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更新日:2017年7月10日

知事定例記者会見(2017年7月10日(月曜日))

【発表項目】

 1 「ヒアリ・アカカミアリ」に関する本県の対応
 2 平成29年度 兵庫県南海トラフ地震住民一斉避難訓練の実施
 3 工業技術センター公開DAY「技術に触れる夏休み」の開催
 4 夏休み子どもロボット教室in県庁の実施
 5 県立美術館 怖い絵展
 6 県立考古博物館 「台湾パイワン族の文化 -太陽王子の-」
 7 県立人と自然の博物館 夏の企画展示

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約35分(外部サイトへリンク))

 

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「『ヒアリ・アカカミアリ』に関する本県の対応」です。

 女王アリが発見されていますので、もしかするとヒアリが繁殖している可能性があることから輸入貨物荷受企業等に目視調査を要請させていただきました。コンテナ積替業者は、神戸通関業界県内50社に依頼しています。また、輸入貨物荷受企業にもお願いをしています。要請内容は、コンテナ及びコンテナ保管場所周辺20メートルの目視調査と疑わしい個体を発見した場合の防除と報告をお願いしています。目視調査の確認ポイントについて、黒いアリ、2.5mm以下の小さいアリ、大きさが揃っているもの、足が8本のもの、そして胸部と腹部の間に2節のコブがないものはヒアリではないということです。それで疑わしい場合は連絡してもらえれば良いと思っています。実施期間は、10日間ほどお願いをさせていただいています。
 2ページの1番下に本県港湾の点検結果を記載しています。国土交通省からの依頼により、5月15日以降に中国南沙港を出港した船舶の貨物の取扱いがある港湾について点検しましたが、本県では貨物の取扱いがありませんでした。また、本県独自に平成29年度に外国から入港した船舶から貨物を荷揚げした公共係留施設を目視調査しましたが、疑われるようなアリは発見されませんでした。いずれにしても、今のうちに叩かないと繁殖が始まって広がりを見せてしまうとなかなか駆除が難しい状況ですので、できるだけ今のうちに対応させていただくことを考えています。もちろん、主として環境省が担当する訳ですが港湾管理者としての対応をさせていただこうとしているものです。

 

 2番目は「平成29年度 兵庫県南海トラフ地震住民一斉避難訓練の実施」です。

 11月1日水曜日に実施します。昨年と同じく津波浸水想定区域がある14市1町で実施します。参加機関は、兵庫県、14市1町、自主防災組織、小中高等学校、企業、社会福祉施設等です。訓練内容は、緊急速報メールの配信などの一斉広報により、平日の昼間における具体的な行動を訓練していただこうとするものです。緊急速報メール配信、津波避難・安否確認訓練、防潮門扉の一斉閉鎖訓練等を行います。キャッチコピーは「訓練の主役はあなた 走れタカダイへ!」です。また昨年制作した「走れタカダイ」の歌も披露させていただくことになろうかと思います。イメージキャラクターは2ページに記載していますが、平佑奈(たいら ゆうな)さんにお願いをさせていただいています。「訓練の主役はあなた 走れタカダイへ!」のポスターで盛り上げていただこうと考えています。

 

 3番目は「工業技術センター公開DAY『技術に触れる夏休み』の開催」です。

 県立工業技術センター創立100周年記念事業として、7月28日に燃料電池の実験教室、木工体験、スーパーボールを作ろう、ロボットをプログラミングしよう、めっき体験、3Dプリンタで遊ぼう、清酒の香りを判定しようなどの体験教室を実施します。また、施設見学として、技術交流館や試作実験館等を視察していただきます。講演は、JAXA宇宙科学研究所の森さんに「超薄膜の帆を広げ太陽光圧をエネルギーに進む宇宙船」などについてお話をしていただきます。子ども達、お父さんお母さん方も楽しめる企画になっていますので、奮って参加をお願いしたいと思います。

 

 4番目は「夏休み子どもロボット教室in県庁の実施」です。

 8月24日に神戸市立工業高等専門学校の協力を得て、ロボット操作体験等をするものです。これも楽しい企画になると思います。

 

 5番目は「県立美術館 怖い絵展」です。

 今回の怖い絵展もかなり貴重な作品が届きますのでお楽しみいただきたいと思います。

 

 6番目は「県立考古博物館 『台湾パイワン族の文化 -太陽王子のしん じゅ -』」です。

 開館10周年記念として台湾新北市立十三行博物館交流展を行います。台湾には16の先住民が暮らしていますが、そのうちのパイワン族を紹介します。台湾南部の山岳地帯に暮らすパイワン族は山と森で暮らす人々で、その文化に触れようとするものです。『台湾パイワン族の文化 -太陽王子のしん じゅ -』と銘打って紹介させていただきます。

 

 7番目は「県立人と自然の博物館 夏の企画展示」です。

 人と自然の博物館は、夏休みにいろいろな展示を実施します。開館25周年記念展示としてひとはく研究員が様々なテーマについて、自らの研究分野の中から25点を選んで展示を行います。トピックス展としては、カメの玩具の展示を行います。なかなかユニークな企画が並んでいますのでぜひご参照の上、お出かけいただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 ヒアリ等の独自点検をされたという公共係留施設についてお伺いします。神戸市との棲み分けもあるかと思いますが、県内で調査した港湾施設等はどういった所で、どのぐらいあったのでしょうか。

 

知事:

 神戸市の管理港湾は神戸市にお任せしていますので、県管理港湾である、姫路、東播磨、明石、西宮、尼崎等の各港が対象です。

 

記者:

 今回新たに要請された調査票も含めて、回答期限と調査結果の公表時期を教えてください。

 

知事:

 港湾等で直取引されている業界については、19日までに回答をお願いしていますが、商工会議所等を経由する企業は時間がかかる可能性があります。結果は7月の下旬までに公表の予定です。
 予断をする訳にはいきませんが、今の時点では、繁殖が見られることはないと思っています。念を入れたいということです。

 

記者:

 九州豪雨は、まだ捜査活動等は続いています。兵庫県としての支援、また関西広域連合として先遣隊を出されていますが、それぞれ今後どのように対応されるでしょうか。

 

知事:

 県の職員2名が、関西広域連合の広域防災局の職員を兼ねて、先遣隊として現地に行っています。今の時点での具体的な物資の不足等はないとのことで、十分、地元で対応できると聞いています。ただし、これからだと思います。特に、本日から始まっているようですが、家の中の泥出しや、その泥をどこで処分するのか等、廃棄物、がれきの処理が最初に出てきます。これらは、被災地の市町中心に検討されているので、それに応じた要請が出てくれば対応していきたいと考えています。特に、流木のボリュームがもの凄いので、流木の処理が一つの課題です。
 それから、本格復興が始まると、和歌山県の場合もそうでしたが、道路や橋の設計図を作っていかなければいけません。これにはかなり専門的な人員が必要で専門家派遣の準備をしておくべきだと考えています。り災証明等も全国的な対応が考えられますが、いざという時に備えて、昨日の関西広域連合の委員会でも考えられる対応をしっかりと準備しておくことを申し合わせました。
 ボランティアは、今週早々にボランタリープラザから先遣隊を出しますので、状況を見極めてボランティアバス等の派遣も検討していきたいと考えています。必要であれば、兵庫県だけでなく、関西広域連合の構成各府県に呼びかけてボランティアの派遣をお願いしていくことになります。これについても、昨日の委員会で協力を依頼しました。

 

記者:

 EUとの経済連携協定が大枠合意になります。兵庫県として農林漁業関係でどのような影響がでると思われているかお聞かせください。

 

知事:

 一番懸念されているのがチーズとかバターですが、兵庫県の場合はチーズやバターの集積産地ではありません。神戸の弓削牧場のように非常にユニークな特産品を作れているところはありますが、全体として大きな影響は少ないのではないかと思っていますが、更に状況を見極めさせていただきたいと思っています。関係部局の方でそのような意味での検討をきちんとしてもらおうと思っています。

 

記者:

 98人が犠牲となった六甲山系豪雨災害から今月で50年となります。また、昨今は、いつどこで大規模災害が起こるか分からない状況です。そこで、この節目をどのような心境で迎えておられるか、また、豪雨災害が各地で起こる中、県民に呼び掛けたいことがあれば教えてください。

 

知事:

 50年前の昭和42年に六甲山を中心に大きな洪水が発生し、神戸市が襲われました。この時には中小河川の氾濫により亡くなられた方が中心でした。これに対し、「細雪」の舞台にもなった昭和13年の大水害では、市街地がかなり大きながれきで覆われてしまうといった被害に見舞われました。昭和42年の大洪水は水害が中心で、がれきは砂防ダムや治山ダムで止めることができたため、この六甲山の豪雨災害は、山に対する対策を積み重ねていれば、相応の効果があるということが分かった災害でもありました。今でも六甲山の砂防事業は続いていますが、六甲山は風化花崗岩でできた脆い山です。風化花崗岩でできていることが宮水を生みだしているということでもありますが、そういった山の特色に応じた対策をこれからも続けていく必要があります。
 また、3年前の丹波の土砂災害などを考えてみると、谷筋に治山ダムや砂防ダムが入っていなかった箇所に土砂が押し寄せてきたということも被害を大きくした原因になっています。このような治水整備は対象箇所がたくさんあるので、対策を継続していかなければ効果が上がりません。これを堅実に進めていくということが重要だと思います。それと、県下11地域ごとに総合治水対策を進めていますが、その計画のメインは本川中心になっていました。3年前の丹波の豪雨災害の経験も踏まえて、上流・中流と下流とのバランスを取りながら進めていくという、中上流河川対策事業を5カ年で始めています。事業量自体はそれほど大きなものではありませんが、まさしく上中下流全ての流域に対する対策を進めていく方向で計画的に進めています。そのような対策のきっかけが50年前の昭和42年豪雨災害だったということかと思います。
 昭和42年豪雨災害の場合は、例えば宇治川などが大氾濫して多くの人が亡くなりました。そこで、都市河川対策として、現在のようにかなり河床を低くし、河道のボリュームを増やして簡単には溢れないような対応をしましたし、天王ダムと石井ダムを抜本対策として作りました。このように都市河川対策を進めていくということも必要かと思っています。
 それから、先ほど申し上げましたように、渓流対策、たくさんある上流の谷への対策が必要です。これは災害に強い森づくりということで、県民緑税を財源にして山の安全の確保から始めて、総合的な対応を組み合わせて進めてく必要があると考えています。

 

記者:

 県民それぞれが考えるべき対応について、小さなことでも結構ですので、どのようなことを意識しておくべきかお聞かせください。

 

知事:

 やはり過信しないことだと思います。自分は安全だと過信せず、ハザードマップで身の回りの危険度を把握していただくことと、周囲の状況に対して、しっかり状況を見定めて行動していただきたいと思います。特に最近の雨は急に降ります。それこそ六甲山に降って街に降らないというケースもありますので、街中で降っていなくても六甲山に大雨が降れば、注意しておくということは非常に重要かと思います。
 都賀川の事件はそういう悲劇の一つではなかったかと思いますので、十分注意を払っていただきたいと思います。

 

記者:

 土砂災害警戒地域の関係でお伺いします。6月30日現在で、R区域(レッドゾーン)の指定が約1600ヵ所、Y区域(イエローゾーン)が約2万カ所あって、概ね半分ぐらいの1万カ所の指定を見込んでいるとのことですが、各地で水害被害が多くなっていることから、指定を加速する考えがあるかお聞かせください。また、R区域の場合は、いろいろな制限があるので地元の理解が必要不可欠になると思います。これを加速するための仕掛けがあれば併せてお聞かせください。

 

知事:

 特別警戒区域(レッドゾーン)として指定をすることは、二つの意味があります。一つは、開発などを行う場合にはそれなりの対応をしていただきたい。もう一つは、既に特別警戒区域に住宅などを建てられている場合には、万が一の時の対策を行う必要があるので、対策をできるだけ早く検討してほしい。その場合に県としては一定の助成制度を作らせていただいていますので、その制度を活用して対策をしていただきたいと考えています。例えば、簡易な擁壁を整備するのも一つの対策です。抜本的対策は住居を移転することになります。それらについても一定の助成制度を用意しています。ただ、貧弱ではないかと言われていますので、十分に活用される検討を今後していきたいと思っています。

 

記者:

 先週発表のあった児童虐待相談が増えていることに関してお伺いします。警察への相談が増えているとのことですが知事の受け止めをお聞かせください。また、先日、姫路市で虐待事案がありましたが、警察と行政のどちらかに通報があった場合に双方の連絡連携が十分だったのかとの指摘もありましたが、今後の対応についてお聞かせください。

 

知事:

 児童虐待に関連しては、システムとして、市町、病院等の関係機関、弁護士、地域の自治会や婦人会等が一緒になった第三者委員会のような組織を作って情報共有をするようにしています。それが十分に機能していたかどうかを検証する必要はあるのではないかと思っています。これらはシステムができていても慣れがあり、結果として十分に情報共有がされていないような状況を生み出すことがあるので、今後、この点を留意していきたいと思います。それと警察と医療機関と児童相談所などの連携は本来業務ですので、きちんとした連携を行っていかないといけません。更に徹底を図るということではないかと思います。姫路市の例の場合は、お兄ちゃんを保護していた訳なので、弟にもそのような配慮をしておかなければいけなかったのではないかと私は思っています。分析がまだ終わっていないのでなんとも言えませんが、個人的には、やはり家族といることが望ましいという先入観がまだまだ関係者の間にあるのかということを感じました。もしかすると一番危険な所に預けることになりかねないという認識を現場でしっかり持ってもらう必要があるのではないかと思っています。

 

記者: 

 児童虐待の相談件数が増えていることについてはどのように感じられていますか。

 

知事:

 今のようなネットワークがしっかり形成されたことから把握力が高まっているということではないかと思っていますが、現に数が増えているのでしっかりとフォローして行かなければいけないと思っています。数が増えれば増えるほど、現場のボリュームが増えるので、それに対する適切な対応も考えていかなければいけないことが課題になっていると思っています。

 

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