ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成28年) > 知事定例記者会見(2017年4月3日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2017年4月3日

知事定例記者会見(2017年4月3日(月曜日))

【発表項目】

 1 「ひょうごの『農』2017」の発行
 2 ~平成29年度版「あなたの県政ひょうごEYE」~
 3 川崎重工業(株)造船事業見直しに伴う相談窓口の設置
 4 「西播磨フロンティア祭2017」の開催
 5 原田の森ギャラリー リニューアルオープン展
 6 県立歴史博物館 特別展「ひょうごのほとけ-五国を照らす仏像-」
 7 公立大学法人兵庫県立大学理事長及び学長メッセージ
 8 平成29年度 主要行事予定

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「ひょうごの『農』2017の発行」です。

 第1部で「農」をめぐる最近の情勢をトピックスとして掲載し、第2部で平成29年度の施策の概要を紹介しています。

平成28年度のトピックスですが、IWC2016「SAKE部門」の兵庫開催、楽農生活センター開設10周年、林業施設、漁業施設の貸与制度の創設、ひょうご元気な「農」創造事業の推進、アサクラサンショウの特性解明と安定生産技術の確立、新たな兵庫県産ブランド米の開発、県産野菜の消費拡大の推進、ミラノ博の成果を踏まえた輸出促進の取組、養父市国家戦略特区における中山間地域農業モデルの推進、兵庫県都市農業振興計画の策定、神戸ビーフの輸出拡大、朝来バイオマス発電所の稼働、県立森林大学校の開校、マリンツーリズムの取組、極上アサリの生産本格化、自然災害から農山漁村を守る防災・減災対策の推進、ツキノワグマ対策などが挙がっています。
 それぞれ、その年の大きな課題をトピックスとして紹介していますのでご参照ください。

 

 2番目は「~平成29年度版「あなたの県政ひょうごEYE」~」です。

 当初予算を中心に提案説明に則して事業を紹介しています。さらに詳しい内容は当初予算の説明概要をご覧ください。

 

 3番目は「川崎重工業(株)造船事業見直しに伴う相談窓口の設置」です。

 神戸市と神戸商工会議所と県がワンストップの相談コーナーを作った最初の取り組みとなりました。万全を期していきたいと思います。

 

 4番目は「『西播磨フロンティア祭2017』の開催」です。

 4月29日に播磨科学公園都市の芝生広場で開催します。第16回出る杭大会には59団体が参加します。

 

 5番目は「原田の森ギャラリー リニューアルオープン展」です。

 耐震補強工事を終え、4月15日からリニューアルオープン展を開催します。-ひょうごの現在(いま)と未来-というテーマで県域文化団体を代表する作家の作品を紹介し、-ひょうごから世界へ-というテーマで新進・若手作家の作品を紹介します。ひょうごの芸術文化の水準を見ていただける良い企画になっています。

 

 6番目は「県立歴史博物館 特別展『ひょうごのほとけ-五国を照らす仏像-』」です。

 過去には、「兵庫の仏像」「播磨の仏像」と題した仏像展を開催しましたが、今回も大変貴重な仏像を一堂に会して特別展を開催しますのでご期待ください。

 

 7番目は「公立大学法人兵庫県立大学理事長及び学長メッセージ」です。

 学長と理事長を分離し、新たに発足しました。私の理事長としてのメッセージを書かせていただきました。なぜ学長と理事長を分離したのか、なぜ県立大学の法人化を行ったのか、時代が変わりゆく中で、大学院の減災復興政策研究科を作ったり、情報系大学院についての再編を行ったり、経済・経営両学部の再編に向けた検討を行っていくという今の課題と、創立時に目指した地域の発展とわが国の繁栄を目指すという建学の精神に立ち戻って推進を図っていきたいという思いを込めています。
 学長のメッセージもご参照ください。

 

 8番目は「平成29年度 主要行事予定」です。

 今年度の主要行事をまとめていますのでご参照ください。

 

 今日は新規採用者を含めて辞令交付を行いました。今年の知事部局の採用人員は昨年より10名ほど増やしています。行革で100名内外の採用ということを続けてきましたが、退職者とその退職者を補充するということの関連をみてみると、将来、谷が深くなる恐れが出てきているので、50名内外プラスして、計画的に採用していこうということを、平成28年度から始めています。
 背景は、ご案内のように、平成30年までの行革の定数削減の目標達成がほぼみえてきましたから、それとの関連です。また、減らすというよりは、少人数であってもいかに県民サービス充実の体制を組んでいくか、ということが重要になりますので、そのような配慮をしたということです。
 県立病院の看護師は、昨年は450名を超えていたのではないかと思いますが、今年は260名程度の数になっています。今年は大きな病院のオープンがありませんが、神戸陽子線センターのオープンがあります。そういった体制ですが、また来年は、それぞれの対応をしていく必要があろうかと思います。
 挨拶の内容については、(この場では)繰り返さないこととします。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

 

記者:

 

 川崎重工業㈱の事業見直しについて、先日もコメントをいただきましたが改めて、下請け企業等に対してどのような影響を懸念されているか。その上で、相談窓口の設置を新たにされるということですが、県としてどのようなお気持ちで対応に臨まれていくのか、お聞かせください。

 

知事:

 川崎重工業㈱の神戸造船所が潜水艦に特化されるということですが、事業量としては3割ぐらい落ちるのではないかと、自らおっしゃっています。その3割落ちることがどのような影響になるのか、我々にはよく見えませんが、大きな影響が起こるようであれば、相談に乗って対策を講じていく必要が出てくるので、前もって相談窓口の開設を決めました。
 川崎重工業㈱の発表内容では、従業員の方々について、それぞれ配置転換等で対応されることを基本にされています。ですから、従前あったような従業員の方々の再就職のあっせん等についての相談は、ほとんど考えられないのではないかとは思います。影響があるとすると、その3割程度の業務量の縮減に伴う下請け関係等への影響が考えられるので、窓口を設置して対応する体制を作りました。

 

記者:

 万全を期していくというふうなお気持ちを表明いただいたのですが、まさにそのようなお気持ちで取り組んでいかれるということでしょうか。

 

知事:

 影響が大きく出れば、地域経済に与える影響も大きいということになってしまうため、地域としてもできるだけソフトランディングをしていく必要がある、というふうに思っています。

 

記者:

 先週の世界フィギュアスケート選手権で三原舞依さんが、初日には15位と、少し残念だったのですが、2日目に5位まで順位を上げ日本人最高の成績でした。来年のオリンピックへの期待も高まるかと思うのですが、知事のご感想をお願いします。

 

知事:

 結局、三原舞依さんが5位を獲ってくれたので、女子の平昌オリンピックでの2人枠を確保することができたということです。舞依さんからすると、休まれている宮原選手と自分の枠を自分で獲得した、ということになるのではないでしょうか。大いにオリンピックでの活躍を期待したいと思います。
 現実に、彼女自身が順調にステップを上げていっている様子がうかがえますので、世界に通用する選手に育って欲しいと期待しています。

 

記者:

 姫路のこども園の関係でお伺いします。認定取り消しになりましたが、改めて取り消しになったことへの受け止めをお聞かせください。また、担当課長が認定取り消しによって他の園へのイメージの悪影響を懸念するコメントをされていましたが受け止めと併せてお聞かせください。

 

知事:

 聴聞に出てこられる前に園長自身から平成29年度からは閉園したいとの申し出がありました。聴聞にも出て来られなかったということですので、園としての継続は自らも難しいと考えられていた訳ですが、いろいろな違法行為があるのでそのような意味で取り消しせざるを得ないことになりました。しかし、ニーズがない訳ではないので認定こども園の果たすべき役割を更に強調して、理解や信頼感を深めていかざるを得ないのではないかと思っています。
 そのためにも、今回のような運営をしているところはほとんどないと思いますが、念のために具体の運営実態の確認をさせていただいて、心配なければ心配ないことをできるだけ早く県民に知らせる。心配があるようであれば、心配のあるところは直ちに指導をする。そのような基本的な対応で臨んでいかないとなかなか認定こども園に対する信頼回復に繋がっていかないのではないかと思っています。きちんと確認をして、その結果を県民の皆さんにお知らせできるように対応をしていきたいと考えています。

 

記者:

 監査なども含めてということですか。

 

知事:

 具体の監査で回るには物理的な限界があります。例えば、園児と保育士の数などの実態を4月1日現在で調査するだけでも、今回のような状況なのかどうかが分かりますので具体の定例監査とは別に実態把握を行っていく必要があるのではないか、そして、その結果についてきちんと公表させていただくことが県民の信頼に繋がるのではないかと思っています。

 

記者:

 先月末の全国知事会長選で、山田啓二京都府知事が当選したことについての受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 山田会長は、今度で4回目の就任となりますが、国と地方との協議の場などでも積極的な対応をなされています。また、非常に取扱いにくい基地問題などについても知事会で委員会を作り、知事会としての立場での検討をあえて始められるなど、我々が当面している課題に積極的にこれまでも会長としてのリーダーシップを発揮しておられますので山田会長に是非お願いをしたいということで、私も推薦人の一人として名を連ねさせていただきました。

 

記者:

 姫路の認定こども園は取り消しになりましたが、改めて認定外の施設が条件さえ満たせれば認定こども園にする体制に関して、監査や確認をしっかり行っていけば特に問題はないとのお考えでしょうか。

 

知事:

 認定をする時の確認行為が少しある意味で十分さを発揮していなかったのかもしれません。あるいは、その時の状況は十分満たしていたが、認定後、事後的にニーズを増やしたことなのかもしれません。そうであれば、かなり悪質になりますが、この辺りもどのような経過だったのかということも、取り消された認定こども園自身の問題点をきちんと把握した上で、他の園がそのような事がないように分析して、その結果をきちんと踏まえた上で業務に生かすことが必要ではないかと思っています。
 やはり、認可外保育所などは元々認可外なので目が行き届いていないため、幼稚園や保育所から認定こども園に変わられる場合と比べて、質的な差があることを注意していく必要が一般論として言えばあるのではないかと思っています。

 

記者:

 今回は、始めから書類を改ざんしていた部分がありました。書類でのやりとりということにシステム上なっていると思いますが、相手側が悪意を持って嘘をつかれるとなかなか見抜けないというところがあると思います。

 

知事:

 今、世間を騒がせているようなところがない訳ではありません。認可の時に書類審査だけで対応するのか、今まで認可外であったために接触がなかった所については、裏付けをどのような形でとるのかはともかく、裏付け調査などを実施していくことも今後の課題だと思っています。

 

記者:

 先ほど認定こども園の定例監査とは別に調査をするということでしたが、県内には既に322園あり、実態的に調査するのはかなり負担がかかるように感じるのですが。

 

知事:

 今、言いましたように、出掛けていかなくても調査票を配って調査をすることができるはずです。まずは、文書照会等で調査をした上で、その回答を分析し、必要ならば、現地調査も行うような二段構えで対応せざるを得ないのではないかと思います。4月からは、約400園がスタートしていますのでかなりの数です。1人で回ったら1年かかってしまうということです。10人で回ってもひと月半から2ヶ月かかるという話になりますから、まずは、調査票で調査した上で、書類審査し、必要ならば現地調査をしていくということなのではないかと思います。

 

記者:

 その中身のアンケート項目については今後検討するという形でよろしいですか。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 神戸空港のコンセッションに入札参加している関西エアポートが神戸空港の規制緩和を提案していくという報道がありました。知事も3空港懇談会の再開を呼びかけていくとおっしゃっていますが、その後具体的な呼びかけや話が進んでいるといった状況はあるのでしょうか。

 

知事:

 具体的には関経連にきちんと動いてもらわないといけません。すでに関経連の森会長には、このような状況を踏まえて、3空港懇談会を再開していただく方向で検討してくださいということを私から口頭ですが申出をしています。それから、私は去年の12月から主張しているわけですが、国の方にも、働きかける行為はすでに何度かやってきています。地元でそのような方向付けをしていただいたら、その方向付けは尊重したいというのが国の意向ですので、そのような方向で議論を進めていくということが必要です。ただ、その時期をいつにするかということは、コンセッションの進み具合にもよることですし、まだ関西エアポート自身もはっきりいって1年しか運営していないわけですので、ようやく2空港管理運営のノウハウが1年分蓄積されたという状況でしょうから会社の状況などについてもよくうかがいながらタイミングを図っていくべきではないかと考えています。

 

記者:

 インバウンドの状況を考えると、今の関空と伊丹だけでは足りないような話もありますが、場合によっては、コンセッションの完了を待たずに、3空港懇談会が再開されるようなことも考えられるのでしょうか。

 

知事:

 可能性はないわけではないでしょう。今言ったようなタイミングを伺っている状況です。

 

記者:

 認定こども園の関係で、わんずマザー保育園のように認可外の施設から直接認定こども園になる地方裁量型ですが、この地方裁量型の認定について、今後チェックを厳しくするということを考えていらっしゃるということでしょうか。

 

知事:

 従前の保育所や幼稚園だとすると、報告のやりとりや補助金を巡ってのやりとりが常について回っていますので、実情がかなり情報として入っています。ところが認可外は、全く情報がなく、新たにその要件を満たしているから認可して欲しいというのが認可外ですので、そのような意味で、おのずと差はあるということです。それを同じような取り扱いで考えてしまうと、今回のようなことに繋がる恐れが高いのではないか。そのため念を入れる必要があるのではないかということを申し上げました。

 

記者:

 具体的には監査など。

 

知事:

 監査ではないです。つまり認可申請書類の裏付け等をどのように確認していくのかということに繋がるのではないかと思います。

 

記者:

 やり方は今後検討されるということですか。

 

知事:

 運営しているところの運営状況を見るのが監査ですから、認可申請の段階での取り扱いを慎重にしていくことになるのではないかと思います。

 

記者:

 文化庁についてお伺いします。1日に先行チームが入ったということですが、規模が小さいのではないか、どのように運営するのかという話もあります。スタートをどう見られているかということと、広域連合として、今後、文化庁と連携して、どのような取り組みをしていきたいのか教えてください。

 

知事:

 もともと文化庁の京都移転に関連して、関西広域連合にわざわざ長官がおみえになり、ぜひ文化庁が京都に移転した場合の業務の連携等についても協力をお願いしたいということでした。私たちも全面的に応援しますとエールの交換をさせていただいています。関西広域連合を構成している府県市から、京都に今回設けられる機関に、それぞれ人員を派遣して、連携が図りやすい体制を作ってスタートを切ったわけですので、当然、文化庁としての機能が十分に発揮されるよう応援もしますが、文化庁も頑張って欲しいということであろうかと思っています。ただ若干、スタンスが異なっているところがあり、我々はできるだけ早く全面移転をして欲しいと考えていますが、文化庁の方は、極力ゆっくりしたいような動きがないわけではありませんので、できるだけ早く全面移転できることを今回の新しい組織の運営を通じて理解を求めていく、そういう基本姿勢で臨んでいきたいと思っています。

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課

電話:078-362-3018

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp