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更新日:2016年9月6日

知事定例記者会見(2016年9月6日(火曜日))

【発表項目】

 1 リオデジャネイロオリンピックにかかる兵庫県スポーツ賞「特別選手賞」の受賞者の決定
 2 第10次兵庫県職業能力開発計画の策定
 3 第2期ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)の取組状況
 4 平成28年熊本地震への対応(被災地支援100日の記録)の作成
 5 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組の決定に対するコメント
 6 東日本大震災に係る支援
 7 「日本海海洋資源フォーラムin兵庫」の開催
 8 G7神戸保健大臣会合の開催及び関連事業の実施
 9 平成28年度「ひょうごオンリーワン企業」の選定
10 県立有馬富士公園における「風のジャズVol.2」の開催と「風の庵」のオープン
11 “御食国あわじ”島グルメラリーの開催
12 “うみぞら映画祭2016”の開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 

 1番目は「リオデジャネイロオリンピックにかかる兵庫県スポーツ賞『特別選手賞』の受賞者の決定」です。

 明日7日からリオデジャネイロパラリンピックが始まりますが、オリンピックの兵庫県関係者で、乾友紀子さんと中村麻衣さんがシンクロナイズドスイミング(チーム)で銅メダルを取られましたので、兵庫県スポーツ賞「特別選手賞」を差し上げることに決定しました。乾さんはデュエットでも銅メダルを取られています。
 贈呈式は、お二人の日程を伺って調整をします。贈呈式の日程が決まりましたらお知らせしますので、取材をよろしくお願いします。
 参考として、ロンドンオリンピック、あるいは北京オリンピックの時の受賞者を記載しています。リオオリンピックでは兵庫県関係者の受賞者が少なかった感がありますが、それでも2人が銅メダルを取られたということで、誇りにしたいと思っています。

 

 2番目は「第10次兵庫県職業能力開発計画の策定」です。

 この計画は、「兵庫県地域創生戦略」と、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」を踏まえて策定し、計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間です。
 策定のポイントは、県民一人ひとりの適性を生かして、就業、就職を実現することをめざし、このことが本県の「人材力」を伸ばして、活力のある産業構造の構築につないでいこうとするものです。1番目としては、産業活力の維持・発展と多様な働き方を実現する、2番目に非正規雇用労働者の増加への対応、3番目に次世代産業の成長を担う人材の育成、というような点を策定のポイントとしています。審議会でご検討いただき、パブリックコメントも実施し、第10次計画の策定を行うものです。
 概要についてはA3資料をご覧ください。第2章に、職業能力開発を取り巻く環境と課題を整理しています。人口、雇用の動向、経済の状況、中期的経済目標との関わりを記載しています。その現状における課題を右側に整理しています。(1)求職者等の就業ニーズへの対応面での課題として、求職者における課題と働き方の課題を2つの面から整理をしました。1つは、若者、女性、中高齢者、障害者などの多様な就業ニーズに応じた能力開発です。働き方における課題としては、非正規雇用者の処遇改善や、キャリアアップ、正規雇用への転換のための能力向上支援がまず挙げられます。次に、ワーク・ライフ・バランスの推進や起業の促進です。3番目として、UJIターン希望者の地域就業を支援するという面での、ふるさと意識や職業観の醸成という点を挙げています。(2)産業界・地域の人材ニーズの課題は、先端産業の人材育成、中小ものづくり企業在職者の技能向上、キャリア形成、それから雇用のミスマッチ解消、地域資源を生かした地場産業の振興、グローバル人材の育成などを挙げています。(3)技能振興面では、熟練技能・伝統技能の継承の促進という意味での対応力が問われるということと、青少年のものづくりへの興味や認識の醸成です。(4)公共職業能力開発施設における取組の課題を挙げているものです。
 めざす姿としては「県民一人ひとりが自己の希望や適性を生かし、多様で安定的な就業、就職を実現する」にしています。主な施策は、それぞれの課題毎に施策としてとりまとめていますので、私からの説明は省略させていただきます。

 

 3番目は「第2期ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)の取組状況」です。

 総括的に言いますと、全156項目のうち、「目標値を概ね達成した」以上が80.8%の126項目、「やや下回った」や「下回った」が21項目になっています。項目ごとに整理していますが、やや下回ったものとして4ページの「昭和60年頃のこどもの体力水準に達している項目の割合」がH27目標値の27%に対して22.7%でした。H26実績値よりは相当改善したのですが、目標値には達していないということです。また、同ページ下の「特別支援教育に関する研修を受講した教員の割合」は100%を目標にしていましたが、実績は87.0%で若干研修を受けられなかった先生方がでてきたということですので、これはきちんと対応をしたいと思っています。5ページに「教職員の処分件数」と「体罰の発生件数」を減らそうということで、目標をそれぞれ立てていましたが、H27処分件数は504件でH26やH25よりもかなり多い状況です。体罰の件数は減少傾向にはありますが、H27目標の30件には達しませんでした。6ページの「スポーツ立県ひょうご」の実現の中で、「大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催に取り組むスポーツクラブ21ひょうごの割合」はH26実績からは大幅に伸びましたが、23%を目標にしていましたので、まだ目標の半分程度です。さらに努力を重ねる必要があり、生涯スポーツ大会の「オープン化」をさらに進めていくことが基本になります。また、「国内外で活躍する本県選手数」は、395人の実績ですので目標を少し下回ったということです。指標ごとの達成状況は7ページ以下に整理していますのでご参照ください。

 

 4番目は「平成28年熊本地震への対応(被災地支援100日の記録)の作成」です。

 発災直後から益城町の現地連絡所を廃止した7月19日までの概ね100日間の支援内容、また応援職員の派遣は8月24日までの状況をとりまとめたものです。「被災状況と被災地の対応」「支援の内容」「支援の成果・課題・教訓」を柱に作成しました。「支援の成果」については資料をご覧いただくこととして、裏面の「支援の課題・教訓」として4つまとめています。①益城町のように団体規模に比べて被害が大きい市町村もある中で、全国の政令市が専ら熊本市1市を支援されただけで果たしてよかったのか。ただし、神戸市の場合はパッカー車の益城町への派遣や復興計画づくりに専門家を益城町へ派遣するなどの支援をしています。ですから、仕組み自身がどうであったかとの疑問が残るという意味です。②熊本県に対して、家屋被害認定支援要員を派遣し、被害認定の早期実施を助言しましたが、応急危険度判定などの応急業務が優先されて、被害認定の作業が遅れてしまいました。それだけ罹災証明書の発行が遅れることとなりましたので、教訓としておきたいと思っています。③保健師が避難者の台帳整理や雑多な相談を受けるなど本来の保健師業務以外の業務を行うことがけっこうありましたので、専門業務に専念できるような役割の明確化をきちんとしておく必要があるのではないか。④ボランティアさんが最初の頃に大勢集まりましたが、ニーズ把握が十分にできていませんでした。テレビでも報道されていましたが、まだ並んでいる方々がいるのに「今日はここまでで締め切ります。」というようなことになり、お手伝いをしていただけない事例が随分ありました。ニーズの把握、あるいはそのニーズとボランティアのマッチングの体制づくりが課題です。予想外の災害の直後で無理もないのだと思われるかも知れませんが、いつ、どこで、どのような災害に見舞われるか分かりませんので、受援体制については一定のシナリオを全都道府県を含めて、全国の市町村で用意をしておく必要があるのではないか、ということを実感させられました。本文はたいへん分厚く、資料性も加味した報告になっていますので、興味のある部分をご覧いただければ幸いです。

 

 5番目は「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組の決定に対するコメント」です。

 文化庁移転については、設置法の改正時期が明らかにされましたし、消費者庁や総務省統計局についても地方拠点を設置される見込みとなりました。地方移転の実現に向けてスタートを切ったということがいえます。
 兵庫県からは観光庁の移転を要請していましたが、地域ブロック会議を運営する方向性が示されました。これは、国の出先機関の充実で対応しようということですので、政府関係機関の地方移転により東京から地方へ人の流れをつくるという地方創生の考え方からするといかがだろうかと考えています。
 ともあれ、文化庁、消費者庁、総務省統計局などの移転の具体的な取組を着実に進めていただくとともに、他の省庁についても、3月の基本方針にも明記されているように、政府主体による各省庁の地方移転に関する実証実験の速やかな実施を期待しています。
 また、防災庁(仮称)の設置についても働きかけていきます。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 兵庫県内避難者の登録が2世帯減りました。神戸と西宮にそれぞれ1世帯ずつ定住されるということになりましたので、この登録者数からは除かせていただきました。職員派遣についての異動はございません。

 

 7番目は「『日本海海洋資源フォーラムin兵庫』の開催」です。

 11月8日に開催します。主催の海洋エネルギー資源開発促進日本海連合は、メタンハイドレートなどの海洋エネルギー資源の開発を目的に日本海に面している府県で構成した連合です。資源エネルギー庁の定光課長に基調講演と促進対話として意見交換会をお願いしています。オブザーバーとして青山繁晴先生に出席いただくように現在調整をしています。特別講演としては、国立研究開発法人産業技術総合研究所創エネルギー部門の天満先生に講演をお願いすることにしています。是非、ご参加いただきたいと思います。

 

 8番目は「G7神戸保健大臣会合の開催及び関連事業の実施」です。

 今週末にG7神戸保健大臣会合が開催されますが、地元としての対応について紹介させていただきます。9月11日、地元歓迎レセプションを相楽園会館で実施します。G7神戸保健大臣会合は9月11日の午後、12日の午前中に行われることになっています。
 G7神戸保健大臣会合に先立ち、国際フロンティア産業メッセが8、9日の2日間で行われます。そのメッセにもひょうごKOBE医療健康フェアという形で展示を先行して行い、大臣会合の日まで、福祉医療機器の開発・普及、災害医療、救命救急医療、粒子線による先端医療など展示ブースに設置をしてPRさせていただこうと考えています。あわせて兵庫の魅力を紹介する展示ブースと「五つ星ひょうご」選定商品を中心とした兵庫県の特産品の特別販売会を実施します。大臣会合は2日ですが実質的に4日間、神戸国際展示場3号館で実施をすることになっています。資料2に医療展示ブースの見所や福祉のまちづくり研究所の取り組み、観光展示ブースなど展示内容を記載しています。
 G7神戸保健大臣会合公式サイドイベントとして、9月10日に厚生労働省とWH0共催によるWHOフォーラムを開催します。資料3に記載のとおり、かなり盛りだくさんの研究発表をしていただきます。ランチセッションでは、岡田加古川市長も参加して、高齢化についてのディスカッションをすることになっています。スペシャルイベントとしてWKC第3期始動の記念式典を行うことにしています。マーガレット・チャンWHO事務局長もご出席いただきます。また、先日行われた「ひょうご・こうべ保健医療ハイスクールサミット」の宣言文を高校生の代表からマーガレット・チャンWHO事務局長に贈呈をする式典を盛り込んでいます。WHOフォーラムサイドイベントの開催です。
 それから、資料1にG7神戸保健大臣会合の課題を記載しています。一つ目は公衆衛生危機に対する国際保健の枠組み強化。これは感染症対策などです。グローバル化が進んでおり、すぐに世界規模で伝染するため、それに対する対応です。二つ目は、薬剤耐性への対応強化と研究開発の推進です。抗生物質が効かない事例が増えてきていますので、それに対する対応をどうするのか。三つ目は、非常に大きな話ですが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成です。例えば、認知症に対してどういう仕組みやシステムで対応することが認知症対策に貢献していくことになるのかというような制度や枠組みについて議論します。日本の場合は、すでに国民皆保険制度を持っているわけですので、アメリカなどは保険に依存しているということですから、そういう世界の取り組みの差というのも踏まえながら、さらに普遍的な仕掛けをどう考えていけば良いのかというようなことを話し合うことになっています。参加予定国はG7とEU。そして、アウトリーチとしてシンガポール、タイ、ミャンマー、ラオス。それから国際機関、公的機関、民間団体等が参加されることになっています。

 

 9番目は「平成28年度『ひょうごオンリーワン企業』の選定」です。

 4月から、ひょうごオンリーワン企業を募集してきましたが、そのオンリーワン企業を選定させていただきました。資料に記載のとおり9社です。伊東電機㈱は、ローラコンベヤのモータローラのシェア世界1位です。㈱岡崎製作所は、温度センサや電気ヒータの開発では、世界で最も細いシース熱電体としてギネス認定されているセンサを持たれています。NASAの火星探査機などにも搭載されています。音羽電機工業㈱は、雷対策の専門メーカーです。雷試験装置、研究所を自社でお持ちになっています。㈱カコテクノスは、鉄道車両用ブレーキ装置で国内シェア50%を持たれています。そのリチウム電池保護装置は人工衛星にも搭載されている会社です。㈱桂スチールは、溶接H形鋼の製造ですが、あべのハルカスやスカイツリーでも用いられている絶品です。㈱三徳は、レア・アース金属・合金の製造で、磁石の製造過程で生じる磁石研磨粉・固形屑のリサイクル事業も実施されています。但馬ティエスケイ㈱は、冷間鍛造です。ぐるぐると穴をあけるのではなくて、プレス加工のような形で穴をぽんとあける大変すばらしい技術を開発されています。濱中製鎖工業㈱は、大型チェーンを製作しています。ミツ精機㈱は、精密部品加工技術力に定評のある企業です。それぞれの概要は、資料を添付していますのでご覧いただきたいと思います。
 審査は、太田県立大学副学長を委員長としたオンリーワン企業選定委員会で選定をさせていただきました。

 

 10番目は「県立有馬富士公園における『風のジャズVol.2』の開催と『風の庵』のオープン」です。

 春の公演は、新宮晋さんのいちごをテーマに行いましたが、秋の公演としては、風のジャズというテーマで9月24日に実施させていただきます。あわせて、風の庵ということで、屋内外にテーブルやイス等を設置した休憩施設をつくりました。ガラス三面に囲まれたスペースで利用に供することができるのではないかと思っています。パンフレットを添付していますのでご参照ください。

 

 11番目は「“御食国あわじ”島グルメラリーの開催」です。

 お手元の淡路島グルメ本に載っている料理を食べていただき、6種類ある島グルメシールを全種類集めて、このグルメラリーの応募用紙に貼って応募いただくと、淡路島のホテルの5万円相当の宿泊券を抽選の上、3名様にプレゼントする仕掛けです。是非、食べ歩きをしていただくとありがたいと思います。

 

 12番目は「“うみぞら映画祭2016”の開催」です。

 9月の17、18、19日に大浜海岸で開催します。クレーンで大きなスクリーンを掲げ、砂浜で寝そべりながら映画を見ようという試みです。ユニークな試みになるのではないかということでご紹介をさせていただきたいと思います。『あったまら銭湯』等の映画が上映される予定です。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 熊本地震への対応(被災地支援100日の記録)に関連してお伺いします。阪神・淡路大震災から21年が過ぎましたが、現在、全国各地でいろいろな災害が起こっています。被災地では、いつも繰り返されている課題や問題点を目にすることがあります。阪神・淡路大震災の教訓が生かされているのか、もし、生かされていないとすれば何が問題なのかお聞かせください。

 

知事:

 自分のところは被害を受けないと思っているのだと思います。ですから、被災直後(発生から3~5日間程度)に混乱が見られます。それ以降は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓が相当生かされています。被災直後の避難所運営や被災者の救済については、自分のところが被災しないとの思い込みからスムーズに対応できないということに尽きるのではないか思います。人はいかに過去の出来事に学ばないかの典型例になってしまっています。そのためにも、分厚い報告書は読んでいただけないので、ポイントとなるような受援の心得をまとめて発信していくことが必要になるのでないのかと思います。併せて、ひょうご震災記念21世紀研究機構で被災情報の共有化を図るための研修会を年1回実施しています。この研修会への参加を呼び掛けて情報共有に心がけていただくことが必要だと思います。情報共有しただけでは十分ではないので、次の段階として、事前のシナリオ化と訓練を行う必要があるのではないかと思います。例えば、今回の熊本地震では、政府はプッシュ型支援でいろいろな資材や食料などを拠点までは不足無く届けていました。しかし、そこからの避難所までの配送が3日間程度滞ってしまった経緯があります。これは、東日本大震災の時も同じことだったのですが、それが繰り返されてしまいました。今回違ったのは、配送業者の協力を得て配送拠点を福岡県内等に設けて、そこからダイレクトに避難所に配送がされるシステムが構築されたことだと思います。以降はかなりスムーズになりました。学んでいない点と学んでいる点が併存してしまったと思っています。

 

記者:

 G7神戸保健大臣会合の開催にあたって、サイドイベントを含めて、神戸と兵庫の今後に向けてどのような機会にしたいかお聞かせください。

 

知事:

 7年前新型インフルエンザ第1号が神戸で発生しましたが、パンデミックになりかねないような状況の中で、2週間で押さえ込みが出来たことが兵庫・神戸です。医療産業都市では最先端の健康をテーマにした諸研修や創薬等の開発に取り組まれています。WHO神戸センターもあり、健康ついての動きがある地域です。しかもWHO神戸センターでは、高齢化の進行状況と都市のあり方をテーマにされていますが、そのような世界の中での先進地域において開催できることに意義があると考えています。
 大臣会合では、感染症対策、薬剤の耐性問題、どのように健康や医療を全人類に届けるかの3つの大きな課題についての議論が行われるわけですので、それが、私たちの地域の諸研究や諸開発に刺激を与えてくれ、それが、医療産業都市の推進やWHO神戸センターとの共同研究に繋がっていくことを期待したいと思っています。

 

記者:

 台風10号で岩手県のグループホームで9人が亡くなられる事態がありました。兵庫県で同様の事態を起さないために、今後、必要な対策としてどのようなことを考えていますか。また、兵庫県で水防法に基づかない独自で浸水想定区域を指定されていますが、高齢者施設について独自に避難計画を作るとかのお考えはありますか。

 

知事:

 台風被害に対しては、平成16年の台風23号や平成21年の台風9号被害などで、例えば、朝来市の社会福祉施設が床上浸水の経験をしているため、その後に社会福祉施設で総点検を実施し、それぞれの安全対策を行っていただくことにしました。それなりの対応、体制は既に作れていると考えています。ただ、土砂災害警戒区域の中でも社会福祉施設があったりしますので、そのような施設防御対応についてもしっかり対応していきたいと思います。
 私の承知している限りでは、土砂災害警戒区域内の谷出口等に設置されている社会福祉施設については、治山ダムと砂防ダムを少なくとも整備したはずです。ただ、それで安心できるかということではありませんので、更に念を入れて対応をしていくように指導をしていきたいと思っています。計画はうまくできているかもしれませんが、事前の訓練を怠っているとすると、いざというときに十分機能しない恐れもありますので、その辺りの確認もしていきたいと思っています。

 

記者:

 熊本地震への対応についてお伺いします。支援の課題・教訓の一番目に支援の資源配分が課題であるとのお話でしたが、全国知事会と政令市長会で分担をして支援をしたことに対するご指摘だと思います。解決するためにはどのようなことが考えられますか。

 

知事:

 もう少し臨機応変に熊本市だけではなく、激甚な被害を受けている地域に余力のある政令市が応援する柔軟な対応ができたはずだと思います。そのような協議をするしかけがなかったわけですので、今回の災害を教訓に柔軟な対応ができるようにしかけを作っていくことが一つの解決策だと思っています。
 政令市は政令市の対応だけで良いとの感覚があったのではないかと思います。神戸市は、その辺りを柔軟に対応していただいたと思っています。

 

記者:

 「ひょうご教育創造プラン」の取組み状況の中で、いじめと体罰の発生件数が多く感じられますが、改めて今後の取組みをお聞かせください。

 

知事:

 特に、いじめに関しては、調査を徹底して行いましたので、本来、分からなかったようなケースが現実に見えてきました。いわば、公開性を高めたということだと思っています。

 

記者:

 神戸空港のコンセッションについて今月中にも実施方針が出る予定になっています。改めて兵庫県から見て、コンセッションに期待すること、クリアするべき課題があればお聞かせください。

 

知事:

 兵庫県は、空港整備費の神戸市実負担の2分の1を負担しているわけですから、神戸空港については、県民を代表して関心を持たざるを得ない立場であります。我々としてはコンセッションをしていただくとすれば、できるだけ3空港一体運用に繋がるコンセッションになることを期待したいと思っています。それが神戸空港にとっても、それから、関西全体の空港需要を伸ばしていく、掘り出していくという意味でも意義のあることではないかと思います。そのような意味でも、3空港一元管理運営の方向で寄与してくれるコンセッションになることを期待したいと思っています。

 

記者:

 規制緩和についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 いずれにしてもコンセッションが前提としているのは、当面は今の1日30便、夜10時まで、そして、国際チャーター便規制、というような状況を前提にせざるを得ないでしょうが、徐々に規制緩和等が行われて、活用幅が広がっていけば、見直しがなされるはずですので動きに即した弾力的なコンセッション契約になることを期待したいと思っています。

 

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