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更新日:2017年5月15日

知事定例記者会見(2017年5月15日(月曜日))

【発表項目】

 1 日本海津波浸水シミュレーションの実施
 2 東日本大震災・熊本地震に係る支援
 3 平成29年度兵庫県福祉・介護職員合同入職式の開催
 4 「うんぱく2017~尼崎運河博覧会~」の開催
 5 東播磨道(北工区)の起工式
 6 八家排水機場の竣工
 7 「西播磨“結婚”っていいなキャンペーン」の推進
 8 たじま移住体験ツアーの実施 ~但馬で暮らそう大作戦~

 

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約35分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「日本海津波浸水シミュレーションの実施」です。

 兵庫県の日本海側における津波は、平成12年度に津波浸水シミュレーションを実施して津波対策を行ってきました。その後、国土交通省や文部科学省等で日本海側に津波をもたらす断層の検討が行われてきましたので、それらを踏まえて、兵庫県の日本海側に最大クラスの津波をもたらす断層を選定し、シミュレーションを実施します。平成27年度から地形・河川データの作成等の準備作業を進めてきています。今年度は、選定した断層を用いて、10mメッシュ単位で詳細な津波浸水シミュレーションを実施して、浸水区域と浸水深を明らかにした浸水想定図を作成します。
 兵庫県の日本海側沿岸部に津波の影響を及ぼす断層モデルの中から、沿岸部全ての50mメッシュにおいて最も高い津波高をもたらす5つの断層をシミュレーションに使用しようとしています。これは国土交通省、文部科学省の調査によって設定された断層モデルですが、全部で60断層を評価しており、そのうちのF24、F49、F52、F54、F55の5断層をベースに、津波のシミュレーションを行おうとしています。国の検討データは、50mメッシュ単位ですが、各市町で津波高が最大となる地区及び高さを整理してみると、豊岡市では浜須井の4.7m。香美町では余部の5.4m。新温泉町では鋸岬の南西側の4.4mになっています。
 裏面に国のシミュレーション結果をそれぞれ当てはめてみた数値を記載しています。今申し上げました通りですが、資料下の津居山や竹野、香住、浜坂についても記載のとおり推定されています。国のデータは50mメッシュですが、我々は10mメッシュでシミュレーションを実施しますので、津波高も推計の精度が上がるという意味で、数値は変更になる可能性が高いと思っています。我々が17年前に推定して、その後対策を行ったデータと比べると、相当の差があります。例えば、浜須井で1.5mが4.7m。余部で1.8mが5.4m。鋸岬の南西側で0.7mが4.4m。というような相当の幅がありますので、早急にシミュレーションをすると同時に、そのシミュレーション結果をベースにソフト、ハードの両面からどのような対策を行うことが適切なのか専門委員会において、検討を行うことにしたいと考えています。いずれにしても、国の調査をベースに、詳細調査を行って、そのシミュレーション結果を踏まえながら、対策を行っていく。このような作業のスタートとしたいと考えています。

 

 2番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 3つの新しい関連事業が行われます。一つは、歌津応援団として宝塚から南三陸町に、復興商店街へ植栽用苗木を贈呈するということ等とあわせて、交流・傾聴活動を実施するということです。もう一つは、県の新任職員研修を6月27日から30日の間、現地等で実施させていただきます。それから、教育委員会でも7月になりますが、山元町や南三陸町、石巻市において、ボランティア活動を通じた現場体験を研修として行います。教育委員会の場合、現実に授業なども抱えます。高校の先生を中心に新規採用教員をとりあえず40名程度予定しています。私からは、できるだけ多くの新任教員を派遣した方が良いのではないかということを教育長に要請をしています。
 熊本地震関係については、従前ご紹介した事業から追加はありません。

 

 3番目は「平成29年度兵庫県福祉・介護職員合同入職式の開催」です。

 今までは、介護・障害・保育等の新規入職者が一堂に会する合同入職式は開催していませんでした。今回、社会人としての決意を新たにするとともに、福祉・介護職員としての心構えを養成するスタートとして、合同入職式を行うことにさせていただきます。県公館の大会議室で出席者は約500名を予定しています。
 プログラムに記載のとおり、合同入職式での講演は元プロボクサー世界チャンピオンの長谷川穂積さんにお願いしています。新人研修会では、人材育成コンサルタントに新任職員としての心構えなどを講演いただく予定です。このような合同入職式を行うことによって、福祉現場で働く職員の皆さんを激励したい。そして、福祉現場で働く職員の皆さんに、その職務の重要性について入職式を通じて理解を深めていただきたいという趣旨です。

 

 4番目は「『うんぱく2017~尼崎運河博覧会~』の開催」です。

 兵庫県政150周年のプレイベントになりますが、運河の博覧会ということで、『うんぱく2017~尼崎運河博覧会~』を開催します。5月27日に、尼崎北堀運河一帯で尼崎運河博覧会実行委員会の主催で行います。資料に記載の団体に参加していただいて、この実行委員会を形成しています。
 内容は、オープニング、運河クルージング、船あそび。それから、あまおとではパフォーマンス、演奏、ダンス。オープンカフェ、キッズコーナー、運河ガイドウォーキング、あるいは水質浄化活動及び尼崎運河に棲息する生物展示を開催します。当日は、雨が降らなければ良いと願っています。

 

 5番目は「東播磨道(北工区)の起工式」です。

 東播磨南北道路の半分が残っております。東播磨道の北工区の起工式を6月4日に行います。加古川バイパスから八幡稲美ランプまでの南工区は、3年前の平成26年3月に供用開始しました。八幡稲美ランプから国道175号までの北工区の約6.9kmについて、用地買収などは既に行っていますが、今年度から工事に着手する運びになりました。事業の概要として記載しているように、延長が約6.9kmで、高架部分の幅12.7m、盛土部の幅13.5mになりますので、事業費は約290億円かかります。南工区の方は約5.2kmでしたが、全部高架であることもあって約570億円かかっています。これが完了すると、加古川バイパスから、北に抜けて、山陽道などへのアクセスがしやすくなりますので、バイパス効果が期待できるのではないか。このように考えています。

 

 6番目は「八家排水機場の竣工」です。

 津波対策や高潮対策を兼ねていますが、津波や高潮が来た場合に、河口で防潮水門を下ろして高潮や津波を防ぎます。そうすると、内水排除をしなければなりません。そのため、1秒間に7.75㎥の能力を持つポンプ2台で排水しようとするものです。防潮水門の形はライジングセクターゲートと言うらしく、見かけがいかにも防潮水門ではない感じで、かまぼこ型の扉体が回転するゲート形式を採用しています。5月28日に、八家川排水機場内で、竣工式典を開催する予定です。

 

 7番目は「『西播磨“結婚”っていいなキャンペーン』の推進」です。

 「結婚したいかどうか」というアンケート調査を全県にわたって実施したところ、西播磨は「結婚したくない」、「どちらかと言えば結婚したくない」という人が31.3%で最も多くなっています、最も少ないところは中播磨で17.2%です。全県平均は20.3%で、神戸は18%、阪神北は19.9%、淡路が25%です。原因はもう少し調べてみないといけません。
 このように非常に厳しい状況ですので、「西播磨結婚応援企業」へ登録していただき、出会いのイベント等をその企業と一緒に実施していきます。
 「西播磨縁結び推進員」は、昨年に50名委嘱していますが、今年はその倍の100名程度委嘱して、150名体制で男女への結婚の働きかけをしていこうとするものです。
 併せて、NPOの「ひと・まち・あーと」に委託して、育児体験プログラムの実施、フェイスブックやホームページを活用したイベント情報の発信などを行うことにより、結婚に対して前向きに取り組んでもらう事業を展開します。

 

 8番目は「たじま移住体験ツアーの実施 ~但馬で暮らそう大作戦~」です。

 これは、UJIターンなどの定住を促進するために展開するものです。お試し移住体験ツアーを実施しますが、今回は、新温泉町、香美町にお招きしてPRをします。
 当面、8世帯ぐらいを予定していますが、もし、10や15世帯あれば、積極的に数を増やすことも検討していきます。
 2ページに記載のとおり、1日目は木工ワークショップ、柤岡(けびおか)地区の空き家訪問です。資料の空き家の写真は、雪よけ柵に囲まれていますが、家そのものはしっかりした家です。香美町空き家バンク登録物件第1号の築約90年の空き家ですが、土地も含めて5万円ということで200件の問合せがあり、オーストラリア人と日本人のご夫婦がこの空き家に一目惚れし、このご夫婦に売却したというような経過もあります。
 2日目は、川下(かわすそ)祭りがちょうど行われますので、新温泉町で「麒麟獅子」の奉納なども見ていただきます。お試し住宅なども訪ねていただきます。
 また、オール但馬で、移住促進のための取り組みを展開しているのでご参照ください。

 

 

私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 日本海津波浸水シミュレーションについてお伺いします。日本海側では、奥尻島の地震など戦後も津波は発生していますが、日本海で津波というのはなかなかイメージがしにくい感じがします。県北部の津波に対する県民の認識をどのように受け止められているのか、また、今回のシミュレーションによって防災意識の向上に向けた効果や期待されていることがあればお聞かせください。

 

知事:

 私の経験では、地域夢会議などにおいて、日本海側の津波対策についての質問を何度か受けたことがあります。そのような意味では、地域の皆さんは心配をされていたと思います。平成12年のシミュレーションでは、総じて各地域の津波高が低くなっており、現状ではそれほど危険があるという判断がしにくかったため、その旨を説明してきました。今回、国土交通省と文部科学省が実施した断層モデルの中で、50mメッシュによるシミュレーションの結果を見ると前回の想定より津波高が高くなっているので、早急に私ども独自のシミュレーションを実施して日本海側の住民の皆さんと一緒に対応を行っていく必要があると考えています。
 平成12年の時の試算と比べると津波高が上回っている状況ですので、ハードの対応とソフトの対応と両面で検討していく必要があると思います。国の調査の後、早急にシミュレーションを実施したかったのですが、基礎データ(河川や海岸線データ等)をきちんと整理してないと実施しにくい状況でしたので、準備期間を設けて今年度シミュレーションを実施することにしました。平行して対策も検討していきたいと考えています。
 日本海側の津波は、確率的に南海トラフが動く30年で70%などとは程遠い状況ですが、万が一のことに備えることが重要ですので、県としては対応をしっかり行っていきたいと考えています。住民の皆さんには、いたずらに不安を持たれないようにするために、きちんとしたシミュレーションを実施することで万が一の時の浸水域を確定し、いざという時にはソフト面では逃げていただいて、ハード面では、その浸水域をできるだけ小さくする対応を行っていくことになると思っています。

 

記者:

 南海トラフと比べて発生の確率等にかなり違いがあると考えた時に、対策もソフト・ハードということですが、ソフトの面が重要になってくると考えてもよろしいでしょうか。

 

知事:

 津波対策は、「逃げる」ことが基本です。ハードを過剰に信頼してしまうと東日本大震災の時のように、「大丈夫」と思っていたら予想外の大きな被害を受けてしまったということがあります。「逃げる」ことも津波の浸水深が30cm以下ぐらいであれば逃げられるのですが、30cmを越えると避難に影響が出てきます。そのような意味で浸水深をできるだけ30cm以下にすることが非常に重要になってくるのでハード対策も欠かせないと思っています。

 

記者:

 この週末にサイバー攻撃が世界各地で起こりました。今のところ県の方には被害を受けている情報はないと伺っていますが、新しい情報と含めて対策など通知されているようなことがあればお聞かせください。

 

知事:

 現時点で、兵庫県自身に被害が生じていることはありません。3月にマイクロソフトからサイバー攻撃に対するソフトの無償提供がありました。そのような対応をしていれば恐れる事はないのですが、対応されていないところが被害に遭われているということです。県としても、サイバー攻撃が過去の事例から見て予想される施設(病院・学校等)に対して、防御ソフトの活用を進めて行くことに努力をしていきたいと思います。

 

記者:

 先ほどの津波想定の関係でお伺いします。神戸・阪神間と日本海側では対策が異なるとは思いますが、ハード面・ソフト面それぞれで、具体的な対策があればお聞かせください。

 

知事:

 津波を防ごうとすると、ハード面では防潮堤です。今の防潮堤の高さで十分かどうかをチェックしなければいけません。併せて、南海トラフ対策では、防潮堤を波が乗り越えても壊れないよう強化対策を行いますが、それと同様の対応が必要になるかどうかがハード面のポイントになると思います。但馬海岸の場合、沿岸に人家が連たんしていないので、そのような地形上の特性等も踏まえながら対応を考えていくことになると思います。
 ソフト面では、浸水域を予測し、どこにどう逃げれば良いのかということです。避難場所の指定などについても、見直し作業が必要になるかもしれませんので、シミュレーションも行った上で、市町と相談して対応していくことになると思っています。

 

記者:

 スケジュールとしては来年の3月にシミュレーションの結果を公表するということですが、対策も併せて発表ということになるのでしょうか。

 

知事

 できればそうしたいところですが、どうしても遅れるものもあるかと思います。基本的な方向だけは、できれば一緒に発表したいと考えています。

 

記者:

 津波でもう1点お伺いします。専門委員会を立ち上げて対策を検討するとのことでしたが、これは平成29年度にシミュレーションがある程度出た時点で設置するようなお考えなのでしょうか。

 

知事: 

 既に専門委員会は立ち上げています。(防災会議総合部会:室﨑部会長)。ですからデータ収集なども委員会にお諮りしながらやってきました。シミュレーションもその総合部会を中心にご指導いただく。評価も総合部会で評価をしていただいて、専門的な知見を持って評価していただく。そこで対応の基本方針を定め、相談することになると思っています。

 

記者:

 憲法改正について、自民党総裁が、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に新憲法を施行したい。併せて憲法9条に自衛隊を明記すること、教育無償化等の目標も先だって発言があったのですが、これについて何か知事のご所見をお聞かせください。

 

知事:

 70年間、憲法の改正が行われてない国というのは、もう唯一日本ではないかと思われます。70年間解釈で色々な現実に適応してきたわけです。その解釈だけでやることの是非が今問われているということなのではないか。そのような意味での問題提起を安倍さんはされたということなのではないかなと私は受けとめています。両意見あるのですが、解釈だとどこまでが限度なのかよくわからない。現実が先行してしまうという恐れもあります。では、どのような改正内容が望ましいのか、これはしっかりと国民的な検討を要する課題なのではないかと思っています。

 

記者:

 金曜日に議員任期に関する特例法案が成立して、東京で会見されましたが、改めまして知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災直後の被災地の状況から判断して、統一地方選挙で実施していた県議会議員選挙が4月上旬だったと思うのですが、実施するのは、地元の選挙管理委員会としても難しい状況を踏まえて、2ヶ月送ることにし、特例法が作られました。それ以降、任期の点はそのままで、統一地方選挙に復帰をしたために、2ヶ月のずれが生じてきたのですが、県民から見て非常にわかりにくくなっています。継続して議員になられている方の場合は良いのですが、引退される場合や選挙で継続できなかった方が2ヶ月間在任されて、新たに選ばれた方が2ヶ月間就任を待つという状況ですので、いつかの時点で是正しなければいけない大きな課題でした。任期を短くするということについては、議論がありましたので、これまで改正ができていなかったのですが、今回、地元の県議会、神戸市会、芦屋市議会、西宮市議会、そして芦屋市長、この関係者がこぞって、全党一致して、改正を要請されました。地元としての足並みがきっちり揃ったということもあって、そのような意向を尊重して制度改正が行われたという結果になったのではないかと思っています。私にとっては、ちょうど選挙部にいましたので、阪神・淡路大震災の制度的な対応の残された課題の一つでした。実際の解消は6年後になりますが、諮られるということが決まったという意味で大きな懸案課題がひとつ片づいたという思いをしています。

 

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