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更新日:2017年4月10日

知事定例記者会見(2017年4月10日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成29年度本庁部局・県民局の重点目標
 2 兵庫県公共施設等総合管理計画の策定
 3 兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言
 4 平成29年度広報テーマの決定及び新たな取組
 5 東日本大震災に係る支援
 6 認定こども園に係る緊急調査の実施
 

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

 

知事:

 1番目は「平成29年度本庁部局・県民局の重点目標」です。

 平成29年度の各部局と県民局の重点目標を整理し、それぞれ決意表明を各部長や県民局長からしてもらいました。若干、追加やお願いしたようなこともありますが、概ね当初予算の説明等で重点としている事柄がそれぞれ分野ごとに並んでいると理解していただいたらよいかと思いますので、内容については私からは特に説明しません。ご理解いただきたいと思います。

 

 2番目は「兵庫県公共施設等総合管理計画の策定」です。

 公共施設等の老朽化や人口減少でサービス対象人口が減るというような状況の中で、施設の規模も含めた検証を行った上で、新たなニーズに合わせた機能の見直し等を含めた老朽化対策が必要となってきています。そうした施設管理に計画的に取り組もうとするものです。
 対象施設は県が保有する全ての公共施設等で、建物とインフラ施設に分類しています。建物のうち、庁舎等と県民利便施設等は、「ひょうご庁舎・公的施設等管理プラン」という10箇年計画を作り、管理の徹底を図ることにしています。県立学校は、「県立学校施設管理計画」を個別計画で持っています。県営住宅は、「ひょうご県営住宅整備・管理計画」を、県立病院は、「新県立病院改革プラン」を、土木インフラは、「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」を持っています。農林水産インフラは、各施設に順次、個別計画を策定することにしています。企業庁施設は、「アセットマネジメント推進計画」を持っています。工業用水道や水道の耐用年数期間等を前提にしているため、平成60年までの長期の計画となっています。交通安全施設についても、「交通安全施設管理計画」を定めることとしています。
 「兵庫県公共施設等総合管理計画」は、これらの親計画として位置づける10箇年の計画です。また、国の「インフラ長寿命化基本計画」の中で、都道府県等についても国の計画に準じた計画の策定が望ましいとされているので、その計画としても位置づけているものです。
 基本方針としては、次の4つの柱、「①施設総量の適正化の推進」、「②老朽化対策の推進」、「③安全性の向上と適切な維持管理の推進」、「④施設等の有効活用」のもとで推進を図ることとしました。財産管理台帳を活用して施設情報を一元化し、フォローアップしていく仕掛けとしています。
 A3資料をご覧ください。左下に基本方針として、まず第1の柱の「施設総量の適正化の推進」では、施設の必要性を検証し、必要に応じて施設総量の適正化を推進します。「老朽化対策の推進」は、将来の財政負担の軽減・平準化を図りながら実施していきます。それから、安全性の確保が重要な課題です。4番目は、未利用土地や廃止した施設・土地等についての活用を図っていきます。このような4つの柱になっています。
 現状として、建物の総延床面積は735万㎡です。資料右上の「老朽化の状況」という表をご覧ください。設備等が老朽化し大規模改修の目安となる年数(築30年)で整理すると、現在、庁舎等が52.1%、公的施設等が28.8%、県立学校が77.9%、県営住宅が54.8%という状況です。10年ずつ経過する度にほぼ全ての施設が対象になってきてしまいます。築45年以上経過で見ても、表のような状況です。インフラ施設についても、橋梁4654橋、排水機場49箇所等を保有しており、現状それぞれ表のような老朽化の状況です。
 どのように取り組んでいくのかということですが、庁舎については、集約化等も含めて検討していく必要があります。公的施設は、統廃合、転用、共同化等を検討する必要があります。県立学校は、将来の学級数の減少を踏まえると減棟等も考えなければならないと思います。県営住宅は、世帯数を踏まえて管理戸数の見直しが必要になるでしょうし、インフラ施設は、機能集約できる施設の統廃合等が重要になります。老朽化対策については、計画修繕をする、長寿命化を図る、建替整備をするという3つの対応を行っていくことが必要だと考えています。計画修繕をしていくというのは、当然、全施設に共通することです。建物については、建て替えるか大規模修繕で長寿命化を図るか、いずれかの道があるということです。
 取組みによる効果額の試算は、建物で現行保有量を全て建て替える場合の更新費用を今後45年間で試算した場合、約1兆円になります。ところが、建て替えるものは建て替えつつ大規模修繕による長寿命化等を併用すると、約6400億円で済みます。つまり、年間140億円で対応できる試算をしています。土木インフラも試算しますと、耐用年数で一律に更新した場合は約2.6兆円かかりますが、取組みを実施すれば今後50年間で約1.8兆円で対応できる試算になっています。従って、長寿命化を併せて行うことが是が非でも必要だということで、このような計画にしています。
 フォローアップとしては、右下の図のように、今までの個別の公有財産台帳や用地台帳、各種資産データ等を財務会計システムに連携させて、財産管理台帳に一元的に打ち出して、台帳管理をしていこうと考えています。

 

 3番目は「兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組み宣言」です。

 兵庫県庁職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、職務上の責任を果たすとともに、育児・介護や自己啓発などに取り組みやすい職場環境づくりなど多様な働き方を推進することで、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを宣言させていただきます。
 取組内容として、まず1つ目の柱は「超過勤務の縮減」です。取組1に記載しているように、超過勤務に関する規則を制定します。国が検討されているような枠組みを前提にした規則を検討しています。政策会議での超過勤務実績の公表、超過勤務の計画に基づく進行管理を行うなどを実施します。取組2は、仕事の進め方の見直しです。管理職等による仕事の進め方の見直し、班・課等の単位による業務の平準化などを徹底します。取組3は、職員の意識改革です。タイムマネジメントに関する研修や、新たな取り組みや成果等に対する表彰制度を実施したいと考えています。
 2つ目の柱は、「子育て・介護と仕事の両立支援」です。子育てに関する休暇や休業の取得促進を図ります。所属長との面談による子育て応援や「子育てサポートミーティング」を実施します。育児休業職員の職場復帰支援も行います。あわせて、介護に取り組みやすい環境づくりとして、支援制度を気兼ねなく利用できる職場環境づくりを進めます。多様な働き方の推進としては、在宅勤務やフレックスタイム制を制度化していますのでこれらの活用を図ります。
 3つ目の柱は、「働きやすい職場の実現」です。年次休暇やボランティア休暇などの取得促進、水曜日と金曜日の定時退庁、家族の日を推進していきます。また、職員間の相互理解・協力を行い、職員の健康管理にも留意をしていきます。
 ワーク・ライフ・バランスについて、休暇等の取得状況や評価指標等に基づいて、推進状況を政策会議で報告し、適切な運営管理に努めていきたいと考えています。ワーク・ライフ・バランス取組宣言をさせていただきましたのでご理解いただきたいと思います。

 

 4番目は「平成29年度広報テーマの決定及び新たな取組」です。

 今年度は、特徴的な「県政150周年記念事業」や「日本スポーツマスターズ2017兵庫大会」などの大きなテーマがあるので、それにも取り組みながら、月別の広報テーマと主な内容を整理しました。4月は当初予算等の「地域創生の本格化に向けて」、5月は「ひょうごで働こう!」、6月は「災害に備える」、7月は、7月12日から1年前シンポジウムなども行いますので、「県政150周年記念イベントスタート」です。8月以降も目標を定めて、それに基づいた発信事業を展開していきます。
 裏面には、広報媒体についての整理をしています。「県民だよりひょうご」はフルカラーでの発行を今年の特性にしたいと考えています。「県民情報番組ひょうご“ワイワイ”」、「日曜さわやかトーク」、県ホームページ、facebookの「はばタンなび」、LINEの「はばタン」については、資料に記載のとおりです。なお、(2)に記載のとおり、兵庫県の広報戦略をもっと強化すべき、発信力を高めるべきというご指摘が議会からもありましたので、検討委員会を発足させ、そこでご提言いただいた内容をできるだけ早く実現、具体化していきたいと考えています。委員長は神戸芸術工科大学の齊木学長です。それから大阪観光局の溝畑理事長にもメンバーに入ってもらい、大いに兵庫のPRについて、提言いただこうと考えています。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 4月3日に任期付き職員の方々に辞令を交付させていただきました。
 兵庫県の職員は昨年に対しまして、8人増の87人。市町村の方々は、10名減の48人。県警は3人減の3人です。従って、合計では5人減の138人となっていますが、十分に相手方との調整を行った結果であるため、ご理解いただきたいと思います。引き続き、被災地での復旧・復興業務に県としても積極的に協力させていただくという姿勢を示させていただいています。
 それから、県内避難者についてです。3世帯増、11人増で319世帯、830人ということになっております。4月1日現在の増減関係は、4ページに整理をしていますのでご理解ください。関西広域連合全体としては、昨年の212人から196人に若干減ということになっています。

 

 6番目は「認定こども園に係る緊急調査の実施」です。

 調査票に基づいて、4月12日現在の施設の概要、子どもの数と職員配置、施設の状況、収入の状況、給食に関することなどについて、認定こども園の実態把握をさせていただきます。分析した結果、必要ならば、現地調査等も行う事を考えています。認定こども園の関係団体の方からも、協力をいただいて推進を図らせていただくものです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 認定こども園に係る一連の調査についてお伺いします。姫路の事案を受けて文書での調査を行うということですが、改めてどのような心境で調査を進めていかれるのかお聞かせください。

 

知事:

 認定こども園は、現在県内で400施設がオープンしています。保育を必要とする子ども達を預かる施設として幼稚園、保育所からさらに一歩進めて認定こども園にしていくことが望ましいということでずっと応援してきました。県民の皆さんからも一定の認定こども園に対する評価をいただいて、信頼感もより強く持っていただいていたはずですが、認可外保育所から認定こども園になられた施設があのような事件を起こしましたので、私どもとしては認定こども園自身に対する県民の信頼感が揺らいでは困るという思いもあります。逆に他の園は「きっちりとした運営がされていることを確認したい」ということがあって、このような緊急調査をすることにしました。できるだけ早くとりまとめて発表し、県民の皆さんの信頼を確保していきたいと考えています。調査の結果、若干の課題などが出てきた場合は、直ちに指導をして是正をしていただくことも合わせて行うことになると思います。

 

記者:

 去年も運営状況報告書の形で求められていたと思います。今回の調査は、どのような形で強化されたのかお聞かせください。

 

知事: 

 認定こども園の運営実態が一覧性の元で整理されるのは初めてです。チェックシートの場合は経営状況が中心でした。そのような意味では運営・経営全般に渡る調査になっているので、認定こども園の諸元がすべてこの調査の中に反映されることになります。従って、調査結果は相当網羅的なものになるので、それを踏まえてきちんとした評価をしていきたいと考えています。

 

記者:

 先ほど、不正等何かあれば現地確認を行うということでしたが、例えば、はっきりした不正がなくても現地を確認したいということが知事の中にあればお聞かせください。

 

知事: 

 今はありません。そもそも、あまり不正などはあり得ないと思っていますので、現時点では持っていませんが、調査票だけでは実態が良くつかめない場合にはヒアリングや現地確認をすることはあり得るということを前提に調査をさせていただきます。

 

記者:

 確認ですが、例えば給食に関する提供数や栄養状況など、このような調査はあまりないと思うのですが。

 

知事: 

 姫路のわんずまざー保育園の極端な例があったので調査項目に加えました。あまり大意はないです。給食であのようなことがあったのに調べもしないのかと言われてもいけないので、項目として入れさせていただきました。

 

記者:

 来週で熊本地震の本震から1年、今週末で前震から1年ということになります。先ほどの県・市町懇話会でも風化をさせることが一番怖いとおっしゃっていました。改めて、熊本地震から1年を迎えるにあたり一言お願いします。

 

知事:

 熊本地震は前震と本震で震度7というような地震でした。その後も継続的に余震が続く特異な地震だったと思います。そのため、復旧・復興も取組みにくい状況が続いており、1年経過しても多くの方は仮設住宅にお住まいですし、まちの復興もこれからだということもあります。だからこそ、これからの復旧・復興のために、この区切りの日を期して今後をどうして臨んでいったらよいのかを考える良い機会になるのではないか、そのように思っています。また、被災に遭われてまだご苦労されている方もたくさんいらっしゃいますので、その方々に対しては、お見舞いと併せて復旧・復興にしっかり取組んでいただきますことをお祈りしたいと思います。
 私たちもできることはしっかりと応援をさせていただくつもりです。ひょうごボランタリープラザの高橋所長と会った時に14日には現地熊本に出向いて状況も把握しながら、さらにやれることを検討したいと言っていました。このようなボランティアの皆さんのお力添えに感謝するとともに、今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 

記者:

 職員の派遣は現在もされていますが、1年を越えても継続的に当面は継続するということでしょうか。

 

知事:

 東日本ほど多くはありませんが、専門的な支援を要請されている分野については、常時派遣を、必要があれば専門家を随時派遣する、そのような対応をこれからも続けさせていただきたいと思います。

 

記者:

 認定こども園の関係でお伺いします。県が独自の判断で認定こども園と認める枠組み(地方裁量型、特に認可外保育所)に対して、今後、厳しい審査に見直す考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 これから実態を踏まえて検討する話になると思います。認可外保育所からの認定こども園は、今まで行政とのつきあいがない保育所でした。それが認定こども園になったことで、行政とのつきあいがでてきて、枠組みの中での運営を強いられることになります。認可外保育所の時は、頼まれれば、状況に応じて弾力的な運営や経営ができました。その辺りの区分が十分でなかったことが一番の原因となって今回のような状況を生み出したのかもしれないとも思われますので、認可にあたってもそのポイントを十分に見極めていく必要があります。つまり、認可外保育所の運営とは異なった枠組みの中で運営せざるを得ない事をよく理解してもらう必要があります。それは、当たり前の事なのでしっかりと指導していくことになります。その点の状況については、現在運営をされている方についても理解を深めていくように進めていかなくてはならない今後の課題だと思います。

 

記者:

 認可外保育所は、現場の認可にあたっての指導でしっかりと周知徹底をするということで、特に認定の枠組みを厳しくすることは、これからということですか。

 

知事:

 認定要件は、認可外保育所であっても他の保育所や幼稚園であっても基本的には同一要件です。その見極めをきちんとしてくことが重要だと思っています。そのような意味でどう見極めるかということで、見極め方についていろいろな工夫をしていく余地があるのではないかと思っています。

 

記者:

 明日、大阪万博の誘致が閣議決定される見通しですが、兵庫県としてどのようにコミットしてオール関西でどう盛り上げていくのか、改めてお聞かせください。

 

知事:

 関西広域連合としても、オール関西の取組みとして万博誘致を協力し盛り上げていこうと考えています。いろいろなプロモーションが海外でありますが、それぞれ構成府県市が実施するプロモーションにあたっては、ワールドマスターズゲームズと併せて、万博についてもプロモーションの一部として取り組んでいこうと考えています。兵庫県としては、決まってからの課題ですが、夢洲だけの開催で良いのかどうか。できれば公式のサテライトでなくても非公式のサテライト的なイベントに手を挙げて行う仕組みを作ってもらえれば盛り上げに更に協力ができるのではないかと考えていますので、その辺りの検討を進めていきたいと思います。
 関西広域連合も正式に決めている訳ではありませんが、関西広域連合議会で大阪万博の誘致に関するご質問いただいた時に、そのような対応ができれば望ましいという答弁をさせていただきました。

 

記者:

 認定こども園の件でお伺いします。基本的に実態調査は、書類を中心としたものになると思いますが、そのような方法になると今回の姫路のような虚偽の報告は見逃されてしまうのではないかと思います。

 

知事:

 見逃されないと思います。実人員を記載してもらうので、実人員が70名でしたら定数と30名違うことになるので見逃しようがない。もし、不正な数値を報告されたとするとそれは、基本的な人員に関してはすぐにばれると思います。第1次的な調査には耐えられると思っています。

 

記者:

 今回の姫路の件については、立ち入りするまではばれなかったと思いますが、それは、見破れるということですか。

 

知事:

 見破れるのでないでしょか。

 

記者:

 姫路市がやっていた調査とどこがちがうのでしょうか。

 

知事:

 私に聞かれても分かりません。

 

記者:

 兵庫県としては、見破ることができるということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 不正なものは見破れると。

 

知事:

 完全に整合性をとった調査票を出してきた時に見破れるかというと、なかなか難しいかもしれません。ですから、実情に応じて、現地実態調査やヒアリングを実施することを併せて行うケースがあることを説明させていただきました。見破れないことを前提に調査をするなら調査をしない方が良いということになります。状況を把握するために調査を実施するので、完全に100%見破れるということは、これだけでは確保できるはずがないので、それをどのように信頼度を上げていくか。だからこそ、ヒアリングや実態調査を加味させていくことを申し上げました。

 

記者:

 完全に性善説に立った調査ではないということですか。ある程度疑いの部分も考慮した調査ということですか。

 

知事:

 実態調査をするのは、疑うとか疑わないとかいう話とは別次元の話です。調査をすれば疑っていると決めつけるのはおかしいのではないでしょか。調査は実態を把握するためにさせていただく調査です。

 

記者:

 兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言についてお伺いします。国の方でも超過勤務をどう抑制するかなどの方向性を定める動きがありますが、兵庫県の中でも超過勤務に関する規則、要綱の制定などいろいろな取組みをされていくと思います。超過勤務の抑制にどのようなことが必要か、どのようなことに取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 労働基準法を改正しようとする国の動きもあるので、天井をきちんと作ることが必要だと思います。三六協定を結んでいるところは、現業職のところになります。それ以外のところは労働基準法の適用がない、いわゆる残業に天井がないことになります。天井がないため、現在は、要綱で一定の基準を定めて残業についての適切な管理をしています。但し、たいへん繁忙な部署(財政課、人事課、各部総務課)は、例外扱いになっています。それを例外扱いにしていることがどうかということがあるので、今度、規則で定める時には例外扱いをせずに、一定の上限の枠の中で仕事ができるような進め方をする。特に私が言っているは、実情に配慮しようとするとなかなか改善していかない。枠組みを先に決めて、その枠組みの中でやれることをやって、しっかりと仕事をしていくことにするための規則の枠組みを作りたい、これが発想の発端です。そのような意味で、国で、例えば、繁忙期の特例で100時間未満、臨時的な特別の事情がある場合は、原則、年間平均60時間、年720時間というような天井を議論されています。とりあえずは、検討委員会の答申もでていることなので、それに準じて対応してきたいと思っています。ただ、これは、働き方とも関連しますので、県の職員組合とも意思疎通を図りながら実現を図っていきたいと思います。

 

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部署名:企画県民部知事室広報課

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