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更新日:2017年4月20日

知事定例記者会見(2017年4月18日(火曜日))

【発表項目】

 1 平成29年度「夏のエコスタイル」の実施
 2 新・企業庁経営ビジョン及び企業庁総合経営計画の改定
 3 東日本大震災・熊本地震に係る支援
 4 知事の海外出張(オーストラリア、ニュージーランド)
 5 尼ロック(尼崎閘門 )の一般開放~尼ロック防災フェスティバル~
 6 県立有馬富士公園における薪能「第二回 風の能」の開催
 7 県道川西インター線 一部区間の供用開始
 8 「平成26年8月丹波市豪雨災害復旧記念式典」の開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成29年度『夏のエコスタイル』の実施」です。

 県としては6月から9月の4カ月をエコスタイル期間とします。ただ、国は5月から9月での実施予定です。我々は5月と10月をエコスタイルへの移行期間と名付け、暑い日に軽装になるかは自分で判断して対応する期間と位置づけました。本格実施期間は7月と8月です。この期間は必ずノージャケット、ノータイということにしています。6月と9月は奨励期間で、適宜判断するということですが、基本的には奨励期間であってもノージャケット、ノータイの考え方でいくことで考えています。本格実施期間に併せて、サマータイムを実施し、ワークライフバランスにも配慮していくことを考えています。サマータイムの実施については、6月頃に実施内容を決めてみなさんにご説明することになると思います。
 適正冷房については、議会でも28℃では暑すぎて執務環境上問題だというご質問もありましたので、28℃を超えない程度で適正冷房を継続することを記載しています。ただ、残業をあまりせず、短縮するという意味もあり、18時以降の冷房ダウンは厳密に行うことにしています。そうすると、私も若い頃経験がありますが、休日出勤などを強いられる人が大変です。全体としてはやむを得ないのではないかと思います。市町にも協力をお願いすることにしたいと思っています。
 また、例年、節電の呼びかけをしてきましたが、関西広域連合でも議論をした上で、取り扱いを決めることになると思います。今年は夏も電気の需給に余裕があると思われますので呼びかけまでするかどうか。省エネ生活を定着させるという意味で、やはり呼びかけるべきだという意見もあります。その辺は、関西広域連合での議論も踏まえた上で決めていきたいと考えていますので、少しお待ちいただきたいと思います。

 

 2番目は「新・企業庁経営ビジョン及び企業庁総合経営計画の改定」です。

 別紙1のA3横書き資料をご覧ください。左下の(4)企業庁の今後の経営方向で、「地域の振興・県民福祉の向上」「選択と集中」「健全経営」の基本方向のもとに、民間ノウハウの積極的な導入を打ち出しました。そして、新たな取組を展開していきます。
 Ⅱ 企業庁の経営方針としては、(1)地域整備事業、(2)水道用水供給事業、(3)工業用水道事業、(4)企業資産運用事業、そして最後に、(5)地域創生整備事業という新たな位置付けで実施する事業を入れています。個別の事業ごとの経営方針を、Ⅲ 事業別経営という形で記載しています。(1)の①産業用地は、主として淡路の津名の埋立地とテクノの用地になります。②住宅用地にも残地があります。③業務用地は、更に集客性の高い施設等を誘致していこうと考えています。(3)進度調整地の取扱いは、例えばテクノの2期、3期について、引き続き進度調整を行いますが、長期的にはどうするか検討する必要があります。未利用土地、先行取得用地の取り扱いに準じた考え方を入れていく必要があると考えています。(5)地区別の方向性として、①潮芦屋は順次、分譲していっていますが、②カルチャータウンは、商業施設の設置が決まりましたので、これをできるだけ早く、来年のゴルデンウィークまでにはオープンできるようなスケジュール感で中核商業施設を整備したいと考えています。資料裏面、③ひょうご情報公園都市は、第1工区の南側の分譲が完了していますので、今後の取り扱いについて現在検討中です。もし手を出すとすると、地域創生整備事業として地元の協力も得ながらということになると思いますが、現在は検討中です。④播磨科学公園都市は、20年を迎えるため、住民の利便性・快適性の向上、多彩な交流、民間ノウハウの導入などに努力をしていく必要があると考えています。民間ノウハウの導入の項目に記載のように、工場立地等に当たり企業誘致成約報奨金制度の導入などを検討し、更に企業誘致の強化に努めたいと考えています。平たく言いますと、住宅では不動産仲介業者を活用されますが、工場団地の販売でも、そのような仲介業者の方々を活用できないかということです。⑤淡路津名地区は、企業誘致をぜひ努力していきたいと思っています。(6)青野運動公苑は、最近、だんだんと利用者も増えてきており、定着を図っていくようにしたいと考えます。
 2.水道用水供給事業は、老朽施設の維持管理が重要な課題となっているため、計画的な更新に努めていきますし、県内水道事業体への支援のあり方についても検討を進めます。
 4.企業資産運用事業は、太陽光発電施設の維持と、それによる売電収入を確保して、企業庁の経営に資していきたいと考えています。(2)サンパルビルの管理運用は、ご承知のようにしばらくは若者起業の拠点としての運用を図っていきます。将来的には、サンパルビルそのものがどのような取り扱いになるのか、それとの関連で我々も権利を留保していくのか、あるいは、別の展開を図っていくのか、これは決めていかなければならないと思っています。私は、三宮の再開発に企業庁が参加できるような道を探っていけば良いのではないかと思っていますがこれから検討です。まだ三宮の再開発の骨格が見えていないため、骨格が見えてきた段階で我々の役割も十分に果たせるものは果たしたいと思っています。
 5.地域創生整備事業は、(従前の)地域整備事業と明確に区分経理をするために、新会計を設けて実施するものです。今のように厳しい状況の中で、あえてプロジェクト化します。今までは地域単位で整備の採算を考えていましたが、プロジェクトごとの採算も検討していかざるを得ないのではないか、ということで新会計を設けるものです。
 Ⅳ 新たな取組の展開としては、ソーシャルイノベーションと言っていますが、(1)健康、(2)環境、(3)観光、(4)教育、(5)産業、(6)都市再生などについて、ウィングを広げられるかどうか、そして、企業庁としての存在感を示せるかどうか、更に検討を進めていこうとするものです。
 Ⅵ (株)夢舞台については、第三セクターですが、昨年度、8階、9階、10階の3階分を模様替えしました。その結果もあり、利用率が随分上がってきています。更に順次、あと2年で全体の模様替えをする予定にしていることから、それをにらみながら、更なる安定経営に向けて努力をします。
 企業庁総合経営計画(別紙2)は、以上の申し上げたことを数値化しているものですので、後でご覧いただきたいと思います。

 

 3番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本大震災の被災地支援は、ボランティアバスの助成事業が新たに追加されました。
 熊本地震の被災地支援は、ボランティアバスの助成事業とコミュニケーションマージャン協会がコミュニケーションマージャンを通じたコミュニティ形成を促進します。もう1つは、風船プールやバルーンパフォーマンスで心のケアをするグループが、子どもたちを対象にイベントを行いますので、新たに追加されました。

 

 4番目は「知事の海外出張(オーストラリア、ニュージーランド)」です。

 明日からニュージーランドとオーストラリアに行ってきます。ニュージーランドでは、第9回ワールドマスターズゲームズが開かれていますので、その開会式に出席するとともに、兵庫県に関連の深いゲームの状況を視察して、4年後の第10回ワールドマスターズ2021関西に繋いでいきたいと考えています。
 その後、西オーストラリア州において友好提携35周年の記念事業を実施します。西オーストラリア州は、自由党から労働党に政権が変わりましたが、35年の式典ですので政権が変わってもきちんと受け入れをしていただいていることになっています。

 

 5番目は「尼ロック(尼崎閘門こうもん )の一般開放~尼ロック防災フェスティバル~」です。

 尼ロックの一般開放を防災フェスティバルとして実施します。開放日は連休の間と当面夏休みの間を考えています。尼ロックにある防災展示室を中心に、尼ロックの役割や災害から暮らしを守る機能等を子どもさんに学んでいただこうと考えています。
 また、4月29日には、尼ロックフェスティバルとして船での尼崎港のクルーズや巨大な排水ポンプ場を見学など、めったに行われないような事業も行いますので、参加をしていただければありがたいと思います。「尼ロックへ行こう」と検索していただくと、これらの事業概要をご覧いただけるのでご参照ください。
 尼ロックは、いわばパナマ運河方式です。例えば、外から船が中に入ったら、海側を閉めて運河側をあけて、船が出て行く。外へ出る時は、尼ロックに入ったら運河側を閉めて、海側をあけ、海水と同じ高さにして出て行くという方式です。

 

 6番目は「県立有馬富士公園における薪能「第二回 風の能」の開催」です。

 新宮晋先生が風のミュージアムの事業として取り組んでいただいているもので、一昨年に「第一回風の能」が開催されました。今年は4月28日に新宮晋「風のミュージアム」の水上ステージで実施をさせていただきます。梅若玄祥さん、笛を藤田六郎兵衛さん、小鼓は大倉源次郎さんという著名な方々に出演いただきます。アマテラスの岩戸隠れを題材とした能「絵馬」です。雨が心配ですが、雨が降らなければ、大変幽玄な薪能の情緒溢れる舞台になります。ぜひご覧いただきたいと思います。

 

 7番目は「県道川西インター線 一部区間の供用開始」です。

 5月28日の10時から開通式典を行い、15時から供用開始します。自転車道も整備して、自転車利用の安全性や利便性も確保したインター線です。平成29年秋頃の新名神高速道路川西インターチェンジ以東の開通にあわせて、残る区間についても供用できるように引き続き工事を進めます。

 

 8番目は「『平成26年8月丹波市豪雨災害復旧記念式典』の開催」です。

 記念式典を6月3日に開催します。「見る・知る・触れる災害土木展等」も実施する予定です。また、一般市民向けの現地見学会も6月3日に行うことにしています。3ページに砂防えん堤や巨石除去の完了の写真等を入れていますが、概ね、災害復旧工事が完了したということで記念式典を行います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 一昨日に失敗に終わりましたが、北朝鮮がミサイル発射するなど朝鮮半島の情勢が緊迫しています。更なるミサイルの発射や核実験の可能性も指摘されています。兵庫県は、日本海沿岸を有していますがどのように現在の情勢を受け止めているかお聞かせください。

 

知事:

 非常に緊迫した事態ではないかと思っています。しかも、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるということがアメリカの対応です。そのような意味でシリアでのミサイル攻撃、あるいはアフガンで地下のトンネルまで破壊できるような強力な爆弾を使用するなど、現実の対応をされています。それぞれがどのようにサインを受け止めるのか、適切な受け止め方がなされないと非常に緊迫した状況が本当に起こってしまう可能性がないわけではない状況だと感じています。
 地方公共団体では、ミサイル対策や核実験対策などをできるはずがありません。国なり、米韓中日の相互の連携で何ができるのか検討していただかなければいけませんが、万が一の時に兵庫県も日本海側を有しているので、大勢の難民が押しかけてくる可能性も考える必要があるかもしれません。これは既に過去にシミュレーションを行っています。我々としては、そのような事態になった場合にどのような対応ができるのか、そして、どのような準備をしておけば良いのか事前シミュレーションをしておく必要があるということで、既に事務的な検討を進めています。内容については、公表をするつもりはありませんのでご理解をいただきたいと思います。

 

記者:

 有事の際に備えた準備ということで、詳細な内容はお答えいただけないものだと思います。日頃から24時間体制の危機管理を実施されていますが、その態勢強化を考えられているということですか。

 

知事:

 態勢の強化というよりも、問題は上陸して勝手に動かれては困るので、きちんとした収容場所をどう確保するか、収容後の対応をどうするかなど、我々としてできることを準備しておくということではないかと思います。
 これは、市町や警察と共同して、もしかすると自衛隊や海上保安庁などとも連携することもでてくるかもしれませんので関係機関とも連携してどのような対応をしていくかシナリオ化しておく必要があると考えて検討している状況です。

 

記者:

 難民の受入れの対応ということですか。

 

知事:

 難民といえるのかどうかも問題です。日本に逃げてこられる人達の人道的な支援をどうするかということになるのかと思います。

 

記者:

 ミサイル発射や核実験に関しては、地方公共団体が対応できることは限られていると思いますが、連携の強化などの対応をされるのでしょか。

 

知事:

 ほとんど、手の出しようがありません。飛んで来るミサイルを打ち落とす手段も持っていませんし、逃げろと言ったところで、飛んできたと連絡があったころには既に落ちている訳なので、全国の自治体に連絡をしますと言われてもどこに来るか分かりません。そのような意味から政府はきちんと水際でミサイルなどについては措置をしてもらわないといけないと思っています。核実験の話は、国際的な規制の枠組みをしっかりとやっていただくということではないかと思っています。

 

記者:

 北朝鮮の情勢の関係で韓国への修学旅行や観光面での影響はでているでしょうか。

 

知事:

 全然、聞いていません。韓国への旅行や韓国からのインバウンドが影響受けているのかどうか、現時点では情報を持っていません。確認しても現時点での変化はないという気がしています。
 連休前なので、インバウンドの方にできるだけ来ていただきたいのですが、あまり緊張が高まると影響が出てくる可能性は否定できないと懸念をしています。

 

記者:

 三宮の再開発の関係で企業庁が参加できる方法がないかとのお話でした。三宮の再開発は一義的には神戸市の関係だと思いますが、県としてもサンパルを含めてどのような形で再整備にコミットしたいのかを改めてお聞かせください。

 

知事:

 再開発ビルを作られる時に、県として助成をどの程度するのかがすぐに出てくる課題だと思っています。例えば、明石駅前の再開発ビルに対しては補助対象事業費の20%の県費助成をしましたので、そのような再開発事業に対する県としての協力は考えられます。
 企業庁の問題としては、再開発事業で何に協力できるのか現時点では分かりません。ですが、そのような機会があるなら企業庁としてもきっちりと検討していくべきではないかという意味で申し上げました。

 

記者:

 千葉で女児が遺体で見つかった事件で、今日、安倍首相が「児童が被害を受けた場合の対策をしっかりしなさい」などの指示がありました。しかも、逮捕されたのが、見守り活動をされていた一人ということで地元でも非常に衝撃が広がっています。全国で同様の事件が起きていますが、知事としての受け止めと対策があればお聞かせください。

 

知事:

 本県でも長田で放課後に帰った児童が、帰宅後の外出で事件に遭遇して亡くなる事件がありました。その時は、学校への行き帰りの見守りはかなり実施していましたが、帰ってからの見守り体制が組織的にできていなかったことを反省して、例えば、110番の家やコンビニなどの店についても児童の緊急避難所の役割を果たしていただくネットワークを作らせていただきました。
 今回の場合は、見守りを実施していた方が容疑者ですので、誰を信頼すれば良いのかということに繋がります。お子さんの命が返る訳ではありませんが、犯行の動機やなぜこのようなことが起こったのかについて、事後にはなりますが、しっかりと調査した上で、それに対する対応を考えていく必要があるのではないかと思います。
 私は、ある意味で、そのような兆しや前触れのような行動があったのか、なかったのかを、是非、調べてほしいと思っています。兆しなどがあったのだとすると、県が実施しているSOSキャッチ電話相談に連絡していただいて対策を取るような対応ができることになると思います。そのような意味で、まずは、被害者救済はもちろんですが、併せて、なぜ、そのような悲惨な事件を引き起こしたのか、因果関係の究明をしっかりとしてほしいと思います。

  

記者:

 先週末、総務省が推計人口を発表しました。6年連続で減少ということで、兵庫県でも社会増減、自然増減ともに減っている状況です。知事としての人口減少の受け止めと、今後の人口増加対策に関するお考えをお聞かせください。

 

知事:

 出生数の縮減で自然減が拡大しています。また、高齢社会ですので、亡くなる高齢者が増えています。そのため、自然減が10年近く右肩上がりで増えている状況です。社会減の方は、平成28年と平成27年の数字を見ると、一服感があり減少幅が小さくなってきています。これをいかに定着させていくかが大きな課題だと思っています。
 併せて、有効求人倍率が高いということは、求職者が少ないということです。また、外国人の流入が増えてきています。それが日本人の社会減の減少をカバーして、全体としては3500人ぐらいの社会減になっているということです。我々は、「兵庫で働こうプロジェクト」を進めようとしていますが、就職段階での兵庫への新規学卒者の就職の数を増やしていく活動をさらに強化していく必要があるのではないかと感じています。
 どうすればいいのか、口で言うのは簡単ですが、高齢者の平均寿命がもっと伸びればいいわけです。ですから、高齢者が安心して暮らせるような対策と、子育て環境の整備を進めて、子育てするなら兵庫だと思ってもらえるような状況を作り上げていくことも必要な対策ではないかと思います。

 

記者:

 衆議院の選挙区の区割り改定について、明日、審議会が安倍首相に答申する予定になっています。兵庫で対象となる6区、7区の各市議会では、かねて市域を割らないでほしいとの意見書を可決する動きがありました。こうした動きや、この間の一票の較差をめぐる議論について、知事が思うところがあればお聞かせください。

 

知事:

 衆議院の選挙ですから、一票の較差を2倍未満にするということは大原則だと考えられます。2倍以上になるということは、どこかの地域の人が、1人で2票持ってしまうことになるので、それはやはり投票価値の平等の考え方から憲法上も許されないのではないかと思われます。
 参議院は別の議論があり得ると思いますが、衆議院に関しては、区割りの見直し作業が必然になります。今回は、大規模国勢調査ではなく、簡易国勢調査ですので、区割審議会も言っていましたが、暫定的な作業をして答申をせざるを得ない状況で、ガラガラポンの区割り見直しということにはなりにくいのではないかと思われます。となると、6区と7区をベースにした見直し作業が行われているのではないかと思います。ただ、周りの選挙区には影響が若干あるかもしません。大変難しいのは、市町村を全然割らない区割り見直しをやろうとすると、結論がどのような結論になるか分からないままに話をするわけにいきません。大変本格的な区割り見直しにならない限り、市町村単位でガラガラポンをして、もう一度作業をやり直すというようなことは、今回は大変難しいのではないかと思います。そうすると、6区と7区のあり方を中心とした作業がなされざるを得なかったのではないかなと想像しています。我々もヒアリングを受けましたが、情報が全くありません。
 私も、日の目を見なかった公選法の区割審議会の作業にタッチしたことがありますが、政治家であろうと誰であろうと全くの秘密で作業しましたし、公表時点で初めて分かるというのが区割審議会の勧告の基本スタンスです。明日になってみないと、どんな方向で結論づけられたのか、予断は全然できないというのが実情です。

 

記者:

 参考までに、参議院については、各道府県の代表のような意味合いをつけてはというお考えだったでしょうか。

 

知事:

 そうですね。私は憲法違反にならないと思います。従前、最高裁は6倍以上になったら違憲状態だといっていましたが、最近ちょっと判断が厳しくなっています。では、どこまでなら良いのかというと、あまりにも今の議論は、無原則、無基準で、なにしろ一票の平等だけ考えれば良いという方向に行きつつあるのではないかと懸念をしているということです。

 

記者:

 みなと銀行を含む地銀の再編について、知事は、課題や弱点があり、対応すべきことに対応しきれていないと指摘されていましたが、具体的にはどのようなことを念頭に置いておられるのかお聞かせください。

 

知事:

 ボリュームですね。地域ニーズの資金需要にみなと銀行が十分に応えられているか、といった観点です。というのは、他の地銀が兵庫県に支店を開設し、新規開拓をされてしまっています。もし、みなと銀行に資金量やノウハウがあれば、そのような状況はできにくかったのではないか。こうした状況が端的に見られますので、そのような意味での資金量、ノウハウや人的資源という面では強化されていくことに繋がるのではないかという意味を込めて申し上げました。

 

記者:

 基本的に、他府県から地銀が来ている状況というのはあまり好ましくないという見方でしょうか。

 

知事:

 好ましい、好ましくないという価値観ではなく、現実に、顧客を他府県の銀行が新規開拓しているので、もし、みなと銀行が十分新規に開拓されているところとお付き合いができている状況であれば、なかなか進出しにくいといえるのではないかという意味で申し上げました。 

 

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