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更新日:2016年9月16日

平成28年度9月補正予算に関する知事会見(2016年9月16日(金曜日))

【発表項目】

平成28年度9月補正予算(緊急経済対策)

知事会見内容

知事:

国の補正予算を受けて、県としても出来るだけ現下の経済状況を踏まえて、経済対策補正を行う必要があるという認識に立ち、9月議会に補正予算を提出することにしました。
本来的には、国の補正措置がなければ年間予算を組んでいることから9月には補正予算を提出しないことが原則ですが、今回は、国が補正予算を編成したことから、それに関連して本県も出来るだけ早く対応するものです。
「Ⅰ 補正予算の考え方」に記載していますが、一つは、県内経済の活性化、兵庫らしい地域創生の取組みを加速するため、閣議決定された国の経済対策補正予算を活用して、①県民活躍環境の整備、②地域の元気づくりの促進、③安全・安心を支えるインフラ整備の推進の三つの柱で推進に取り組みます。財源は、国の補正予算に盛り込まれているものを極力活用していますが、地方創生関連の交付金も当初で交付決定されていない分と今回の予算措置分があります。併せて公共事業やその他の国庫補助金、それから地方負担については、補正予算債が措置されます。併せて、緊急防災・減災事業については、国から当初見込んでいた額よりも多くの配分をもらうことができたので事業化を図ろうとするものです。
「Ⅱ 補正予算の規模」は、全体で546億9700万円になっており、一般会計が514億2700万円、特別会計が32億7000万円です。特別会計は、後ほど説明をしますが、県営住宅で13億円、流域下水道で19億円になっています。最近の補正の状況は、平成27年度の2月補正が435億円、平成26年度2月補正が320億円でしたので、それらと比べると若干大きな補正予算となっています。
「Ⅲ 事業区分別の規模」では、「1 施策体系別事業一覧」で、県民活躍環境の整備で41億6900万円、地域の元気づくりの促進で83億400万円、安全・安心を支えるインフラ整備の推進で422億2400万円となっています。「2 性質別事業一覧」では、行政経費で36億7200万円と投資的経費で510億2500万円となっており、そのうち、投資補助事業で447億4900万円、投資単独事業で62億7600万円となっており、投資単独事業の大半が緊急防災・減災事業です。それに加え、河川堆積土砂撤去事業で4億円などを追加補正しています。
「Ⅳ 事業の概要」を3ページ以降に記載していますのでご覧下さい。「1 県民活躍環境の整備」で41億6900万円計上していますが、「(1)若者の環流(流出抑制)対策の強化」の「①若者定着・環流プロジェクトの推進」として地方創生推進交付金を活用して、2億7100万円の事業を行う予定です。まず、「ア大学生の県内就職の促進」です。「中小企業奨学金返済支援制度事業」ということで、本社が県内にある中小企業において企業が奨学金の返済額を助成した場合に県が年間返済額の3分の1を負担しようとするものです。上限を6万円としていますが、標準的な奨学金の年間返済額が18万円となっているため、その3分の1を支援します。考え方としては、就職した学生と企業と県で3分の1ずつの負担としますが、もしかすると企業が残り全部を負担することもあるかもしれません。それから、政令市と中核市については、市民対策になるので市民が就職される際には市として対応できますが、他市の市民が例えば神戸市の企業に就職されたとしても他市の市民対策は対応が難しいこともあるので、市外の就職者については、県で支援をする方向で広域連携事業と位置づけて対応することにしています。これは、就職者に対する支度金みたいなことで出している例もありますが、それらは、専門家を雇った場合など非常に限定的です。今回の事業は業種や専門性は問いません。正社員で雇用すれば対象とし、3年間支援を行うものです。「県内大学生地元企業就職促進事業」は、県内大学、金融機関と連携して大学3年生に向けた企業見学会を実施します。モデル的に3大学を考えており、今のところ県立大学、関西学院大学、神戸学院大学などに打診をしている状況です。是非、取り組んでいただきたいと思っています。「ひょうご応援企業就職支援事業」は、大学3年生に向けた企業説明会です。大阪にもかなり就職段階で流出している状況があるので、大阪から兵庫の企業に来てもらうことをマッチングという形で取り組んでみようということです。「高校・大学『兵庫就活』応援事業」は、県内企業の紹介ガイドブックの作成ですが、掲載企業数と作成部数を当初予算より拡充します。「大学キャリアセンターと連携した県内大学生の地元就職促進プロジェクト」は、県内大学の卒業生に県内企業の情報が十分に入っていない状況もあるので、県内企業の情報をさらに提供していきたいと思っています。「イ 中堅世代(第2新卒者含む)のUJIターン対策」です。一つは、「第2新卒等Uターン就職促進事業」で、県内の中小企業が県外居住の第2新卒者を採用する際に支給する転居のための経費の一部を支援するものです。補助額は、単身者で5万円、家族を伴う者には20万円を限度に2分の1を支援しようとするものです。「農業施設貸与事業」は、大変好評で申し込みが多いこともあるため、今回の補正で1億800万円を追加させていただきます。「女性・シニア起業家支援事業」も、当初予算から実施している事業ですが女性・シニア起業家の申請がかなり多いため、全て倍増しようとするものです。
「② ひょうごの地域力・事業力強化プロジェクトの推進」ということで5000万円を計上しています。これも地方創生推進交付金を財源とするものです。「ア 地域資源を活かした事業活動の拡大促進」、「地域創生(再生)会社設立運営支援事業」は、小規模集落でいろいろな特産物を作って事業展開をされていますが、まだ、法人化されていないところがほとんどであるため、法人化の支援を行います。「不耕作農地利用促進システム構築事業」は、対策を勉強して実施していきたいと思っています。特に農地の中間管理事業にあたり、1万ヘクタール活用したい企業群に対して、1万ヘクタール貸し出したいという農地所有者がいるのですが、うまく土地がマッチングしていません。つまり、優良農地であれば使用したい企業と、使える農地は自分たちで使用するので使えない農地を貸し出したい農地所有者とでまったくマッチングができていません。使えないと企業等が見ている農地をどう活用していくかについての仕組みを来年度提案したいと考えているので研究会で検討を行うものです。「イ 地域創生人材の環流・流入促進」で、「カムバックひょうご促進事業」は、いろいろなところで兵庫に行きたいという声がありますが、どこに相談にいけば良いのか見えにくいため、交通の便が良い、神戸駅前の神戸クリスタルタワー内に相談センターの設置を検討しています。土日に相談が集中することが想定されますので、役所では土日が閉庁でニーズに応えられないため、場所はクリスタルタワーの中とし、どのような設置のしかたをするかは検討を進めているところです。「ウ 官民連携による地域創生人材の育成」で、「大学等との連携による地域創生拠点形成支援事業」は、空き家などを改装して、大学生を対象に地域のそれぞれの拠点施設を作ってもらおうとするものです。
「③ひょうご働き方改革加速化事業」という大きな名前を付けていますが、さらにワーク・ライフ・バランスのPRや周知徹底を図ることと、これまで、いろいろな形で取り組まれている企業の実績などを整理して事例集などを作成します。
7ページは地方創生推進交付金(2次募集分)の申請事業一覧ですが、県としては12億円申請をします。先ほど説明した内容は、基本的にはこの地方創生推進交付金(2次募集分)として整理をしています。それから、地方創生加速化交付金(3次募集分)があり、参考2に記載していますが、約4000万円程度で、本県としては、ひょうご働き方改革加速化事業として推進を図っています。
「(2)結婚・子育て環境の整備」で6億1600万円を計上していますが、「①地域における少子化対策の推進」で「ひょうご出会いサポート東京センター広報強化事業」は、東京センターの認知度が低いため広報を強化します。「結婚から子育て支援ネットワーク強化事業」は、県内の子育て支援団体に加えて、結婚支援団体、企業、大学等が連携して結婚・子育ての事業に取り組んでいただくためのネットワーク強化事業を行います。「専門職女性等のための出会い支援事業」は、看護師、保育士、栄養士、薬剤師などの専門職の方々は、なかなか、伴侶となるべき人と出会う機会が少ないことから、それぞれの協会などと連携して事業展開をするものです。「ひょうご結婚・子育て・家庭応援キャンペーン事業」は、若者を対象とした子育て支援、結婚の意識啓発を実施します。「若者に対するライフプラン普及啓発事業」は、自分の将来の生活設計を考えていただく事業を展開します。それから、「少子化対策推進のための市町交付金」を6000万円用意させていただきます。これらは、全て地域少子化対策重点推進交付金を活用するものです。「②結婚に伴う新生活支援事業」は、国の事業として行われます。実施主体は市町となることから、県から国の予算を交付するものです。「③ひょうご女性の活躍推進事業」は、女性活躍促進のための指針を作成したり、啓発を実施したり、企業向けセミナーを実施します。1000万円のうち400万円は市町に交付し、市町で事業を展開していただきます。「④保育人材確保対策貸付事業費補助」は、昨年度の2月補正で計上した事業ですが、今回の補正で制度拡充されたため、活用を図らせていただきます。保育補助者を雇用した場合に、その保育補助者が3年間で保育士資格を取得すれば費用を免除するなどの事業です。「⑤児童養護施設等整備費補助」は、6箇所の整備に対して補助をするものです。「⑥学校・家庭・地域の連携協力推進事業」は、放課後児童クラブの教室を活用する場合の設備備品やICTを活用した学習支援を実施する市町を支援する事業です。「⑦“ひょうご”孫ギフトプロジェクト」は、ふるさとひょうご寄附制度を活用しようとするものです。5万円以上10万円未満の寄附をいただいた方には5千円相当、10万円以上の場合は1万円相当のカタログを送付します。寄附後にカタログから商品を選んでいただいて孫に送るというしかけです。返礼品として、カタログで孫にギフトをするわけですが、寄附額の大半は、県産木材製の知育玩具を県内市立保育所や幼稚園等に寄贈するものです。二つの狙いがあって、自分の孫等にギフトをすることと、孫世代の保育所や幼稚園に玩具を寄附する目的を達成するためにふるさと寄附を促す呼びかけです。お孫さんに関わる寄附なので大勢の方が寄附していただくことを期待しています。特に県外のおじいさん、おばあさんが県内の孫にギフトを贈っていただけることに期待したいと思います。「⑧高等学校奨学資金の返還猶予制度の拡充」は、今まで制度としてなかったのですが、大学の制度に準じて前年収入が300万円以下の所得だった場合、申請に基づいて1年間猶予するように考えています。ただ、システムの変更等が必要になるため来年度からの実施を目指します。そのために今年度から準備にかかりたいと思います。どのような制度かというと、償還計画を全体的に1年伸ばすことになります。10年間は申請できるしくみです。10年間は返済を先送りできることとなります。
「(3)医療・介護等の安心基盤の充実」です。まず、「①小児・周産期医療施設設備整備事業」です。これは小児医療施設、周産期医療施設の医療機器の整備に対する助成です。兵庫医科大学病院、済生会兵庫病院、西神戸医療センター、明和病院、六甲アイランド病院、神戸赤十字病院、姫路赤十字病院、公文病院を対象にしたいと考えています。「②医療施設耐震化整備事業」は、国が2分の1の助成をしますので、これを交付しようとするものです。「③有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業」も同様です。「④障害者福祉施設等整備費補助」ですが、10施設を対象にしています。「⑤ロボットリハビリテーション機能強化事業」は、地方創生拠点整備交付金を活用しています。今回、ハード整備に活用できる地方創生交付金が創設されましたのでこれを活用しようとするものです。リハビリテーションセンターの中にあるウェルフェアテクノハウス、在宅生活のあり方や福祉機器等の啓発・紹介を行うための施設と(参考)で記載していますが、このウェルフェアテクノハウスの介助ロボットや高機能福祉機器等の整備を行います。「⑥社会福祉施設の防犯対策強化事業」は、140施設に防犯カメラや非常通報装置等を緊急に整備するものです。「⑦隣保館施設整備費補助」は人権啓発の拠点となる隣保館の耐震化等に要する経費への補助です。「⑧介護保険財政安定化基金積立金」は、介護人材の処遇改善を平成29年度から本格的に実施するために、介護保険会計の支出が増える可能性がありますので、安定化基金を前もって積み増しをしておこうとするものです。以上が「1 県民活躍環境の整備」です。
「2 地域の元気づくり対策」です。「(1)交流人口対策の強化」で、「①交流人口拡大プロジェクトの推進」は、5500万円を計上しています。これも地方創生推進交付金を活用するものです。「ア ひょうごの魅力発信の強化」で、「地域・文化・食の魅力の祭典『ひょうご博覧会in大阪』の開催」は、兵庫のPR、特に五つ星ひょうごの販売等を大阪で実施することにします。「メディアを活用した地域間交流の促進」は、ふれあいの祭典や地域間交流の取り組みを全県的に情報発信します。「イ 兵庫県へのインバウンド拡大対策」で、「外国人観光客受入基板整備事業」は、観光客を受け入れるため、特に和式トイレしかない旅館がかなり見受けられますので、洋式化する場合に、トイレ1基につき15万円助成しようとするものです。概ね標準設計・整備費が30万円程度なので、2分の1の助成としました。「ウ 国内外からの新たな人口還流対策」で、「兵庫大交流時代の幕開け『“HYOGO 150”スタートアップシンポジウム』の開催」は、再来年の7月に兵庫県が県政150周年を迎えるため、そのプレイベントとしてシンポジウム等を行おうとするものです。「②地域創生拠点整備事業」は、ハード整備に活用できる地方創生拠点整備交付金が補正予算で創設されましたので、人と防災未来センターの機能強化、県民会館の機能強化、但馬牛博物館の機能強化、六甲山自然保護センターの機能強化、景観園芸学校の機能強化などを実施するものです。「(2)地域に根ざした産業の振興」です。「①中小企業融資制度利率の引き下げ」について、長期金利が下がっていることもありますので、これを一律に0.25%下げて、さらに活用しやすくしていただこうとするものです。「②中小企業の研究支援基盤の強化」は、工業技術センターやものづくり支援センター等の機器整備などを実施します。また、「兵庫県ビームラインの機能強化事業」は、3億円を計上して、複数手法の同時測定が精密に行われるような自動計測システム等を導入しようとするものです。これらも地方創生拠点整備交付金を活用して実施しようとしています。「(3)農林水産業の競争力強化」で、「①農業の競争力強化」については、直売所や加工体験施設の整備を図る淡路市の大坪営農組合に助成します。それから、やぶファーム、JA兵庫六甲、JAあわじ島の施設整備を助成します。公共・直轄事業についての負担もしていきます。「②畜産業の競争力強化」で、「大規模牛舎等施設整備事業」は、5協議会に助成します。「畜産競争力強化整備事業」は、2協議会に施設整備費の助成をします。「但馬牛防疫体制強化事業」は、畜産技術センターに不測の事態に備える防疫体制を整備します。「③林業の競争力強化」では、「森林林業緊急整備事業」で、間伐の促進等の事業を追加補正します。「県立森林大学校の機能強化」は、企業版のふるさと納税を活用して、人材育成関連の強化をしていきたいと考えています。企業版ふるさと納税を活用する場合は、計画を作成する必要があり、その計画には、ふるさと納税を行う企業を記載しなければなりません。寄附を行う企業は、まだ確定していませんが枠組みを整備したということで、発表させていただいています。「公共事業」は、造林事業を7億円実施します。「④水産業の競争力強化」では3億9000万円計上しています。「⑤鳥獣被害防止総合対策事業」は、箱わな等の整備費として、4000万円の補正をしています。
大きな柱の「3 安全・安心を支えるインフラ整備促進対策」の「(1)社会基盤等の防災機能の強化」です。「①公共・国直轄事業(県土整備部関係)」で133億円、「②公共事業(農政環境部関係)」で73億円を計上しています。県単独で、「③河川堆積土砂撤去事業」の4億円を追加し、「④緊急防災・減災事業」について約57億円、当初予算を増額して対応を図ろうとするものです。
「(2)地域の活力を支える社会基盤の充実」で、「①公共・国直轄事業(県土整備部関係)」は、主として、道路、港湾、公園事業について、114億円補正しようとするものです。「②市街地再開発事業」は4000万円を計上しています。「(3)社会基盤の老朽化対策の強化」では約40億円を計上しています。特に「②姫路の総合庁舎改修事業」について、姫路総合庁舎はスロープで上がった2階が玄関になっていますが、そのスロープの利便性が悪いということと、整備してからかなり年月が経っていますので、大規模修繕、大規模改築をしようとするものです。「③鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助」は、国の補助事業を活用して、北条鉄道(株)、北近畿タンゴ鉄道(株)が施設を整備される予定ですので支援を行います。「④県営住宅整備事業」は、計画に基づいて、県営住宅の再編を行っていこうとするものです。「⑤県営住宅修繕事業」も実施します。下水道特会は25ページの「①公共事業(県土整備部関係)の下水道として整理をしていますので、ご理解いただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

記者:

「不耕作農地利用促進システム構築事業」についてお伺いします。来年度、提案されるというお話でしたが、知事の中でどんなイメージを持っておられるのか、仕組みはどのような事をお考えなのかお聞かせください。

 

知事:

これから研究していかないといけないのですが、例えば、農協等に株式会社を設立してもらって、その会社が利用の難しい農地を借りて、農家の人に計画的に委託栽培し、できたものを消費者に届けていく、あるいは直売所で販売する、スーパーに出荷するようなことを積極的に行う仕組みができないかと考えています。農業施設貸与事業を作りましたが、農協自らが農業生産に携わって農地利用を促進する。農家任せにしないで、農協等が農家の役割を果たしていく。そのような事業を展開できないかなというイメージです。成功すれば大変おもしろい話になると思います。しかも農地の有効利用に繋がります。民間事業者では、優良農地は使いたいという希望はあるのですが、優良でない、点在していたり、山裾農地等についてはなかなか使っていただけない状況です。それを何とか打開できないだろうかというのが発想の背景です。

 

記者:

「“ひょうご孫ギフトプロジェクト”」についてお伺いします。先ほど気に入っているというお話がありましたが、お孫さんへの寄附というのはどういった発想からこのプロジェクトということになったのでしょうか。

 

知事:

平成26年度2月補正予算で実施した「乳児子育て支援事業」が好評だったからです。その事業は、国の地方消費喚起・生活支援交付金を活用した全額国庫事業であったため、かなり大規模で7億円の事業規模で実施しましたが、その発想を転じてふるさと納税でうまく使えないか。ふるさと納税のいわゆる返礼品をギフトにして、自分が選択できるということにしたら、おじいさん、おばあさんに活用していただけるのではないかなという発想です。
あわせて、返礼品以外のふるさと納税の部分は基本的に幼稚園や保育所の子どもたちに県産木材を使ったおもちゃの寄贈をすることになります。孫世代に対するおじいさんおばあさん世代の支援ということになりますので、これをしかけてみたということです。
10万円以上で1万円、5万円から10万円で5000円ですので、返礼品自身もそう多額ではない。理解いただけるような範囲なのではないかということで、しかも、おじいさんおばあさんが自分で孫に対して選択をして、贈り物ができるというしかけです。利用していただける可能性が高いと期待しています。

 

記者:

「中小企業奨学金返済支援制度事業」についてお伺いします。この事業の狙いは、地域創生なのか、それとも中小企業振興なのかお聞かせください。

 

知事:

狙いは、中小企業の人材確保と県内企業への就職促進の二つです。この事業だけで県内中小企業への就職が大幅に促進されるか、効果については何ともいえません。先ほども申し上げましたが、他県の事業では、例えばIT人材を確保するために20人ぐらいの支度金制度で助成をして確保していこうというようなことは実施されていますが、そのような特定人材に焦点を当てるのではなく、一般的な企業の人材確保と県内中小企業への就職促進を図ろうとするものです。県内企業であるなら県外から通勤していても対象になります。

 

記者:

「社会福祉施設の防犯対策強化事業」でお伺いします。防犯カメラや非常通報装置を整備するということですが、これは相模原障害者施設で起きた殺傷事件を受けての対応ということでしょうか。

 

知事:

国が補正予算に計上したのはそのようなことが契機になっているのではないかと思っています。

本県としても、国の補正予算を活用して、緊急整備をしていこうという趣旨です。

 

記者:

県としても、急いで体制強化したいというお考えですか

 

知事:

そうです。それとも、もう一つはソフトの工夫が必要です。つまり、強制入院して退院をさせるのに、1人のお医者さんの見立てだけで退院できるような形になっており、その後フォローをしていないという実態がありました。お医者さんが判断する前に第三者機関の意見を聞くような仕組みができないか。
すでに兵庫県は、残念な淡路の事件の後、検討会を作って答申をいただき、フォローアップの仕組みを作りましたので、それを円滑に運営しています。私はこの二つのソフト対策を行っていくことが必要なのではないかと思っています。

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