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更新日:2017年5月29日

知事定例記者会見(2017年5月29日(月曜日))

【発表項目】

 1 地域再生大作戦の展開
 2 自殺対策の総合的な推進
 3 ユニバーサル社会づくりの推進(29年度の取組内容)
 4 兵庫ブランド商品「有馬温泉炭酸煎餅サブレ」の新発売
 5 ひょうご国際観光デスクの設置
 6 防災情報の活用「防災情報を確認し、命を守ろう!」
 7 阪神北地域合同企業説明会in大阪の開催
 8 播州織PR・展示販売会の開催
 9 北播磨・西播磨地域合同移住相談会in大阪の開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「地域再生大作戦の展開」です。

 平成20年度から地域再生大作戦を始めましたが、その当時の小規模集落の定義は、50世帯以下で高齢化率が40%以上です。平成20年度での小規模集落数が247集落。現在は平成27年度で461集落となっており、ほぼ倍増しています。倍増している一番の要因は、団塊の世代が65歳以上になり、年齢要件を満たす集落が多くなったということです。その461集落に対して地域再生大作戦を行っていこうとしているものです。新規地区数が27地区で、継続地区数が33地区の計60地区となっています。県民局ごとの内訳では、西播磨と但馬と丹波が多く、北播磨、中播磨、淡路と続いています。2、3ページには、その位置図を記載していますのでご参照ください。
 4ページは、小学校単位で集落を越えた広域単位による6次産業化や、広域的資源管理等を支援する事業です。100万円を上限とする定額助成ですが、記載の5箇所を新規に採択します。朝来市の奥銀谷地区では空き家を活用した定住促進事業、篠山東部地区では田舎暮らし体験とレンタサイクルによるグリーンツーリズムを検討しています。上郡町の船坂地区では、直売所と合わせてふれあいサロンの拡充を検討します。
 5ページは地域おこし協力隊が起業する事業を応援するものです。上郡町の赤松地区は、神戸まつりの時にカブトで行進をしてくれたグループです。手作りカブト制作教室などで活性化させようとしています。朝来市の大蔵地区は、狩猟された鹿肉をドックフードに加工、販売を計画しています。鹿肉のドックフードはかなり定着しつつあります。私の承知している犬も鹿肉が大好きです。安いのは魚肉ですが、犬の食べ方を見ていると魚肉に比べると鹿肉の方が美味しいそうな感じがします。それから篠山市の城南地区や川原地区は神戸大学や京都大学の皆さんと一緒に協力しながら地域おこしをやっていこうとしています。継続地区は8地区あります。地域おこし協力隊のメンバーが昨年までは朝来市に9人来てくれていましたが、この3月に5人卒業し、2名が新規採用され、4月からは6人になっています。卒業された方も全員残ってそれぞれ自分なりの活動を展開されています。
 8ページは田舎に帰ろうプロジェクトです。新規採択は篠山市の今田地区です。空き家を活用して丹波篠山こんだ芸術村構想を推進しようとしています。戦略的移住推進モデル事業は、若者を受け入れる計画策定や受け入れ態勢の整備を支援する事業です。丹波市の神楽地区などは既に2世帯が移住してくれているのですが、さらに移住のための空き家整備などをやろうとしています。以前はお盆などで使うことから空き家の確保が難しかったのですが、最近になってようやく空き家を使ってくださいというような状況になってきたので活用を図ろうということになっています。
 9ページの「がんばる地域」の交流・自立応援事業は、新規に4地区を支援します。例えば、朝来市の上八代地区は黒大豆の収穫体験、篠山市の大山上地区は閉店した喫茶店をコミュニティカフェに改装、丹波市の大路地区はインターネットでの情報発信事業というようにユニークな試みをしようとしています。継続が9市町18地区あります。宍粟市の波賀地区では、波賀森林鉄道跡を活用した散策モデルコースで人集めをしようとしています。ハード支援は、養父市の八木地区と丹波市の黒井地区です。特に八木地区は八木城交流館を地域住民によって改修してお試し居住のスペースを確保しようとしています。遊休施設の活用は、篠山市の大芋地区です。継続は宍粟市の五十波地区で、直売所や高齢者のふれあいの場を整備しています。
 13ページはふるさとにぎわい拠点事業です。新規は養父市の関宮地区で旧関宮小学校跡地を活用し、朝市など交流の場を作ろうとしています。継続は3地区です。特に南あわじ市の福良地区では、商工会議所青年部のほか地域の若者が作っているNPO淡路國プロジェクトが中心になってこのチャレンジショップを展開しようとしています。将来的には10店舗ほど展開したいと計画されています。14ページはそれを本格的に進めるために会社を作ろうという試みです。新規では、篠山市の大山地区で農地に関連する法人組織化を検討中ですし、継続では宍粟市の鷹巣地区が法人化の検討を昨年から行っています。
 15ページは大学等との連携による地域創生拠点形成支援事業です。多可町では、八千代地域創生大学等連携センターが神戸親和女子大学と甲南女子大学。三木市吉川町や丹波市市島町前山地区では、関西国際大学人間科学部が協力してくれています。そのような形で合計7団体の協力を得て、地域おこしを行っています。新規採択としては、香美町小代で神戸大学の人文科学研究科。既に園田学園女子大学が香美町サテライトスタジオを展開していますのでそれと組んで「歴史と文化」をテーマに推進を図ろうとされている状況です。このように事業を細分化してそれぞれ採択しているのですが、少しわかりにくくなりすぎています。以前は、小規模集落元気作戦として対象地域を指定し、事業をメニュー化していましたが、それぞれ事業があるので分けました。すると今度は多すぎて、何がどう違うのか分かりにくくなっています。来年度にかけて統合整理します。地域再生大作戦と指定し、事業をメニュー化してそれをどう拾っていくかということができないか検討したいと思っています。使い勝手が良い支援の仕方を考えていきたいと思っています。

 

 2番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 平成28年の自殺者は942人で、当面の目標値である自殺者数1000人を達成しました。しかし、いまだ年間942人の自殺者を出しています。この水準は、表の1番左、平成8年が900人でしたのでもっと努力をしなければならないと考えています。国も自殺対策基本法を昨年の4月に改正して、都道府県・市町村にも自殺対策計画の策定を義務づけるとともにこの夏には、自殺総合対策大綱を改定することになっています。従って、本県も自殺対策の具体的な事業実施計画を法律上の計画として位置づけ改定したいと考えています。5年目標としては、800人以下ぐらい。10年目標としては、600人以下ぐらいを考えてみたらどうかと思っているのですが、国は10年で(自殺死亡率を)30%以上減少といっています。30%減少ではなんとなくわかりにくいので、具体的な数字で示したらどうかと思っていますが、これは専門家の方々を交えた協議会で議論してもらうことにしたいと思います。
 平成29年度の取組を記載していますが、若年層対策、中高年層対策、高齢者層対策とターゲットに対して相応しい施策を展開していきます。気づきや見守り体制では、ひょうごいのちとこころのサポーター養成事業を実施するとともに、いのちとこころを支える相談職員を養成していくことに努力していきます。特に、自殺者はひとりになって、相談相手がいるかいないかで随分差が出ます。特に夜間に相談が集中するというきらいがありますので「兵庫県いのちと心のサポートダイヤル」の相談体制を強化させていただいて、18時~22時の体制を3名から4名に拡充しました。4月の相談件数は、昨年は1600件でしたが2200件に増えています。電話がつながりやすくなって相談がしやすくなったという表れなのではないかと思っています。さらに充実した相談窓口のネットワークも検討していかなければいけません。それと併せて、4番目にあるように、自殺未遂者のケアも必要ですので、これらも研修を強化するようにしたいと考えています。

 

 3番目は「ユニバーサル社会づくりの推進(29年度の取組内容)」です。

 現在進めている取り組みを整理しました。この総合指針では、目標を、ひと・もの・情報・まち・参加の5つに定めて、それぞれに対して施策を展開することにしています。今年のユニバーサル社会づくりの施策は、そのような形で体系的に進めます。その中で、鉄道駅舎ホームドア設置促進事業ですが、今年、JR三ノ宮駅から実施することにしています。平均乗降客数が10万人以上の鉄道駅舎から順次設置とのことですが、それが終わったらどうするのかということになります。10万人以下のところへの採択もJRと一緒になって進めていくことにしていきますので、10万人以上のところに限定しているということではありません。
 第5次兵庫県率先行動計画を作っています。必須10項目で、平成28年度の結果を見ていただくと、研修の実施が99%。点字や拡大資料、磁気ループの準備が98%。ユニバーサルデザインに配慮した印刷物の作成が99%となっています。いずれにしても、もう少しですので努力をしていきたいと思います。学校と関連があるような事業の場合には、学校がなかなか取り組みにくいところもあるので、その辺は教育委員会とも協力しながら推進を図りたいと思っています。独自項目では、手話研修の実施率が86%となっており、前年に対しても落ちています。これを100%達成するのはそれほど難しくないと思います。もっと手話を言語として理解する人々の数を増やしていかなければなりません。現在、研修会を100回ぐらいやっているはずですが、もっと体系的な手話の学習をしていく必要があります。例えば小学校4年生では、福祉の時間などで手話を習ったりしていますが、教育委員会とも相談しながらもっと効果のあるところを推進したいと思います。率先プロジェクトでは、例えば、パーキングパーミット制度については既に目標を達成してしまっています。あるいは、障害者スポーツの推進拠点についても71ヶ所で目標を達成してしまっているので、これは目標の変更を考えていきたいと思っています。

 

 4番目は「兵庫ブランド商品『有馬温泉炭酸煎餅サブレ』の新発売」です。

 有馬温泉炭酸煎餅サブレの実物を用意していますが、神戸の洋菓子店であるボックサン、県洋菓子協会会長の福原さんにご指導いただいて障害者の作業所が製造しました。ボックサンだと簡単にできるものが、作業所だとなかなかできなくて福原さんには随分お手数をおかけしましたが、何度も何度もご指導いただいて、やっと完成しました。6月1日から発売することにしています。皆さんにも試食用をお配りしているので、ぜひ召し上がっていただいて、PRに協力していただけるとありがたいと思います。

 

 5番目は「ひょうご国際観光デスクの設置」です。

 資料下の【参考】をご覧ください。兵庫県へのインバウンドは昨年約150万人でしたが、中国、台湾、韓国、香港、タイが多くなっています。このうち4箇所に観光デスクを設置します。韓国は慶尚南道、台湾は台北市の南の新竹市で、これは設置先の旅行社の所在地です。タイはバンコクで、神姫バスのグループ会社が活動していますのでそこに置かせていただき、香港は兵庫県香港経済交流事務所が大陸と香港と両方を見ていますので、香港事務所にデスクを置き、インバウンドの強化に努めさせていただきます。

 

 6番目は「防災情報の活用『防災情報を確認し、命を守ろう!』」です。

 これから梅雨や台風等の大雨の降る季節を迎えますので、災害に対して平時からハザードマップ等を使い防災情報を確認して備えていただくことが必要です。また、災害が近づきそうな時は、リアルタイムな防災情報を手に入れていただいて、避難につなげていただくことが必要です。その意味で、「防災情報を確認し、命を守ろう!」という防災情報の活用について整理をしました。是非、ご活用いただくとありがたいと思います。
 平時は、洪水等のハザードマップがあります。ハザードマップは2つあり、100年に1回程度の発生頻度の災害と、1000年に1回程度の滅多に起こらないが、大量の雨が降ったらどうなるかという場合の2つを用意しています。ため池のハザードマップや過去の洪水災害状況も分かるようになっています。
 災害時は、河川の水位が避難判断水位に達すると、氾濫警戒情報を出して注意を促します。そうすると、避難情報としては、避難準備・高齢者等の避難開始ということに繋がります。資料を横・縦に見ていただくとありがたいと思います。それから、リアルタイムの防災情報としては、メールやハザードマップ、河川カメラ等で情報提供していますのでご参照ください。
 土砂災害、高潮、津波についても、同じような情報提供をしていますので、ご活用いただきたいと思います。

 

 7番目は「阪神北地域合同企業説明会in大阪の開催」です。

 阪神北地域は、もともと合同の企業説明会を実施してきていましたが、今年も6月14日(水)にグランフロント大阪のコングレコンベンションセンターで42社と自治体4団体の計46団体が参加して、企業説明会を開催します。是非、多くの学生に来ていただけるとありがたいと思っています。
 お配りしているように、「阪神北地域 産業のすがた」という冊子もPRさせていただいています。

 

 8番目は「播州織PR・展示販売会の開催」です。

 6月9日(金)に県庁1号館1階の会議室(三井住友銀行前)で開催します。西脇商工会議所が主催し、北播磨県民局等も応援をします。
 私が今、着ているワイシャツは、まさに播州織の半袖シャツです。こういうものも展示販売すると思いますので、どうぞ必要に合わせてお求めください。産地直売ですので、絶対に割安となっています。
 資料に【播州織の特徴】や【歴史・現状】、【最近の取組】等を記載しています。最近非常に、播州織の生地や素材、それからデザインのし易さ等を含めて、注目を集め、再評価をされています。

 

 9番目は「北播磨・西播磨地域合同移住相談会in大阪の開催」です。

 7月2日(日)13時30分から、マイドーム大阪で開催します。移住相談を行おうとするものです。
 詳細は資料をご参照願います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

 

記者:

 

 防災庁の懇話会が報告書を取りまとめましたが、それについてのコメントと、今後、どのような形で働きかけていかれるのかについてお聞かせください。

 

知事:

 今日(最終回)の意見をまだ聞いていませんので、十分にコメントすることはできませんが、委員の皆さんがご検討くださり、第1部では、首都直下地震が起こった場合にどのような問題点が発生するかを時系列・事件的に整理・指摘をしていただいているということです。また、このような場合、防災庁のような組織が無ければ対応できないのではないかという視点からの防災庁の機能についての分析や日本列島の災害構造から見た場合に首都圏と関西圏の複眼構造にしておいた方が望ましいといった指摘をしていただいているのではないかと理解しています。
 その報告を受け、今後、関西広域連合として政府や関係方面にしっかり働きかけていくことが重要ではないかと考えています。
 また、防災庁という視点で総括しましたが、今後の防災というものを考えた時にどのようなポイントが課題になってくるのかということを防災庁という枠組みを通じて整理をしたということになります。
 我々が、今後、南海トラフなど大規模災害に対処する場合に必要となる課題を整理していただいたということになるので、それを受けて我々の現在の防災体制を改めて評価をして、もし改善すべき点があれば改善しなければならないと考えています。関西広域連合の防災関係者に課題が突きつけられたということになりますので、しっかりとフォローをしていきたいと考えています。

 

記者:

 「有馬温泉炭酸煎餅サブレ」についてお伺いします。障害者の方々の就労支援施設の工賃がこれまで高くなかった現状を踏まえての商品開発かと思いますが、改めて、これを売り出していくことでの広がりをどのように期待されているかお聞かせください。

 

知事:

 これまでも、工賃向上計画ということで、例えばインターネット販売の実施やフェリシモさんと組ませていただいて販売をしていくなど、障害者の工賃を上げていくためにいろいろな努力をしてきましたが、最終的にはやはり品質がポイントとなります。健常者の皆さんが作るようなものに負けない製品が作られたなら、よりブランド力が増すことに繋がりますので、第一線で活躍されている方々に協力をいただいて、そのような製品づくりを試みたところです。その第1号が、この有馬の炭酸煎餅のサブレですので、これからも、このような努力の積み上げが必要になるのではないかと思っています。
 もう一つ、近いうちに、コウノトリ米を使用したサブレを城崎温泉で発売を予定しています。

 

記者:

 製品にブランド力をつけて工賃を上げていくなど、社会参加や障害者の自立を狙いにされているということでしょうか。

 

知事:

 そうです。結局、障害者の皆さんの作られる授産商品がなかなか一般の流通網に乗らないという点が課題かと思いますので、そこに乗れるような製品を作り、一般の流通網の中で勝負をして評価を得るような、そういう良質の品を生み出せるような試みを実験的・モデル的に実施してみるということだと思います。これがうまく成功すれば、もっといろいろな形で展開することができるのではないかと考えています。

 

記者:

 先日、姫路市で一歳の次男を虐待した両親が、殺人未遂の疑いで逮捕されました。県と姫路市が把握をしていたけれども、結果的に防げなかったことに対する受け止めをお聞かせください。また、長男の時も同様の事件で逮捕されていますが、それでありながら防げなかったということは、警察との連携がどうだったのかということも問われていると思いますが、併せてお聞かせください。

 

知事:

 第一に、そのような可能性のある両親だということを前提にして、注意深く対応をしていかなくてはならなかったのではないかと思います。一歳の子どもを医師などが診断しても傷も何もない状態だったので、少し親元において見守っていたことが実情のようです。実態を承知していないので決めつける訳にはいきませんが、私からすると再犯する可能性が非常に高いケースではないかと考えられますので、一歳の次男も長男と同様に一時保護をするような決断があってもおかしくなかったのではないかと思われます。さらに、十分にいきさつなどを調査した上で評価をしていきたいと思っています。
 このような事のために第三者委員会を作りました。あらかじめ相談をして、少し勇み足になりそうでも対応をしていこうとすることが今の体制ですので、その辺りの躊躇があったのかどうかというところではないかと思います。十分に検証させていただいて、さらに今後の対応に万全を期するようにしたいと思います。
 そのような状況ですので、警察と連携しないといけないようであれば、こども家庭センターは一時保護していたはずですので、警察との連携を怠ったということではないと私自身は考えています。もし、警察の方に別の情報が入っていたのであれば、相互の連携・情報交換が密になるような仕組みの再構築を検討しないといけないことになるので、これも検証結果を踏まえた上で考えていきたいと思います。

 

記者:

 ひょうご国際観光デスクの件でお伺いします。「ひょうごゴールデンルート」のプロモーションを重点的に実施と記載されていますが、どのような中身の提案をされようとしているのかお聞かせください。
 また、観光デスクは既に他の自治体でも実施されており、インバウンドの取組みを兵庫県としてもこれから重点化していかないといけない中、遅れているのでないかとの見方もありますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 もっと努力をしないといけない状況にあるのは間違いありません。外国人旅行者数は、大阪府が940万人、京都府660万人に対して兵庫県は150万人ですので、3都物語になっていない状況です。これではいけませんので、その対策の一つとして「ひょうごゴールデンルート」を売り出していこうということですが、内容自体は現在検討中です。基本的に神戸に来ていただいたら姫路を経由して城崎まで行ってくださいという大きな枠組みです。観光デスクは、兵庫県香港事務所以外は旅行社なので、旅行社とタイアップをして、「ひょうごゴールデンルート」を組み込んだ旅行商品を作っていただいて、強力に売り込んでいっていただきたいと考えており、前線基地にしたいと考えています。私は、大きな効果が期待できるのではないかと思っています。
 兵庫県香港経済交流事務所については、現地旅行社等のネットワークがありますので、そこに協力を求めて売り込んでいくことになるのではないかと思っています。
 ただ、「ひょうごゴールデンルート」の中身をもう少し、皆さんが興味を持っていただけるように打ち出していかなければいけませんので、早く検討結果を公表して効果のあるものにしていきたいと思います。日本遺産に「鉱石の道」と「銀の馬車道」が認定されたことは追い風にしたいと思っています。

 

 

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