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更新日:2017年7月18日

知事定例記者会見(2017年7月18日(火曜日))

【発表項目】

 1 平成30年度国の予算編成等に対する提案
 2 ひょうご健康福祉白書(平成29年版)の発行
 3 「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の取組状況
 4 東日本大震災・熊本地震に係る支援
 5 阪神南地域「ひょうごっ子ココロンカード」スタンプラリーの実施
 6 のせでんアートライン2017「里山の学校芸術祭」の開催
 7 ひめじ前どれ海の幸グレードアップ作戦「白鷺鱧(しらさぎはも)祭り」の開催
 8 赤穂海浜公園「開園30周年記念式典」の開催
 9 道の駅「山陰海岸ジオパーク浜坂の郷」オープン

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成30年度国の予算編成等に対する提案」です。

 「Ⅰ 地域創生の推進」、「Ⅱ 地域創生の基盤づくり」、「Ⅲ 地域自立の基盤づくり」の3つの柱で提案をしています。
 まず「Ⅰ 地域創生の本格化」ということで、2020年に人口547万人、2060年で人口450万人を確保するということを目標にして諸施策を展開していきます。2ページ、(1)人や企業の地方分散を促す抜本的な対策の実施として、特に、工業等制限法が平成14年に廃止されたのですが、もう一度このような地域立法をつくるべきだということを提案しています。また、大学の新増設の抑制や私立大学への助成金において地方拠点を設置する場合の重点化を提案しています。
 (2)地方拠点強化税制の充実では、平成29年度中に認定したものについて、引き続き平成30年度以降も実施されるように延長を提案しています。「移転先地域」については、近畿圏の既成市街地が除外されているので、全域を対象にすることを提案しています。②施設整備計画の認定要件では、本社機能が移転した場合に、従業員要件が、大企業は10人以上、中小企業は5人以上増えなければいけないとなっています。本社を地方に移した場合に従業員を増やせというのは、要件として若干合理性が欠けますので、それを取っ払ってほしい。あるいは、全国で増えなくても、本社を移転した先だけの増加数とすることの検討を主張しています。③雇用促進税制についても同様です。
 地方が独自の減税措置で企業誘致をした場合の減収補填措置の創設、UJIターンを促進するための空き家活用の用途制限の緩和、固定資産税の軽減制度の創設も提案しています。
 4ページ、(5)就職支援等について、②女性や③高齢者、④障害者の就業支援についても提案を行っています。特に、6ページの(6)にありますように、「創業・事業承継補助金」について補助上限額を引き上げてほしいという提案をしています。
 6ページ、「2 農林水産業の振興」について、まず(1)の①農業の法人化の推進です。特に、企業の農業参入などの促進を提案しています。県独自でやっている施設貸与制度を国の制度として取り上げてほしいという提案をしました。加西の次世代施設園芸団地に続いて第2弾、第3弾を是非整備できるように提案します。
 8ページ、(6)農業の経営安定対策として、平成31年から導入予定の農業経営収入保険制度について、農業経営者個々の努力が補填の基準となる基準収入に的確に反映されるようにということを提案しています。(7)は不耕作農地を活用するための総合的な支援制度の創設です。
 9ページ、<林業>については、①地域材利用の促進で、CLT(直交集成板)工法の促進を強く訴えています。併せて、CLTで建物等の骨格部分が木材の加工品で出来たとしても、外壁が従来と同じように防炎・防火材でないとだめだということになると、コンクリートに覆われているような外観になるので、出来るだけ木材を活用できるような外観材等の開発や促進についても特例措置を認めるように進めています。③木質バイオマス資源の利活用についても、特に「作業ポイント(山土場)整備」の採択基準を小規模なものも対象となるように提案しています。
 10ページ、<水産業>では、栽培漁業や第2の鹿ノ瀬構想等の育てる漁業を推進していくよう提案しています。11ページの⑤漁船の更新支援は、リース方式の採用などについて提案しています。
 12ページ、「3 子育て環境の整備」について、「ワーク・ライフ・バランス推進事業」を本県独自に色々と展開しているわけですが、これを応援してほしいと提案しています。(2)保育所等の充実、(3)認定こども園の充実、(4)保育士の処遇改善、(5)放課後児童対策の充実、(6)幼児教育・保育の無償化の実現についても国の検討を提案しています。
 14ページ、(1)教職員加配定数の改善について、【参考】にありますように、加配にどんな効果があるのかという実例として、不登校児童のための連携体制が整備されるようになった。あるいは、家庭訪問が充実することにより、長期欠席者や不登校児童も減ってきたという事例を挙げて、加配の充実の効果について述べています。(2)いじめ等の問題行動への対応強化ということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置強化を提案しています。15ページ、①部活動への支援や②小学校英語の教科化への対応について提案しています。(4)の私立学校については、①幼稚園等特別支援教育経費の充実、②私立高等学校等の耐震化とバリアフリー化について提案しています。16ページ、(6)高校生の就学支援制度です。国の授業料負担の軽減措置を充実してほしいということを提案しています。(7)専門職大学については、現在我々も検討中ですが、柔軟な対応を提案しています。
 17ページ、「5 暮らしの安心確保」では、(1)高齢者の介護体制の充実としては、社会福祉施設の整備推進と併せて、在宅での対応、②定期巡回・随時対応サービスへの参入促進、③介護人材の確保・定着の促進について、その強化を提案しています。19ページ、(2)地域医療体制の整備促進として、①臨床研修病院の指定に関する知事協議制度の創設、保健医療計画に定める基準病床数の見直しが一律に決められているので、地域事情に配慮できるように参酌基準化すべきだということを提案しています。③公立病院に対する交付税措置の拡充も提案しています。
 国民健康保険は、平成30年度から都道府県単位に財政が移行するわけですので、それに伴う国と地方の約束事に関してしっかり守ってほしいということを提案しています。②国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を強く提案しています。例えば、乳幼児医療制度を県と市町共同で作っていますが、そうすると受診率が高くなるから、その分だけ引くという制度をまだ残しています。乳幼児医療制度は全都道府県がやっている制度ですので、これらについて減額制度の廃止を提案しています。また、夫が後期高齢者医療制度に移行すると、妻がまだ75歳未満の場合に、妻は妻で1つの世帯、夫は夫で1つの世帯となります。同じ世帯であるにも関わらず、国民健康保険と後期高齢者医療制度の負担金がかかってくるという問題がでてきますので、これをどちらか選択できるようにしたらどうかという提案をしています。
 21ページ、(5)受動喫煙防止対策については、我々はすでに条例を持っているわけですが、国の方でしっかり制度を作るよう提案しています。2019年には国際義肢装具協会世界大会が神戸で開催されますので、それに対する支援を提案しています。
 22ページ、「6 地域の魅力創出と交流人口の拡大」では、三宮再整備について、都市機能の更新と鉄道・バスの乗り換え動線の確保を円滑に進めるための促進について提案をしています。六甲地域の再開発についても提案しています。24ページ、(5)ワールドマスターズゲームズ2021関西については、国庫助成を強く提案しています。カジノについては、マネーロンダリング対策とギャンブル依存症対策、青少年等の入場規制を国の方でしっかり検討することを提案しています。
 25ページからは、2番目の柱である「Ⅱ 地域創生の基盤づくり」です。従来から言っていますが、1つは、(1)首都機能のバックアップ体制の強化です。①防災庁(省)の創設と②防災教育・研究の拠点地域の形成を提案しています。(2)ハードソフトの両面からの南海トラフ対策、(3)建築物の耐震化、(4)土砂災害対策、(5)総合的な治水対策を提案しています。
 28ページ、(1)関西都市圏のミッシングリンクの解消です。大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路の整備促進、神戸西バイパスの有料道路事業の導入、中国横断自動車道姫路鳥取線の供用の前倒し、東播磨道(北工区)の整備促進を要請しています。また、(2)日本海国土軸のミッシングリンクの解消として、山陰近畿自動車道の浜坂道路Ⅱの新規事業採択、佐津IC~城崎温泉IC~県境は北近畿豊岡自動車道とどこでつなげるかが課題になっていますが、この早期確定と城崎温泉IC~県境までの直轄権限代行を要請しています。29ページにそれらの図面を記載しています。
 30ページ、(4)有料道路の料金徴収期間の延長を要請しています。これは、法律上、2050年9月30日までと期限が切られており、今、新たに有料道路事業を始めてもこの期限が適用されるため、おかしい、矛盾しているのではないか、ということを言っています。有料道路を整備するのにやはり30~40年かかるわけですから、料金徴収期間を延長すべきと提案しています。
 また、(5)関西3空港一体運用の効果を高める施策の推進、(6)コウノトリ但馬空港の活用促進、(7)社会基盤施設の老朽化対策の充実、(9)所有者不明土地対策の推進、(10)水道事業への財政支援の拡充等を提案しています。
 32ページ、「3 地域の安全安心の確保」について、(1)子どもを守る取組の強化として、①児童養護施設への支援強化や②児童家庭支援センターの相談体制の強化、また(2)自殺対策の充実強化、(3)空き家対策の強化も要請しています。
 33ページ、(1)水素エネルギー活用社会に向けた技術開発の推進等を要請しています。また、(2)広域ガスパイプラインの整備として、舞鶴~三田間の広域ガスパイプラインの整備方針の確立を要請しています。(3)「里海」瀬戸内海の再生として、「豊かな海」の回復を要請しています。(4)野生鳥獣被害対策等の推進についても要請しています。
 35ページからは、3番目の柱である「Ⅲ 地域自立の推進」です。まず(3)地方一般財源の充実・確保を常に言っていますが、②地方が保有する基金の残高の適正な評価は、個々の団体が支出を抑制して基金を積んでいるのであって、地方財政全体で調整すべきではないということを主張しています。資料を戻りますが、35ページの上、①中央集権制限法の制定として、地方分権を推進するために中央政府が行う事務を限定し、それ以外は地方が行うべきという法律を制定すべきと主張しています。
 37ページ、(4)地方創生交付金の運用等で、①交付金規模の拡大、②交付率の引き上げ、それから対象事業等の見直し、特に施設整備も対象に含めてはどうか、という提案をしています。
 38ページ、(6)の①法人事業税の分割基準の見直しについて、生産設備の現在高である償却資産基準の導入や本社の管理部門の従業員数の割り落とし等を提案しています。それから、自動車税と軽自動車税に環境性能割の創設を提案しています。④ゴルフ場利用税の堅持も求めています。⑤地球温暖化対策のための税における地方税財源の確保を提案しています。⑥ふるさと納税の適切な制度設計については、返礼品の水準を寄附額の1割を上限とする、3割では大きすぎるのではないか。ふるさと納税ワンストップ特例制度の廃止も求めています。平成27年度から実施されていますが、所得税控除分相当額も個人住民税から控除されていますので、きちんと精算制度を導入するか、制度を廃止すべきとしています。「企業版ふるさと納税」の使い勝手が悪くなっていますので、これらについても対策を求めています。
 39ページ、(7)消費税・地方消費税の税率引き上げに伴う課題への対応として、特に消費の実態に応じた配分基準にすべきということを強く主張しています。(8)森林環境税(仮称)については、国税として個人住民税均等割に上乗せしようとされていますが、既に37府県が超過課税を実施しているということもありますので、市町村民税の均等割を活用すべきとしています。また、林業振興というよりは、防災対策や温暖化対策に重点を置くべき、との提案をしています。
 以上が主な内容です。21日の朝、国会議員に向けて説明する予定です。

 

 2番目は「ひょうご健康福祉白書(平成29年版)の発行」です。

 1章が「施策の概要」、2章が「トピックス」、3章が「施策の取組状況」です。資料にありますように、トピックスとしては、待機児童対策等の推進、「兵庫県地域医療構想」の策定、G7神戸保健大臣会合の開催、2025年に向けた介護人材の確保対策、敬老の日制定50周年記念式典の開催などを挙げています。このうち、「障害者が安心して暮らせる社会づくり」の一環として、障害者差別の解消の推進、また、精神保健医療体制の構築として、措置入院から退院後の地域生活まで第三者機関と連携したフォローアップ体制の整備を図っています。
 その他、「東京2020パラリンピック競技大会」に向けた障害者スポーツの振興、人権教育や部落差別解消推進法施行に伴う対応、国民健康保険制度改革への対応、自殺対策の推進により自殺者が19年ぶりに1000人を下回ったことについてのニュース、社会福祉法人等の不適切な運営に対する対応などを取り上げています。

 

 3番目は「『南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム』の取組状況」です。

 平成27年6月に策定し取組を進めていますが、このプログラムの122の成果指標のうち、未確定等の7指標を除く115成果指標の達成状況を評価しました。115成果指標のうち、目標を達成しているもの、もしくは、目標を概ね達成しているものが101あり、ほとんどは目標を達成していますが、それ以外に未達成が7、目標をやや下回るものが7で、合わせて14あります。
 目標を下回った指標は、資料2ページの(2)にありますように、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は目標が累計9棟に対し実績が7棟。流域下水道施設の耐震化は目標が累計64カ所に対し実績が60カ所。避難所における災害用トイレ設置運営訓練の実施市町数は、目標29市町に対し実績が16市町。避難所における井戸整備の小学校数は目標214校に対し実績82校。ただし、井戸が整備されていなくとも、代替となる耐震化されたプールや貯水槽がある場合は、今後目標校数から除き、代替となる施設の整備ができていない避難所等への井戸の設置を推進していく方向です。そのため、目標の214校は再整理する必要があります。また、受援計画マニュアルを策定している市町数については、市町は、前提となる業務継続計画の策定に取り組んでおり、受援体制の整備まで進んでいないという現状がありますので、受援体制整備への支援を強化してまいります。また、被災建物応急危険度判定士の登録者数が少し不足していますので、登録者数増に向けて働きかけてまいります。兵庫県住宅再建共済制度の加入率はまだ目標に対して開きがありますので、普及啓発を進めていきます。
 成果指標の追加については、資料4ページの2にありますように、福祉避難所の設置数と企業連携消防団数を成果指標として追加しました。また、資料6ページの下部に挙げている7指標は評価の対象外としています。例えば、住宅の耐震化率や多数利用建築物の耐震化率は5年に1回調査のため、また、その他、目標年次との関連で指標化できないなどの理由からです。

 

 4番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況については、増減ありません。職員の派遣状況については、家庭の事情などにより、任期付職員の退職があり、2名減となりました。
 また、熊本地震の被災地への支援については、5つの事業を新たに追加しました。

 

 5番目は「阪神南地域『ひょうごっ子ココロンカード』スタンプラリーの実施」です。

 阪神南地域に在住又は在学の小中学生合わせて9万人を対象に実施します。

 

 6番目は「のせでんアートライン2017『里山の学校芸術祭』の開催」です。

 平成25年より2年に1度開催していますが、今回は「里山の歴史と知恵を五感で学ぶ」をテーマに、7月22日(土)より実施します。夏のアーティストワークショップ、ローカルワークショップ、収穫祭を順次開催しますので、ぜひご参加ください。

 

 7番目は「ひめじ前どれ海の幸グレードアップ作戦『白鷺鱧(しらさぎはも)祭り』の開催」です。

 7月30日(日)に開催します。家島地区の漁獲が近年大幅に増加しており、坊勢漁協は単協としての水揚げが県下でナンバーワンとなっています。また、白鷺鱧は兵庫県認証食品に認証されています。ブランド化に向け、「ひめじ前どれ海の幸グレードアップ作戦」を展開中です。

 

 8番目は「赤穂海浜公園『開園30周年記念式典』の開催」です。

 こちらは、8月5日(土)に開催します。

 

 9番目は「道の駅『山陰海岸ジオパーク浜坂の郷』オープン」です。

 余部鉄橋「空の駅」のエレベーターの秋にオープンなどがありますので、こういった取組と連携しつつ、来場を促進していきます。

 

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 国の予算編成等に対する提案で、総じて国側に主張したいことをお聞かせください。

 

知事:

 基本的には人口減少対策です。例えば、子育て環境の整備、本社機能移転や企業誘致については、地方が工夫するだけではなく、地方の工夫を国も応援してほしいということです。それから、特区についてもフォローアップをきちんとしてほしい。国としても地方創生で色々と取り組まれていますが、交付金などの使い勝手を良くしてほしいということも提案しています。
 総じて言えば、地域創生対策を国でもしっかり取り組んでほしい、さらに充実してほしい、ということが一番大きな課題だと考えています。広い意味では、道路など交流基盤の整備、総合的な治水対策の推進なども地域創生基盤の整備につながります。兵庫県も地域を挙げて地域創生に取り組んでいるのでそれに応えてほしいということを提案しています。

 

記者:

 週末に神戸市北区で5人殺傷事件が起きました。この事件に対する知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 原因が定かではありませんが、数年前にも洲本市で悲惨な殺傷事件が起きましたので、一瞬、そのような事例の再来かと思いました。今の時点の調査では、精神的な病を持たれているケースではなさそうなので原因究明等を今後の捜査の中で進めていただいて、このような事件が二度と起きないような対応を検討していく姿勢が大切だと思っています。
 まだ、背景やきっかけ、動機も見えていないので、しっかりとした捜査の進展を見守って今後の対策につなげるような形ができればと思っています。亡くなられた方々のご冥福と、重傷を負われた方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。

 

記者:

 本日、105歳の医師、日野原重明さんがお亡くなりになったとのニュースがありました。兵庫県神戸市出身ということもあり、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 日野原先生のお父さんは、神戸栄光教会の牧師さんであったことから、こうべ小学校(旧諏訪山小学校)や関西学院旧制中学部に通われていたこともあり、兵庫・神戸とはご縁のある方で講演会などを通じてご指導をいただいてきました。特に元気のある高齢者として、自らも励まし、そして活動を展開されてご指導をいただいてきた訳ですので大変残念だと思っています。ご自身は5年先の講演日程まで手帳に入れられておられて、元気で110歳までは頑張るとおっしゃっておられたことが実現できなかったことにご自身が一番悔しい思いをされているのではないかと思います。
 今年に入ってから体調を崩されたりしており心配をしていました。いわば元気な高齢者の代表であった日野原先生でしたので、そのような意味では大変残念だと思っています。

 

記者:

 個人的なつながりがあればお聞かせください。

 

知事:

 日野原先生がお見えになった講演会には、たいてい私が行って最初の挨拶などをしていましたし、日野原先生にもご挨拶に伺っていました。講演会では、挨拶のついでに私にも講演の要請があるなど、私自身もご指導をいただいた一人でしたので、そのような意味で、いわば先達を失ったということで大変残念だと思っています。 

 

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