただきたいと思っています。そのような意味で両山口組の本拠に監視力を強化するという意味で県警が拠点を整備されたということだと承知しています。

 

記者:

 フェニックス共済の発表がありましたが、先日は、大手2社の損保会社との協定を結ぶということで、新たな加入者増に向けた取組みも始まりました。フェニックス共済も始めてから11年、年が明けると震災から22年になります。課題としては、フェニックス共済の加入率増加もありますが、現時点で9月1日が防災の日ということもありますので、知事として県内の震災復興も含めた課題や今後の取組みをお聞かせください。

 

知事:

 地震被害対策を強化していかなければなりません。耐震化率についても本来平成28年度に97%を目標に掲げていましたが、90%弱ぐらいの達成しか出来ていませんので、今後、平成38年度までの間に毎年1%程度上げる努力をしていくことで97%を目指したいと思います。97%を目指しているのは、空き家などを除けばほとんど100%になります。耐震化が最初ですが、熊本地震でもみられたように耐震化していたとしてもそれだけで安心というわけではありません。ましてや、耐震構造が弱い建物については、大きな被害を受ける可能性が高いわけですので、それに備えていただくことが重要だと思います。そのために住宅再建共済制度を作っています。この共済制度は、査定がなく、いわゆる被害認定基準(全壊、半壊等)の結果に基づいて給付金が支払われる非常に簡便なシステムです。掛け金が原則1年5000円と非常に低廉で最大600万円の給付金が受け取れる有利な制度ですので、是非ご活用を願いたいと考えています。それが、自分自身で備えていくことに繋がる行為になるのではないか、そのような意義を更に徹底して県民理解を得るようにしていきたいと思っています。

 

記者:

 神戸市に無断で埋め立てて処分されていた高濃度ダイオキシンを含む廃棄物の問題でお伺いします。搬出が昨日再開され、明日中にはすべてが県外の豊能町に搬出されるという見通しになっています。一時、川西市の境の山林に仮置場が設けられて、住民の反対で作業が中断したという経緯もありました。県として一連の対応に懸念された面もあったかと思いますが、知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 ダイオキシンが含まれていたとしても、ほとんど大きな被害をもたらすような水準ではないということだったとすれば、なぜ最初からそのことを前提にして、神戸市に話をとおして処理を行わなかったのかというところがやはり問題です。知らなければ良いみたいな対応をされたところに一番の問題があるのではないか。これは一番やってはいけないことをしてしまったのです。問題があれば、その問題を十分に説明して理解を得た上で処理をしていくことが筋であったと思います。まだ解決はしていませんが、このような事案に対する取り組みは歯車、ボタンを少し取り違えると大きな事件になってしまうという社会的な1つの教訓を与えてくれたのではないかなと思っています。まだ仮置きですので、本格処分をしないといけませんが、本当に害がないということならば、そのことを正面に立てながら、地元理解を得るような対応をしていただければと思っています。

 

記者:

 先日の高浜原発の避難訓練の関係でお伺いします。当日の宝塚市長のコメントにもありましたが、もし大量に住民が来たとき、その受け入れ場所をどうするのか、スクリーニングをちゃんと通らずに来てしまった人をどうするかなど、一部懸念もあったかと思います。例えば、今想定されているような市が受け入れられない場合は県の方で県有地を用意するなど、県としての対応を考えられているようであればお聞かせください。

 

知事:

 第1回目の広域避難訓練を実施したばかりですし、お互いに初めての経験ですので、その経験の中からわかったこと、今ご指摘のあったような点を十分に検証する必要があります。しかし、それはどちらかというと懸念ですね。そういう懸念に対しては、どのような対応をしていくということも検討しておく必要がありますが、もう一つは、このような広域訓練を積み重ねていかないといけません。私は、今回の訓練は少しスムーズに行きすぎているというふうに評価しましたが、スムーズにいかない事例、特異な事例が出てくると考えています。そういうスムーズにいかないような事例が出てきたときの対応も含めて、検討していくことが必要なのではないかと思っています。
 ただ、例外事項は「県が処理すれば良い」、「県が引き受ければ良い」ということにはなりません。例外事項があっても、それぞれパートナーを決めているわけですので、よく相談しながら、一番適切な対応をしていけるような次なる多重的な受け入れというものを考えていく必要があるということなのではないかと思います。

 

 

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