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更新日:2017年6月5日

知事定例記者会見(2017年6月5日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成29年度地方分権改革に関する提案募集への本県の対応
 2 今夏の省エネルギーの呼びかけ
 3 県立歴史博物館 兵庫県政150周年記念先行事業 特別企画展「れきはく玉手箱」
 4 県立考古博物館加西分館 夏季スポット展示 「海獣葡萄鏡の世界1」

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「平成29年度地方分権改革に関する提案募集への本県の対応」です。

 本県として、基本的に昨年対応されなかった提案を含めて今年度も提案していきたいと考えています。
 主な提案内容の1番目は子ども子育て支援です。放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の長時間開所加算の要件が「1日6時間を超え」となっていますが、本県の多くのクラブでは、保護者のニーズに応えて13時から5~6時間開所しています。そのため「1日6時間を超え」という要件だと、ほとんどのクラブが加算を受けられないという実情になるので、せめて「1日5時間を超え」に緩和してほしいということが川西市、三田市から提出があった内容です。去年も提案しましが対応されませんでした。
 2番目は空き家の再生に係る提案です。空き家を二地域居住や子育て世帯の住居や事業所として活用したいという要望がありますが、空き家再生等推進事業は、体験宿泊施設や交流施設等に用途が制限されているので、この用途を拡充してほしいという提案です。空き家の適正管理に向けた空家等対策の推進に関する特別法の見直しは洲本市から支障事例の提出があったものです。これは法定相続人が多数いるが、誰が代表なのかはっきり分からないような場合に空き家がほったらかしになっていることがあります。そのような場合に、市町村長が管理責任者を指定し、その管理責任者が行った行為は全ての相続人の代表として行った行為だとみなせるような制度にしてほしいという提案です。
 3番目は魅力あるまちづくりの推進に係る提案です。「都市再生緊急整備地域における市街地再開発事業の施行要件の撤廃」は、国から都市再生緊急整備地域に指定された地域内で市街地再開発事業を行う場合の施行要件は、「区域内の耐火建築物の建築面積又は敷地面積が区域内のすべての建築物の当該面積合計の1/3以下」となっているのですが、例えば、三宮で考えると1/3以上が耐火建築物になっています。そのようなところは、耐火建築物の建設が先行しているが故に、市街地再開発事業の要件を結果的に満たせなくなっています。この都市再生緊急整備事業地域は、緊急かつ重点的に市街地整備を推進すべき地域として指定されているはずですので、要件を見直していただきたいということを提案しています。
 4番目は地域産業の振興に係る提案です。農振除外に当たり、農地は土地改良事業完了後8年が過ぎているが、ほ場整備事業が終わってから用排水路整備事業が行われた場合、例えば、水路は事業完了後5年しか過ぎていないところがあります。この場合、現行制度では、農地本体は要件を満たしているのに水路が8年を経過していないため、農地を農振除外することはできないという取り扱いになっています。尻尾が胴体を振り回しているような要件なので、農地と水路を一体的に考えていただきたいという提案です。
 5番目は安全安心の確保に係る提案です。家屋被害認定調査や罹災証明書の発行業務のために職員を被災地に派遣した場合の費用は災害救助法で対応してもらえないという状況ですので、救助範囲を拡大してくださいという提案です。
 6番目はその他(行政内部の事務改善)に係る提案です。地方創生推進交付金は従来から常に言っていますが、事前着手の制限排除や、なぜ採択されないのかの評価基準がはっきりしないので明確にしてほしいという提案です。それから、広域連合の規約変更については、広域連合と関係省庁との間で調整が終わっているような場合には、総務大臣の許可がなくても届出で良いのではないか。関係省庁というのは総務省も入っているため、もう一度許可手続きをとらなくても、調整が終わっているのなら届出だけで済ませてほしいという提案です。また、多可町から、四等三角点の軽微な異常の復旧について、市町村へ権限を付与してほしいという提案がありました。柱石の復旧は、国に報告した上で市町村でも実施できるようにしてほしいという提案です。四等三角点は国有財産だということで国土地理院が自ら直すことになっていますが、市町村でも直せるようにしてほしいというのが一つです。もう一つは、地籍調査終了後、廃点処理された四等三角点についても測量の基準として使うこともあるので、地方自治体の設置した公共基準点と同様に市町村が管理できるようにしてほしい。廃止したら全部やめてしまうのではなくて、継続できるような制度を作ってほしい。このような提案が並んでいますので是非ご理解を頂きたいと思います。
 提案と併せて地方分権改革を推進する新たな仕組みの導入を提言します。 (1)では新たな国と地方のあり方の検討をするために、今のような個別の事務・権限の移譲の議論ではなくて、新たに国と地方の役割分担についての議論を始めてはどうかというのが一つです。もう一つは、実証実験方式の実施です。国から地方へ実験的に事務・権限を移譲してみて、それがうまくいくのであれば正式に地方へ移譲するなど、実証実験の仕組みを作ってほしいという提言です。
 2番目の(1)は国の立証責任による事務・権限の移譲の検討です。事務・権限の移譲の提案に対して国は支障事例の有無をいわず、だめということだけ言ってきます。だめと言うのであれば支障事例をきちんと示してほしい、地方へ権限を移譲できないことを立証してほしいということを提言しています。 (2)は再提案の取り扱いの見直しです。国は過去に議論済みだから検討しないと回答するのですが、提案時点も違うし、少なくとも当該団体だけでなく複数以上の提案があるのであればもう一度検討してほしいということです。(3)は提案募集検討専門部会での提案団体の発言機会の付与についてです。提案募集検討専門部会において提案団体が発言する機会が全然与えられていないので、与えてほしいということを提言しています。

 

 2番目は「今夏の省エネルギーの呼びかけ」です。

 この夏に電気の供給と需要との関係で、供給が逼迫するということは今のところ生じないだろうと考えられていますので、昨年と同様、制度的な取組を行うことにはなっていません。しかし、関西広域連合としては、地球温暖化防止という観点で省エネルギーのライフスタイルの定着を図っていく意味で呼びかけをすることにしました。県もそれに準じて、①広報媒体の活用や②啓発ポスターの配布、③クールスポットの設定、などの取組を行います。
 また、県庁としては、①職員の省エネ行動、②県施設の省エネ化改修等を実施します。【参考】に関西の供給力と最大電力需要とを一覧にしていますのでご参照ください。

 

 3番目は「県立歴史博物館 兵庫県政150周年記念先行事業特別企画展『れきはく玉手箱』」です。

 県立歴史博物館に収蔵されている資料群は、分析・整理がついたものから逐次公開してきました。それら館蔵品の紹介をさせていただくものです。

 

 4番目は「県立考古博物館加西分館夏季スポット展示 『海獣葡萄鏡の世界 1』」です。

 県立フラワーセンターにある県立考古博物館の加西分館「古代鏡展示館」で、「海獣葡萄鏡」という唐時代に作られた鏡がありますが、その紋様を詳細に観察できるような状況にして、解説を加えた展示を開始します。常設展示でもいろいろな鏡をそのまま、時代を追って見られるようにしてあります。今回、「海獣葡萄境」に特に焦点を当てて展示、解説するものです。是非ご覧いただきたいと思います。
 来館者は5月6日に1万人を突破し、今現在では1万4千人ほどです。もう少し子ども達に見てもらいたいと思います。高校生以下は無料ですので。子ども達にも古代のロマンに夢馳せてもらいたいと思っています。

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 地方分権改革に関する提案募集に関してお伺いします。平成26年度から開始され、農地転用許可やハローワークぐらいしか私も印象にありません。最後の提言のところにもありましたが、改めて、これまでの提案募集方式に対する評価と、今回の提案にかける期待をお聞かせください。

 

知事:

 地方分権改革有識者会議も、個別事務については真摯に対応していただいています。それはそれで評価すべきだと思います。特に、関係府省との交渉をこの有識者会議が代表して頑張っていただいています。先ほど、農地転用許可とハローワークぐらいしかないと言われましたが、この二つは長年の懸案事項でしたが、都道府県知事に委ねられることとなったため、非常に大きな成果で評価すべきだと思っています。
 しかし、個別事務の移譲という限りは、どうしても限界があるのではないか、議論がどうしても細かくなってしまうということがあります。もっと大括りで一括した移譲を求めなければなりませんが、大括り、一括した移譲を求めても別紙2に記載しているように、「支障事例を明らかにしろ」と言われます。支障事例というのは、個別の細かな事務がうまくいかないから、というような形で出てきます。例えば、都市計画の広域の権限を全部移譲してほしいという提案の場合には、支障事例というよりは、国が権限を持っていなくても良いという話ですので、少し次元が異なります。そのような意味で、個別の事務・権限の移譲というスタイルをとっている限りは、役割分担を変える意味での地方への事務・権限の移譲は進まないのではないでしょうか。これらを踏まえて、大括り、あるいは新たな提言をさせて頂こうとしています。

 

記者:

 今年度分はこれからですが、21項目の提案です。従来、兵庫県は提案の数としては多いのでしょうか。

 

知事:

 大変多くの提案をしてきました。実績もまずまず上がっているのですが、空振りも大変多いです。数が多いので、国から「嫌だ」と言われているものも多くなっています。しかし、このようなものは国と綱引きをしていくことに意義があると思っています。

 

記者:

 先日、国と地方の協議の場で、全国知事会が基金残高を理由に交付税を削減する方向の議論には賛同できないと表明がありました。改めて知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 兵庫県は将来に備えるためのような基金はほとんどゼロです。全く余裕がないのでうらやましいのですが、なぜ基金を万が一のために積むのかという動機を考えて理解をしていただきたいとの意味だと思います。例えば、リーマンショック直後にものすごく財政が窮屈になりました。その時に一定の支援の仕組みが直ちに作られたかというと作られませんでした。そのため各地方公共団体が自己防衛せざるを得ない状況でした。兵庫県なども典型ですが、非常に厳しい財政再建計画などを立ててほとんどのところが実行しました。そのようなことにならないように余裕がある時に貯金をしておこうという発想です。将来に備えることが悪いのかということです。ただ、行き過ぎはいけないと思いますが、貯金をしているからそれを吐き出せというのは、乱暴ではないかとご指摘をしていきたいと思います。
 それと、交付税の原資が足りないため臨時財政対策債の残高が増加しています。交付税が足りないから発行した臨時財政対策債を、将来に交付税で償還することになっているので、さらに財源不足に陥っていく状況も一方である訳です。そのような状況を踏まえた時にやはり自己防衛をしていくことについて一定の理解をお願いしたいと思います。

 

記者:

 本日、三木市長選の関係で自民党県連が県議会議員の仲田一彦氏への推薦を決めました。民進党、公明党の県組織も同様の方向とお伺いしています。知事選と投票日が同じになり、選挙期間も一部重なるということで、知事として三木市長選をどのように対応されるかお聞かせください。

 

知事:

 藪本市長がこの時期になぜ辞職をして、残任期間6ヵ月程度しかないのに選挙をすると決断されているのかよく分かりませんが、仲田県議が出馬することになって、自民党もその他の党も推薦しようという動きになっているようです。それはそれで、三木市民の選択に委ねる事柄だと思っていますが、私も自民党と公明党、民進党の県組織から推薦を受けていますので、そのような中で、推薦を受けている者同士は、共通の基盤に立たざるを得ないのではないかと思っています。

 

記者:

 地方分権の提案の中で、災害ボランティアツアーについての提案がありました。国会の中では、ボランティア団体の旅行業法の登録をしやすいように改善の動きが既にあると聞いていますが、今回の提案は、社会福祉協議会を除外するという、より踏み込んだものを求めるとの理解でよろしいですか。

 

知事:

 私は、そもそも旅行業法がボランティアの活動を阻害するような適用の余地があることが、本当に考えられるのかということ自身が非常に問題だと思っています。仮に、適用があるのだとしても、例えば、社会福祉協議会が主催するのであれば、しっかりとした社会福祉(ボランティア)の統括団体ですので、それは、例外だと位置づけて良いのではないかと思います。いわゆる有象無象がやるのではなく、組織的なボランティア活動の支援の統括団体が実施する場合には例外だと認めていただければ良いとの趣旨です。

 

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