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更新日:2017年7月24日

知事定例記者会見(2017年7月24日(月曜日))

【発表項目】

 1 認定こども園に係る緊急調査と適正運営・再発防止のための指針
 2 兵庫県立工業技術センターにおける世界初「加硫ゴム3Dプリンタ」の共同開発
 3 市町の水道・下水道事業に対する支援方策の強化
 4 人権文化をすすめる県民運動
 5 兵庫県合同就職面接会の開催
 6 「たんば暮らし」ファン交流カフェ・セミナーの開催 ~たんば移住・環流プロジェクト~

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

 

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容 

知事:

 1番目は「認定こども園に係る緊急調査と適正運営・再発防止のための指針」です。

 緊急調査は、姫路市の「わんずまざー保育園」の不正事案を受けて4月に調査をしたものです。目的は、自主点検を促進、実態状況の確認をした上で情報提供をして今後の監査などの実施に備えることです。調査対象は、県内の認定こども園400園です。調査時点は平成29年4月12日現在です。実態報告を受けて、集計・分析を行い、記入事項について記入漏れ等がある場合には再調査を実施しました。また、定員超過の状況等の重要事項は、市町を通じ事実を確認しました。調査結果は、今日、発表をしていますが、県内全ての各園の状況は、県こども政策課のHPに掲載させていただきます。掲載内容は、資料に記載の項目について概要を掲載させていただきます。また、7月25日から各園の状況を公表することと関連して、保護者等からの問い合わせが考えられます。基本的には各園が回答できるはずですが、問い合わせ等が園の都合で出来ない場合は、県こども政策課や市町の担当課でも応ずることにさせていただいています。緊急調査で改善が必要であると確認した施設は、市町等を通じて対応を指導していますが、9月初旬までに改善策の報告を求めることにしています。その後も、健康福祉事務所や県こども政策課等で追跡調査や現場確認等を行い、必要な措置を講じていきます。
 調査結果は、必要な面積が不足している保育室、園舎、園庭が18施設ありました。かっこ書きは10月までに改善予定の施設数です。1学級35人の定員を超過していたのは7施設で、職員配置で課題があったのは4施設でした。延施設数は、重複を含んで29施設ですが、実数としては25施設です。うち15施設は10月までに改善を予定しています。その他も10月までに改善できなくても来年の3月末までには改善をすることにしています。
 概況の定員の弾力化の状況では、約半数の施設が利用定員を超過して児童を受け入れていますが、これは待機児童解消のためです。結果として保育室等が面積基準をオーバーした運用になってしまっているところが17施設あったということです。いくつかの施設については、園に直接申し込む人数(1号認定子ども)と市町の利用調整を経て入所する子ども(2号認定子ども)の人数について調整することが必要になっています。園舎では1施設です。私的契約児を受け入れている施設は1施設でした。学級編成については、35人を上回るクラスがあるのは7施設でしたが、これについても10月末までに改善をしますが、改善できないところは今年度中に改善をする予定です。職員の状況では、資格のない方が園長になっていたケースがありましたので、直ちに是正を指導しています。近く、人事異動があるはずです。保育教諭の配置状況も、1名が非常勤で対応していたという事例ですので、正規職員の配置をお願いしています。保育教諭以外の職種の配置状況は、学校薬剤師の方が1施設で改善中です。面積不足、施設との兼ね合いがあるところは改善を3月までに全て行いますが、10月までに改善をするのは表に示してあるとおりです。開所時間は問題がありませんでした。賠償すべき事故に備えた保険への加入は18施設が未加入でしたので指導をしています。苦情窓口もほとんどが設置されていますが、5施設を指導中です。第三者評価の受審については、まだまだ十分ではありませんのでしっかり指導をしていくことにしたいと考えています。給食の状況について、直営が308施設、委託が88施設、直営と委託の両方が4施設ありました。提供食数は、概ね実人数に相当する数が提供されていました。栄養・食品摂取状況は、基本的に問題はありませんでした。8ページのグラフを見ていただきますと、例えば1~2歳児の平均エネルギー摂取量の平均値は350㎉を基準に指導をしていますが、21施設が350㎉を下回っていました。しかし、提供日数の計算違いやおやつの分を入れていなかった等の例がありましたので、それらを加味して再計算すると平均389㎉で350㎉を上回っている状況です。同じように3~5歳児は400㎉未満が問題になるのですが、平均エネルギー摂取量は計算違い等を直すと424㎉になっているので、エネルギー摂取は概ね適正でした。1人1日あたりの給食材料費は、ボリュームが違うため、1~2歳児の平均は204円、3~5歳児の平均は215円でした。以上が実態の結果です。総じてみると、大きな運営上の問題を生じているとは言えず、ほとんどは適正運営をしていると思っています。また、いくつか是正してもらわなければならない園がありますが、これらも基本的には10月末までを目途に、どうしても間に合わない場合は今年度中に是正をしていただくことで指導を徹底しています。
 このような結果を受けて、認定こども園審議会の意見を踏まえて、今後の適正運営・再発防止に向けた対策を行うこととするための指針を策定しました。指針の概要は、認定こども園審議会の関与を拡大することにしています。従来は、幼保連携型の認定こども園のみを対象にしていましたが、幼稚園型、保育所型、地方裁量型を含めて、全類型の認定こども園を諮問対象とすることにしました。審議の過程において特に必要と判断された場合には、現地確認を実施することにしています。また、地方裁量型が他類型へ移行することを奨励したいと考えています。指導監査等の強化は、新設園では1年以内に施設監査を実施していましたが、認定こども園に新規移行した園についても1年以内に施設監査を実施することにしました。また、抜き打ち監査・調査の活用も図ります。指導監査における市町との協働を強化する意味で市町の実施する確認監査の活用も行います。監査調書の項目充実による指導の充実として、食事の提供数や教育保育課程の指導計画の作成状況等を追加します。地域子ども子育て支援事業「新規参入施設への巡回支援」の推進では、新規参入施設に対して保育士等の事業経験のある者等が定期的に巡回し相談・助言指導等の支援を行うこととして実施主体である市町への働きかけを行います。チェックポイント集を10月頃までにまとめますので、これを活用して自己評価をきっちりしてもらうことを指導します。また、各施設での情報公開をしっかり行うべく指導をします。研修についても充実を図ります。12ページに記載のとおり、公益通報者保護制度をしっかり運用していくことが重要だと思っていますので、公益通報者保護制度について研修等を通じて周知の徹底を図ります。また、問い合わせ等は認定こども園や市町、県こども政策課に従来からできますが、「保育のなやみごとゼロ・ホットライン」を構築しました。#7350です。電話相談に応ずることとさせていただきます。以上が4月に実施した緊急調査の概要とそれに対応する指針の概要です。

 

 2番目は「兵庫県立工業技術センターにおける世界初「加硫ゴム3Dプリンタ」の共同開発」です。

 金型を使用せず3Dデータから直接ゴム製品を成形するという優れものを開発しました。1の(3)に記載のとおり、共同事業者は、神戸大学、産業技術総合研究所、(株)アシックス、(株)神戸工業試験場、住友ゴム工業(株)、バンドー化学(株)、再委託先としてシバタ工業(株)、天満サブ化工(株)、そして、管理法人としてNEDOです。

 

 3番目は「市町の水道・下水道事業に対する支援方策の強化」です。

 上水については昨年5月に「兵庫県水道事業あり方懇話会」を設置して議論を進めてきました。上水と下水はご存じのとおり、管が各戸と繋がっていて似ていますので、上水の課題は下水の課題でもあります。そこで、生活排水の効率化を推進する検討会議を開催することにしました。施設の統廃合や広域化・共同化などについて検討しようとするもので、県と市町、支援団体、国を合わせて構成します。
 二つ目は、(公財)まちづくり技術センターに技術支援の強化部隊を置きます。下水道部門の技術支援は既に行っていますが、水道部門についても支援の体制を整備しようとするものです。
 三つ目は、県の組織はこれまで水道事業の担当を生活衛生課に置き、水道の広域化等、現時点における課題への対応について検討を進めてきました。続いて下水道もこのような検討会議を開催するので、下水道課との繋がりがどうしても必要となります。この8月から生活衛生課水道企画参事が水道と下水道を兼務し、検討会における検討がスムーズに行われるようにします。上下水道課を作る等の議論もありますが、まずはこの検討会議での検討状況を踏まえながら、組織についても検討していくことが望ましいと考えています。この8月は兼務体制で、いわば事務局を統合して検討会議を推進し、必要ならば組織の検討も進めたいと思います。

 

 4番目は「人権文化をすすめる県民運動」です。

 例年8月が推進強調月間になっていますので県民運動を特に推進します。その一つの代表的なイベントが「ひょうご・ヒューマンフェスティバル」で、今年は伊丹市で開催します。楽しい事業も含まれていますので、よろしくお願いします。

 

 5番目は「兵庫県合同就職面接会の開催」です。

 8月1日(火)に神戸ポートピアホテルで参加企業60社の合同就職面接会を実施します。県内企業と就職活動を行う学生や既卒者、若者とのマッチングをしようとするものです。成果が上がることを期待しています。参加企業60社は別紙一覧のとおりですのでご参照ください。

 

 6番目は「「たんば暮らし」ファン交流カフェ・セミナーの開催~たんば移住・環流プロジェクト~」です。

 「たんば暮らし」のきっかけ作りから移住相談、そして、現実の移住・環流に繋いでいこうとするものです。都会に近い田舎としての丹波地域の魅力を理解していただこうとする試みです。ぜひ、大勢の人がこれを契機に移住を検討していただくとありがたいと思っています。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 認定こども園に係る緊急調査の件でお伺いします。今回の調査は、通常の調査とは違って問題を受けての異例の調査となりました。先ほど、知事のご発言にもありましたが、大きな運営上の問題はなかったが一部基準を満たしていない施設が判明しました。調査の結果を見ると施設側の問題もありますが、待機児童を解消する目的で自治体側にも一部認識に問題があったと聞いています。それらを踏まえて今回の結果をどのように受け止めているかお聞かせください。また、改めて再発防止に向けてどのような取り組みをされるのかお聞かせください。

 

知事:

 1号認定の子どもと2号認定の子どもがいますが、1号認定は、園に直接入園の依頼があり、2号認定は、市町に相談があって市町から認定こども園の方に入園を頼んだケースになります。園の方は、できるだけ待機児童を解消したいとの思いから両方とも受けてしまいます。もっともだと思いますが、両方とも受けてしまって結果として基準を満たしていない状況になっています。例えば、1・2歳基準は満たしているが3歳以上の基準になると満たしていない、クラス編制をやっていれば基準を満たしていたけれどもクラス編制まで変えなかったことなどの事例がほとんどになります。園側におかれては、運営上、守るべき基準ですので守るべき基準を満たしているかどうかのチェックをきちんとしてほしいということが一つです。
 もう一つは、市町からすると市町に相談にあった方には、どこかの園に入れたいということが基本姿勢ですが、その時に園の方の状況をよく把握して頼んでもらう。そのような意味で園と市町の両方に気をつけてもらう必要があることが判明しましたので、その点を両者に今後の取扱いとして十分注意していただきたいことをお願いしています。
 悪意をもって定数をオーバーして無理矢理いれているような例はなかったので、そのような意味では、400園の認定こども園の運営については、「県民の皆さんご信頼ください」と申し上げても良いと思っています。しかし、そのことをきちんと担保しないといけないので指針を作って、自主点検が中心になりますが、我々としても自主点検の項目についてフォローアップをさせていただく。それから、認定こども園審議会が今までは幼保連携型のみを対象にしていましたが、全園を対象にすることによって、審議会としての責任をより強く果たしていただくということと、審議の過程において必要があれば現地調査を行っていくことを原則にすることにしますので、「わんずまざー保育園」のような例が今後でてくる可能性はほとんどないと考えています。

 

記者:

 神戸空港について、関経連会長から規制緩和や議論再開についてコメントがありましたが、各自治体も含めてこのような議論再開に向けた動きが広がっていることについてどのように受け止めておられますか。

 

知事:

 ようやく神戸空港のコンセッションに向けた手続きが進み、現実に関西エアポートが運営権を取得するという方向が見えてきましたので、民間の空港運営会社を通じて一元管理が事実上実現するという点があります。それから、関西国際空港が運営状況からみて余裕が無くなりつつあり、伊丹空港もすでに1日370回の枠が埋まってしまっています。そのような状況の中で、3空港のポテンシャルを最も生かせる運営方法を考えると、規制が現在のままで良いのかという課題が明らかになりつつあります。ステークホルダーとなる関係者が平成17年の関西3空港懇談会の合意をそのまま保つ訳にはいかないと考え始めています。私は年末からこの点を指摘してきました。ようやく関係者の思いが同じになりつつあります。私自身も関経連の松本会長や関係の皆さんと相談しながら、いつ頃立ち上げの議論を進めていくべきか見定めながらスケジュールを作っていきたいと考えています。
 東京オリンピック、パラリンピックでのインバウンドの受け入れを考えると、羽田と成田だけで受け入れきれない分は関西を経由して輸送力の高い新幹線で東京に行っていただき、また関西に戻ってきてもらうというルートも十分考えられます。また、その翌年は関西ワールドマスターズゲームズで家族・コーチなど合わせて5万人程度参加されることが見込まれますので、一定のボリューム確保は不可欠の要請かと思います。そのような状況を見ながら検討を進めていきたいと思います。

 

記者:

 これまで認定こども園は、年1回の調査などの取り組みをされてきたと思いますが、今回の調査で400園のうち25園が国や県の基準を満たしていない結果となりました。これまで、このような結果が出てこなかった理由と今回の調査結果の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 25園のうち、1学級35人超過が7園、必要な面積が不足しているが18園などですので、先ほども言いましたが恣意的とか悪意があってのオーバーだと思えません。これらは、実態調査をきちんと行わないとなかなか判明できなかったし、もしかすると園の方自身も施設基準違反になっていることに気づかれなかった状況ではないかと推測されます。そのような意味で、今回の調査で認定基準との関連で問題があったことがこの程度だったということではないかと思っています。従って、これからチェックポイントを指針としてまとめて、自己チェックをしてもらうことにしますので、それらを踏まえれば適正運営が確保できるのではないかと思っています。
 これまで見つからなかったということは、園の運営上、悪意がないと言いましたが、結果として基準面積が足りてないということが判明したからではないかと思っています。

 

記者:

 相模原での殺傷事件から明後日で1年を迎えますが、この間、兵庫県では継続支援チームの取組に加え、第三者委員会の取組を始めたほか、防犯カメラや通報装置の設置を進めてこられましたが、この1年を振り返ってどのように受け止めておられるか、また、今後どのように障害者施設の防犯体制を整えていかれるのかお聞かせください。

 

知事:

 フォローアップ体制の整備については、この1年間の課題というより、洲本での不幸な事件も踏まえると、保健所間の情報交換が十分でなかったことや、情報伝達が不十分であったことから起こってしまったため、保健所の管轄を越える場合、きっちりと引継ぎとフォローアップができる体制を去年の4月から整えてきました。厚生労働省でも相模原の事件を受けて法律改正を提案されていますが、継続審議になってしまっており、これは非常に残念です。
 私どもとしては、精神科の医師に判断を全て委ねてしまう現在の仕組みは、個人にあまりに重い責任を負わせてしまうということもあり、難しい事案については第三者が相談に乗れる体制を作らせていただきました。入口と出口両方の体制を整えましたので、この運用が適切に行われるよう徹底していきたいと考えています。

 

記者:

 障害者施設を運営する方々からは、防犯カメラや通報装置といったハード面での取組は進んでいるが、運営面、ソフト面での取組がうまく進まないという声も挙がっています。これについて今後の支援をどのように考えていますか。

 

知事:

 運営面の取組は、まだ取組が十分ではないと思いますので、難しい問題ではありますが、まずは取組を進めてみることが重要だと考えています。防犯カメラ設置などの物理的な対応は、それこそ計画的に整備すれば取組は進んでいきます。しかし、これらの事案はどのように運用していくかということが大きなポイントになるものですので、周知徹底を進めていきたいと思います。

 

記者:

 認定こども園の再発防止策の件でお伺いします。指導監査等の強化について、これは県がやるべきなのか、基礎自治体がやるべきなのかという問題はあろうかと思います。待機児童対策で保育所や認定こども園が増える中で指導監査を強化しようと思えば、人員面での拡充が必要になると思います。その点について知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 人員が必要ならば強化しなければならないということが基本ではないでしょうか。実際問題として、先ほども言いましたように、自主的な取り組みをまず前提にしていますので、その中で問題点が出てくると現地に出かけたり監査指導を行ったりすることになります。再発防止のための指針を定めたことで、各市町ともに陣容の強化してもらわないといけないということではないのではないか。チェックポイント集などが運用されてどのような状況がでてくるのか見定める必要があるのではないかと思っています。その時に必要ならば、体制強化をしていただくようにお願いをしなければならないと思います。

 

記者:

 認定こども園の関係でお伺いします。今回25施設が軽微とは言え、違反がありました。この内13施設が姫路市に集中しています。今回の「わんずまざー保育園」の問題もそうですが、姫路市の方からできるだけ子どもを受け入れて欲しいという思いは分かります。しかし結果としてこれが違反を生むような土壌になっていないかと私は思うのですが、知事は今後、県と姫路市とどのように相談していくかお考えはありますか。

 

知事:

 随分反省されているのではないでしょうか。従って、これからの運用についてあまり私は心配していません。我々としても中核市の自主性は尊重しなければいけません。技術的な助言や指導はこれからも気がついたらどんどんしていかないといけないと思っています。審議会の運用等を変えていただくことになります。元々姫路市での審議会においても議論があった事例だったわけですので、現地の調査などが付け加えられることになるとすれば、「わんずまざー保育園」のようなケースはきっと認可には至らないのではないかと思っています。ともあれ情報共有と指導監査等についてズレが生じないようにさせていただきたいと思っています。

 

 

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