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更新日:2016年9月20日

知事定例記者会見(2016年9月20日(火曜日))

【発表項目】

  1. 債権管理の進捗状況と次期3か年の債権管理目標の設定
  2. 県民モニター「第2回アンケート調査」結果概要
  3. 兵庫県伝統文化研修館の開設
  4. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  5. 兵庫楽農生活センター10周年記念事業の開催
  6. 企業庁50周年記念シンポジウム及び記念の集いの開催
  7. ジャズの街神戸の推進
  8. 第2回尼崎運河オープンキャナルフェスティバルの開催
  9. きらっと☆阪神北オータムフェスタの開催
  10. 朝倉山椒産地のPR展開

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

台風被害について大変心配していましたが、今のところ大きな被害は出ていないと承知しています。つまり、大きな被害があったという報告がないということです。淡路島に時間雨量90ミリを超える大雨が降りましたが、洲本川、三原川、志筑川など、主要河川は警戒水位以上にもなっていない状況です。これらは、平成16年度の大被害以来の復旧・復興の成果なのではないかと思っています。ただし、まだ十分に行き届いていませんので、内水による被害がもしかすると起こっているところがあるかもしれません。それは調査中という状況です。
交通機関については、姫新線が揖保川の増水で本竜野と播磨新宮間で運転を見合わせたり、今朝は、加古川線など、いろいろと対応をとられました。高速道路も津名一宮と鳴門インター間が通行止になりました。もう解除されているのではないかと思いますが、後程公表させていただきたいと思います。
避難勧告については、神戸市が須磨区、垂水区、北区、西区の土砂災害警戒区域内の世帯に対して避難勧告をされました。洲本市は沿岸7地区に対して避難勧告をされましたが、南あわじ市と淡路市は市内全域というような避難勧告になっています。これらは、5月に避難勧告の精度を増すためのガイドラインをつくりましたが、それとの関連できちんと検証をしてみたいと思っています
いずれにしても、大きな被害が無かったということが一番の幸いでした。ただし、大きな被害を受けたところもあります。そのことと比較することはできませんが、被害を受けられた方々には、我々もお見舞いを申し上げなければいけないと思っています。本県に関して言うと、大きな被害は無かったということで、幸いだったと思っています。
避難準備情報については、随分出されました。神戸市、洲本市、芦屋市、加古川市、西脇市、丹波市、加東市、西宮市、淡路市、南あわじ市です。その中でも、神戸市や芦屋市などは土砂災害警戒区域です。加古川市は神野、志方、平荘地区です。西宮市は名塩地区と土砂災害警戒区域です。このような状況を見ますと、それなりに実態に応じた対応を試みられているのではないかなという感じを受けています。
正式な降雨状況については、時間雨量が13時から14時で上位だったのは、洲本市の相川で31ミリ、淡路市の郡家で25ミリでした。河川で避難判断水位を超過したのは、高谷川で2時頃に2m10cmを少しオーバーしましたが、3時間予測では水位が減る予測であったため、心配をしないで対応したということです。台風16号による被害状況等については、早速にお配りしますので、よろしくお取り扱いください。

 

1番目は「債権管理の進捗状況と次期3か年の債権管理目標の設定」です。

平成25年度より債権管理について、県を挙げて処理しようということで債権管理推進本部を作っています。3か年の債権管理目標を設定して、計画的に取り扱ってきました。その進捗状況と次の平成28年度~30年度の目標を設定しましたのでご説明します。
基本的には、収入未済額が1000万円以上となっている21債権を対象としています。目標設定の考え方としては、資料に記載のとおり平成24年以前の分、これが滞納繰越として、未処理のままで放置されていたのではないか、という疑念に対して答えようとしたものですが、債権の性質に応じて回収目標額を設定しました。それから、回収努力をしても回収困難としたもの、あるいは、時効が成立しても債権放棄をしなければいつまでも債権として残ってしまうものについては債権放棄をします。債権放棄には本来は議会の議決が必要ですが、このような場合には債権放棄ができる条例を作らせていただいて処理をしています。現年分以降については、全て各年度の回収率が過去の最高水準等となるように目標設定をして債権回収に努めました。このような二つの区分で対応しました。
(3)に記載のとおり、平成24年度以前分については、方針決定がなされたものが88億9000万円です。ただし、まだ27億円強をどうするかが決まっていないことになっていました。結果としては、平成27年度末の状況は、回収額と債権放棄額が約22億円で、収入未済額が約94億円となっています。なお、回収額と債権放棄額は概ね半々となっています。現年分については、収入未済額が21億6600万円で、処理済が6億8400万円、処理方針未決定が14億8200万円になっています。平成27年度末の状況では、収入未済額がまだ多く残っています。全体としては111億4700万円が収入未済額です。
2ページ目をご覧ください。先ほど説明しました滞納繰越分については、極力回収を進めていくことが目標で、【目標達成】と記載がある項目は目標を達成できた、それ以外が目標を若干下回っている状況です。目標②(現年分の徴収率の向上)についても同様です。詳細は、右側のそれぞれの総括表に整理をさせていただいています。111億4700万円の内訳は、収入未済額から回収済債権額と債権放棄額等を除いたものです。平成24年度以前分と平成25年度~27年度新規発生分で収入未済額が138億3900万円あり、処理済債権額が95億7400万円で、残りが未処理債権額というように整理をした上で、平成27年度末の収入未済額は111億円あまりとなっています。それぞれの区分ごとの内訳表が3ページ目についています。
次期3か年については、平成27年度末の収入未済額の総額が1000万円以上となっている21債権を対象債権として取り扱い、収入未済額の総額が1000万円未満となった6債権については年次報告だけを求める、という取り扱いにしています。処理方針について、未処理のまま放置するのではなく、すべて処理方針を決定することとします。収入未済額の111億円については、平成30年度末に約16億円を減らすという目標にしています。現年分の徴収率については、新たな収入未済額が発生しないように、過去最高の回収率を上回る目標等を設定します。特定債権別の目標を見ていただきますと、下の表のとおりになっています。右から2列目の未処理債権額の欄を全部ゼロにしていますが、これは、未処理を解消して、それぞれの債権について処理方針を決めたからです。現年分徴収目標率については、右側の表のとおりです。収入未済額の縮減に向けた主な取組を記載していますのが、4ページ右下の回収見込である債権や回収困難債権、現年分等についての対応です。また、1000万円を下回ったので、この推進本部における進行管理の対象ではないことにしましたが、別途報告を求めるものが表に記載の6つの債権ということです。このように、未収金の処理について徹底を図っていきます。

 

2番目は「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要」です。

県民モニターのアンケート調査結果がまとまりました。今回、対象者は2248人で、回答率は概ね従来と同じです。高齢者ほど回答率が高いというのも従来と同じ傾向です。テーマは、「地球温暖化対策と総合治水の取組」ですが、非常に常識的な結果になっています。「温暖化の影響が現れている」と思う人が94.3%。それから、「影響が現れていると思う事象」は、「気象の変化」、「水害の増加」、「低地の高潮被害」、「熱中症患者の増加」、「漁獲量や魚種の変化」、「農作物の収穫量や品質の変化」、「感染症の増加」など、よく言われている項目が挙がっています。それから「将来大きく現れることが心配な現象」は何かという項目には、やはり「水害」、「農作物」、「感染症」、「水不足」、「漁獲量」などのよく言われているような変化に対して心配が集中しているということではないかと思います。かなり予測されるような懸念項目はすべて取り上げられているということではないかと思います。
「重要な対策」は何かとの設問に対しては、「再生可能エネルギーの導入拡大」、「森林の整備」、「企業での省エネや節電対策」、「家庭での省エネや節電対策」、「公共交通機関の利用」、「雨水の再利用」、「ダムなどの水害対策」、「エコスタイル」といった回答で、これらも対策として挙げられていることすべてがほとんど網羅されてきているということではないかと思います。「緩和策」と「適応策」というのが、言葉の定義で違いがあるそうですが、これは半々くらいです。これもある意味で常識的なのではないかと思います。緩和策だろうと適応策だろうと、地球温暖化に対する対策に違いはありませんがこれも聞いてみたということです。
総合治水は、「言葉も内容も知っている」人の割合は増えたのですが、前回調査に比べて「言葉は知っているが内容を知らない」という方の割合がガタンと減って認知度が若干落ちている感じになっています。どういうことで知りましたかと聞いたところ、やはり、「テレビ・ラジオ」、「新聞」、「インターネット」という媒介手段で知っているということです。「水害に対する備えの主体」は誰かと聞いたところ、自助、公助、共助の順番の回答になっています。4ページでは、「自分がしている総合治水はありますか」と聞いたところ、「ハザードマップや避難経路を事前確認している」という割合が高かったので少し安心したのですが、「どうしたらいいのかわからない」というのも15%ありますので、さらにPRをしていく必要があるのではないかと思います。それから「総合治水を進めるために必要な行政の支援」では、研修と実践的な防災訓練とハード面の助成制度などが挙げられています。「行政の対策等の認知度」は、「ダム」、「下水道」、「ハザードマップ」、「避難場所などの案内表示板等」、「透水性の舗装、緑地の整備」、「山の手入れ」、「防災ネット」、「ため池貯留」、これらについてはかなり良く知られています。ただ、若干ソフトの面が少し弱いのかもしれないという感じがしています。最後に、ため池との関係で、「農業・農村の多面的機能の認知度」を確認しましたけれども、かなり具体的な利用や活用についての認識は深くなっています。ただ、多面的機能という専門的な用語についてはよく知られていませんが、現実の多面的機能のそれぞれをよく認識しておいていただいたら良いということではないかと思っています。これらは、今後の業務に役立たせていただきます。

 

3番目は「兵庫県伝統文化研修館の開設」です。

姫路市の双葉町に伝統文化研修館を開設することになりました。JR播但線の京口駅から歩いて7分のところにある、檜板舞台つきの和風邸宅を寄付いただくことになりましたので、檜板の舞台を活用した伝統文化研修などを展開しようというものです。開設記念事業として、11月5日に前日祭、11月6日にオープニング式典、1月28日に記念セミナー、2月25日に記念講演、3月の末に青少年の育成事業を順次展開していきます。11月6日は、私も、座談会の一員として参加します。その前日は小島先生による記念講演で、「文化がつなぎ、人がつなぐ-文化交流と人物交流をお手伝いして考えたこと」という形で、講演が行われることになっています。添付しているパンフレットの裏側をご覧いただくと、それぞれの講演者のプロフィールが出ていますのでご参照ください。

 

4番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

東日本大震災被災地支援では、兵庫県スポーツ推進委員会がスポーツ大会等を通じ被災地を支援しようという試みを南三陸町、仙台市で行います。熊本地震被災地支援では、兵庫・神戸みんなの住まい展実行委員会が、神戸ハーバーランドセンタービルのスペースシアターで、熊本地震における住宅等の被害分析結果や兵庫県からの支援チームの派遣等について報告を行うことにしています。現地では、南阿蘇村において、震災復興研究センターが小学校での童謡サロンの実施など児童の元気アップを行います。これらが追加になっていますのでご紹介します。
熊本県への職員の中長期派遣については、10月1日から来年3月31日まで産業支援課に1名、中小企業等の支援ニーズのとりまとめや補助金・制度融資関係業務のために派遣します。既に9月1日から農業土木職1名が上益城地域振興局に派遣されています。本県としては、2名の派遣を決めていましたが、熊本県から全国でさらに20名くらいの応援の依頼がありましたので、どうするか検討します。
資料4は、東日本大震災に対して、兵庫県義援金募集委員会が集めた義援金が24億円程度あります。岩手県に4億6900万円、宮城県に15億6400万円、福島県に3億6000万円ということで配分をしています。義援金の使途としては、私たちの経験から地域コミュニティの再生・形成、地域の防災力を高めるための住民交流拠点の整備に活用していただいたらどうかということでアドバイスをさせていただいていました。宮城県としては、施設整備事業として、5年間で65カ所程度を地域コミュニティ拠点、複合機能拠点、施設機能強化という形で、上限額を決めて整備を図っていこうとされています。初度備品も含まれています。ソフト関連事業にも100万円を充てるということで配分を決めらました。既に進行中ですが8ページに記載のとおり累計41棟9件、約10億円がこれらに充てられていることになります。例として、石巻市の地域コミュニティ拠点タイプを写真付きで紹介しています。東日本大震災に対して兵庫県義援金募集委員会が募集した義援金が有効活用されているという例としてご紹介させていただきました。本県の場合も、平成7年から16年で335件、基金事業を活用して災害復興住宅と災害復興住宅以外の両方にこのようなコミュニティ拠点施設を整備しました。我々の経験を生かしていただこうという主旨です。

 

5番目は「兵庫楽農生活センター10周年記念事業の開催」です。

11月12日、13日に兵庫楽農生活センターで10周年の記念事業を「次代につなげよう楽農生活」というテーマで開催します。12日は藤田智先生の講演会と実演会を開催します。これは事前に申し込みをしていただいて実施します。あわせて、野菜軽トラ市を開催します。楽農生活センターで実施している楽農学校の就農コースの卒業生が栽培した農作物を販売します。ふるっておいでいただきたいと思います。13日には体験コーナー等の実施やステージイベントを行うことにしています。12日の講演会の参加者向けにJR神戸駅から送迎バスを運行します。また、関連イベントとして、楽農学校のオープンスクールやハロウィン・クリスマスの植栽による修景、川柳コンテストやフォトコンテスト、季節の野菜を使った特別メニュー、音楽と兵庫の食を楽しむ夕べなども実施されますので、ご参加ください。チラシも添付していますのでご覧ください。また、3ページには楽農生活センターの実績を掲載していますのでご参照ください。

 

6番目は「企業庁50周年記念シンポジウム及び記念の集いの開催」です。

地方公営企業連絡協議会と兵庫県の共催で企業庁50周年記念シンポジウムを淡路夢舞台国際会議場メインホールで開催します。また、50周年記念の集いを同じ日の夜にささやかに行います。

 

7番目は「ジャズの街神戸の推進」です。

神戸県民センターがジャズの街神戸推進協議会の一員として、「お寺でジャズライブin兵庫津」や「1DAY JAZZ ROAD」、「六甲山夜景ジャズライブ」を開催します。「1DAY JAZZ ROAD」では、ミュージアムロード周辺で展開しますが、県立美術館南側「Sun Sister なぎさ」の横で行います。横尾忠則現代美術館では、ジャズ名盤レコードコンサートを行います。なかなか貴重なレコードを収蔵していて、聞く機会が少ないのでかなり人気があると聞いています。六甲山では夜景を見ながらジャズを聴くというものです。2ページ目に関連イベントとして10月2日、3日には、ハーバースタジオで「じっくり、じっくり、じっくりKOBE JAZZ STYLE」、10月8日、9日には第35回神戸ジャズストリート、10月30日は神戸朝日ホールでの第12回神戸JAZZ、11月6日にはKOBE MOTOMACHI EAST JAZZ PICNIC 2016、というジャズの街神戸らしい事業が展開されます。

 

8番目は「第2回尼崎運河オープンキャナルフェスティバルの開催」です。

10月2日に尼崎運河○○クラブの報告会や体験会、尼崎運河JAZZナイトも行います。

 

9番目は「きらっと☆阪神北オータムフェスタの開催」です。

今年で6回になりますが、4市1町がふれあいの祭典を開催したことにちなんで、協力して秋のイベントを展開しています。今年は、104事業が参加しています。昨年は60事業程度でしたのでほぼ倍増しました。パンフレットの表紙は宝塚大学造形芸術学部の学生にデザインをしていただきました。そういう意味では、若い人達の力も借りながらオータムフェスタが定着してきたということがいえるのではないかと思います。

 

10番目は「朝倉山椒産地のPR展開」です。

昨年のミラノ国際博覧会で朝倉山椒に対して大変大きな評価をいただきました。今年は、パリの国際食品見本市SIALの兵庫県ブースに朝倉山椒も出展をしようとしています。朝倉山椒の歴史などの動画もDVDで配ることにしています。2ページに記載していますが、今年の4月にイタリアへ輸出することができました。9月にはフランスへの輸出ができました。そういう意味で、朝倉山椒は国際商品になりつつあります。ブランド化しつつあるということではないかと思い期待しています。

私からは以上です。

質疑応答

記者:

台風16号の関係でお伺いします。5月に避難判断のガイドラインを改定されて以降の災害となっています。改めて、改定したガイドラインが生かされているのか、課題があればお聞かせください。

 

知事:

市内全域での避難勧告等の発令が少し減ったのではないかとの印象を受けています。神戸市などでは市内全域で発令すると150万人を収容できるところがあるのかということになるのでしょうが、土砂災害警戒域で、しかも区を限っての発令となっていましたので危険度を十分判断されたうえでの避難勧告なのではないかと思います。洲本市も沿岸地域7地区とされています。それなりの対応をしていただいていると思っていますが、全域の発令というところもあるので、そこはきちんとした検証をさせていただいた方が良いのではないかと思っています。ただ、空振りの方がまだ良いのです。岩手県の岩泉町は、避難準備情報を出した後に、的確に運用したかどうかを町長さん自身も反省されていました。そのようなことになるよりは、空振りを恐れずに避難準備情報、避難勧告、避難指示と積み上げて行く方が基本的に望ましいと考えています。
ガイドラインの見直しをした理由は、20万人に避難勧告をして1000人しか避難されないような精度の悪い避難勧告を乱発するというのはいかがなものかということがあって実施しました。今回、そのような意味で、どのような状況で判断されたかも含めて検証させていただければと思っています。

 

記者:

リオのパラリンピックが終了しました。メダルの数は前回よりは増えましたが、金メダルが0だったということで、いろいろ課題があるといわれていますが、県内の選手も活躍されました。2020年の東京パラリンピックに向けて県内の選手の育成等、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

正木選手がロンドンに続いてメダルを獲得してくれました。テニスの上地選手も銅メダルを獲得してくれました。そのような意味では、まだまだ、伸びる余地のある選手なのではないかと思いますので期待をしたいと思います。練習所の確保や練習環境をどう作り上げて行くかも課題ですので、我々が出来ることは、県内で障害者スポーツが行われる練習場の確保にもっと意を用いることが重要ではないかと考えています。特別支援学校の体育館の活用で施設整備なども含めて本格的にやっていこうとしていますので計画的に進めたいと思います。
国自身も選手強化のしくみを4年後を目指してかなり充実してこられると思いますが、県としては、国の強化選手になるような人達を、ぜひ、見つけ出して育てていきたい、これが課題だと思っています。

 

記者

避難判断のガイドラインの件でお伺いします。改定の時は、一つは、出来るだけ地域を限定して住民が避難しやすいように勧告を出してくださいということと、避難準備情報を出す前であっても事前に発令予告を出しましょうということが主な改定であったと思います。発令予告をどうするかを市町がちゃんと考えているかなど、今回どのようにされたかの検証を行う予定があればお聞かせください。

 

知事:

発令予告については、毎日のニュースを見ていれば出るか出ないかは十分に理解されるような状況だと思いますので、混乱させないという意味もあるかもしれません。十分検証してみたいと思います。全ての場合に発令予告が有効なのかどうかは状況によって変わるのではないかと思っています。
区域を限るという努力をされているのではないかと感じました。例えば、避難準備情報でも西宮市は名塩と土砂災害警戒区域に絞られています。そのような意味では、区域を限る、特に危険度の高いところに絞り込む作業をされたのではないかという気がします。この辺りは全て検証してみたいと思います。

 

記者:

核のゴミ問題でお伺いします。国が年内にも最終処分場の区分について現状の発表をするといわれていますが、兵庫県が、もし、有望地に含まれた場合どのような対応を取られるかをお聞かせください。

 

知事:

仮定の話なので、どのようなことになるか見極めたうえでコメントした方が良いと思います。大歓迎するとコメントしても怒られますし、拒否をすると今からコメントするのも変だと思います。やはり、どのような立地条件や環境条件で国が指定してくるかを見極めたうえで地元としての対応ぶりを検討すべきだと思います。あまり兵庫の場合は候補になりそうな場所がないのではないかと思っています。

 

記者:

行革プランについてお伺いします。今日も特別委員会が開催されましたが、知事が最後に「今までの行革は構造改革なのだ」ということを強調されていました。平成30年度以降をにらんだ議論が焦点となっていますが、柱として継続しなければいけないことがあればお聞かせください。

 

知事:

考え方自身は、継続しなければいけません。例えば、定数を3割削減するということは、仕事を効率よく、的確に進めて少人数で対応しようということになります。3割程度削減が出来れば、人数としての構造改革が出来上がったと評価できるかもしれません。そのような意味での構造改革後の仕事のやり方をどのような所に重点を置いて実施していくのか、あるいは、ITなどをどのように駆使していくのかなどがいえるのかと思っていますが、これからの検討です。

 

記者:

考え方そのものは継続していかなければいけないとのことでしょうか。

 

知事:

つまり、無駄を排除し、一定の目標を設定して、その目標を達成するために努力をしていく。その過程の中で県民の夢や希望を極力実現していく。重点化や選択の強化などを当然進めていかなければなりません。それから、社会資本整備プログラムのような計画的な行政のあり方は、さらに追求していかなければいけないと思っています。

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