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更新日:2017年8月16日

兵庫県の決算(平成28年度)にかかる知事会見
(2017年8月16日(火曜日))

【発表項目】

 兵庫県の決算(平成28年度) 

 

知事会見内容

知事:

 資料1ページの表をご覧ください。平成28年度は歳入総額が1兆9037億円、歳出総額が1兆8693億円です。形式的収支が344億6600万円ということで平成27年度に対して大きく増えていますが、その下のD欄・翌年度繰越財源として336億1600万円を平成29年度に繰越しています。繰越事業を実施する時には、既に調達している財源を付けて繰越するか、あるいは未収特定財源という形で繰越するのかどちらかを選択します。今回は、超低金利環境ということで、平成29年度に発行しても良いのですが、当該年度(平成28年度)に県債を発行して財源調達した300億円を既収財源として確保し、翌年度繰越財源としました。その結果として、翌年度繰越財源を控除した実質収支は8億5000万円で、前年度比2900万円の追加黒字となっています。単年度収支は前年度とほぼ同様の2900万円です。平成27年度実質収支の半分を財政基金積立金に積み立てるので、実質単年度収支は4億4000万円となり、前年度比1200万円の追加黒字となっています。
 実質収支の8億5000万円の黒字は、前年度より黒字額が2900万円増加していますが、昭和52年度以来40年連続で黒字を確保していることになります。実質単年度収支は4億4000万円の黒字となり、これも9年連続で黒字を確保しています。
 財源対策は、昨年度は250億円の財源対策を実施しました。内訳は退職手当債が100億円、行革推進債が100億円、県債管理基金繰入金のうち50億円となっています。
 2ページは、主な財政指標を整理しています。①収支不足額は、▲242億円で前年度から80億円改善しています。財政フレームでは▲320億円でしたので、財政フレーム対比でも改善しました。②プライマリーバランスが前年度に対して約700億円悪化しているのですが、これは、説明欄に記載のとおり県債発行額を増やしているからです。繰越事業分の財源を300億円前倒し発行したことと、最終補正予算で説明したように地方消費税の減収対策債を発行しました。その関係で黒字額が減少しているということです。併せて、県債の繰上償還額が120億円減ったことも影響しています。しかし、財政構造としては健全化している、と言えるかと思います。つまり、表面的なプライマリーバランスは前年度に対して700億円も悪化したように見えますが、中身を見ると様々な財政対策を行った結果だからです。それから、③実質公債費比率[単年度]は、14.5%で4.0ポイント改善しています。この要因は、借換債を前倒し発行したことに伴って、平成28年度の借換時実質償還額が減少したことです。この影響を除くと【16.2%】ということで、2.3ポイント改善となります。そして、3か年平均が実質公債費比率の健全化判断比率になっていますが、これも0.7ポイント改善しています。④県債残高について、[地方財政調査方式]としているのは、満期一括債について、毎年3%償還をしたものとして県債管理基金に積み立てていますので、その積立額を残高から控除したものです。この残高が2兆9008億円ということで、財政フレームで見込んだ額よりもかろうじて下回っていることになります。⑤将来負担比率は324.7%です。若干悪化しましたが、これは、繰越事業分の県債の前倒し発行の影響ですので、平成29年度には改善することになります。[震災関連県債残高を除いた場合]では265.7%で、若干悪化しましたが、これも同じように繰越事業分の県債の前倒し発行などが影響している影響です。⑥県債管理基金活用額は50億円で、前年よりも20億円増えましたが、財政フレームよりは70億円減少しています。⑦県債管理基金積立不足率は、32.5%で、かろうじて財政フレームの34.8%を下回っています。⑧経常収支比率は、0.6ポイント悪化していますが、うち公債費は下がって、人件費と社会保障関係経費等、特に社会保障関係経費等が1.0ポイント増えているという状況です。人件費は給与改定の影響かと思います。
 3ページは、決算収支の推移をグラフにしています。また、県債の追加発行については、繰越事業分の県債の前倒し発行として300億円発行し、20年債で0.6%程度、10年債で0.2%程度の金利になっているということと、平成28年度の借換債の前倒し発行についても400億円実施しています。できるだけ低金利の時に対応しようとした試みです。
 5ページからは、歳出・歳入の概要です。歳出の概要の①義務的経費は、人件費と公債費と社会保障関係費です。前年度比で136億円減の1兆1002億円。②投資的経費は、2293億円で137億円の増。③行政経費は、1609億円で33億円の減。④その他経費は、3787億円で362億円の減、これは特に、中小企業制度資金貸付金の実績減と地方消費税の減収等に伴う税交付金の減です。内訳は、④その他の経費で中小企業制度資金貸付金が209億円、税交付金が167億円の減が主なものです。公債費も繰上げ償還の減等により206億円減っています。
 6ページの歳入の概要では、①県税等が7799億円で前年度比223億円減少しました。これは地方消費税の減と株式等譲渡所得割の減が主なものです。地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税(県税)に復元したことなどもあり136億円の減になっています。②地方交付税等は、前年度比133億円の減です。これは普通交付税算定上の基準財政収入額の見込みで法人事業税が引き上げられたからですが、実際の税収との乖離分について減収補填債を発行しました。④県債は減収補填債を150億円、地方消費税減収対策債を68億円発行しています。③国庫支出金は、前年度比141億円減の1766億円ですが、資料に記載のとおり主なものは医療介護推進事業交付金等の減です。⑤基金繰入金も80億円減少しましたが、国の経済対策基金繰入金の減などによるものです。⑥その他は、中小企業制度資金貸付金の償還金の減などにより減少しています。内訳は、7ページの表で確認してください。地方交付税は、見かけ上は62億7200万円増えましたが、臨時財政対策債が約200億円減りましたので、臨時財政対策債を含む地方交付税等として133億円の減となりました。
 9ページは、社会保障関係費の内訳を整理しています。児童手当交付金や県単独福祉医療費などはほぼ横ばい、医療介護推進基金積立金は皆減したため減少、その他の支出は全て増加しました。
 10ページの社会保障・税一体改革関係経費は約30億の増という状況です
 11ページの公債費は、元金と利子が減となっています。震災関連公債費は、平成28年度で547億円です。約4000億円の残高と、元金と金利の合計額で公債費が500億円以上あることが財政状況を逼迫化させる原因となっています。
12ページの投資的経費は137億円増えましたが、災害復旧事業費が約84億円減りましたので実質的な投資的経費が増えたといえます。特に、単独事業費は、山地防災・土砂災害対策事業等の実施により増加したということです。
 13ページの行政経費は、物件費、補助費等、維持補修費のいずれも減少し、33億円の減となりました。その他の経費は、①貸付金・②積立金・③その他とありますが、積立金がほぼ横ばいという状況です。
 13ページの歳入の詳細は、県税等が7799億円、前年度比で223億円の減ですが、地方消費税が118億円減、個人県民税の株式等譲渡所得割が61億円減、その他の税では県民税利子割が15億円減、地方法人特別譲与税が、一部、法人事業税に復元されたこともあり、136億円減、結果として33億の減となりました。地方消費税が減った理由は、15ページに記載のとおり円高の影響が大きくなっています。4~11月半ば頃まで為替が110円を下回る状況が続いたことなどが大きく影響しました。地方交付税等は表に記載のとおり、普通交付税は約65億円の増ですが、臨時財政対策債で約200億円減りましたので130億円の減となりました。算定上、基準財政収入額が約100億円増やされたことに伴い、地方交付税等は前年度比130億円の減となりました。特に、法人関係税の見込みが基準財政収入額で強く見込まれましたが、実際の税収と150億円の乖離が生じましたので、減収補填債を発行しています。
 国庫支出金は16ページの表のとおりです。県債は、17ページの表に記載のとおり、通常債、緊急防災・減災事業債ともに増加しています。一方、財源対策としての退職手当債や行政改革推進債は50億円ずつ減らしました。県税の減収対策としては、減収補填債約150億円と地方消費税減収対策債約70億円を発行しています。
 県債発行額は、減収補填債や通常債等の増加により前年度比2976億円の増となりました。繰越事業分の県債の前倒し発行の300億円を除くと2676億円となり、実質的には、概ね前年度並みの発行額です。
 18ページは、県債残高の推移です。平成28年度は4兆7660億円の残高ですが、うち、後年度に地方交付税で措置される臨時財政対策債1兆4818億円と減収補填債1649億円を除いた3兆1193億円が実質的な県債残高です。
 震災関連県債残高は、平成28年度が4386億円、平成29年度は4000億円を下回りました。
 19ページは、基金繰入金です。県債管理基金から80億円繰入れています。その他の基金については、国経済対策関連基金において、平成27年度に一部基金が事業終了したこと等により前年度比で減少しました。
 20ページの基金残高は、県債管理基金が3866億円になっています。
 21ページの特別会計は、平成28年度2月補正予算において、県有環境林等特別会計で県有環境林を取得したことや公債費特別会計が減少していることを整理しています。
 23ページの公営企業会計決算の病院事業では、平成27年度の純損益が約91億円の赤字でしたが、平成28年度は、約55億円の赤字までに縮減しています。平成27年度は、尼崎総合医療センターの初年度の赤字が大きかったこと、平成28年度はこども病院の初年度の赤字が大きかったことが影響しています。診療報酬の仕組みがおかしくて、従来事業をそのまま引き継げば、高度診療部門の診療報酬単価が上がることがあるのですが、新病院になると実績がないので、もう一度ゼロから1年間の実績が出るまで高度加算をしてもらえない仕組みになっています。これにより、尼崎総合医療センターは診療報酬単価が縮減され、こども病院は移転により初年度は赤字が大きくなる状況になってしまいました。平成29年度からは大幅に改善されることになると期待しています。
 24ページの健全化判断比率は、実質赤字がありませんし、連結実質赤字もありません。実質公債費比率は、3か年平均で前年度より0.7%改善し16.1%となっています。将来負担比率は、先ほど説明をしたとおり、繰越事業分の県債を前倒しで300億円発行したことなどに伴い、昨年度より4.1%悪化しています。
 25ページは、将来負担比率を整理しています。
 26ページは、県民一人当たりの決算額に整理したものです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 財政フレームと比較すると概ね達成しているように思えるのですが、税収は過去最高だった昨年を下回っている、将来負担比率は前倒し発行の影響があるといえほぼ横ばいで推移している状況となっています。決算全体の評価をお聞かせください。

 

知事:

 収支不足額が財政フレームよりも78億円下回ったことと、その他の指標は財政フレームに対して改善がみられているので、平成28年度決算をベースに考えると平成30年度の財政再建の最終年度に向けて、着実な歩みをたどっていると言えると思っています。プライマリーバランスの指標が若干悪化しましたが、いろいろな財政構造対策のための先手を打った影響だと思います。将来負担比率が悪化した要因は、300億円の繰越事業に対する財源を事前に確保したことです。それぞれ、指標が悪くなっている部分についても理由が明確なので、大きな心配にはならないと思っています。
 ただ、経常収支比率が悪くなっていることについては、昨年度や平成29年度を考えてみても、人事委員会勧告による給与改定が行われる可能性がありますし、人事委員会の勧告があれば忠実に対応していくことが原則になります。また、社会保障関係費の増はなかなか止められませんので、経常収支比率をよくするための努力、歳入確保(税収確保)の努力に掛かっているのかと思います。総じて言えば、平成30年度を目指して着実に歩んでいるのではないかと思っています。

 

記者:

 収支不足についてお伺いします。フレームを下回っていますし、平成30年度の収支不足解消の目標は変えないということですか。

 

知事:

 平成30年度に是が非でも目標達成したいという、我々の意図の表れだと受け取っていただけるとありがたいと思います。

 

記者:

 今回の決算を受けて、社会保障関係費の増加は止められないとのお話がありましたが、平成30年度の財政フレーム終了以降の対応についてお聞かせください。

 

知事:

 行財政構造改革という意味での県としての対応は、成果を上げたということになるのではないかと思っています。つまり、歳出構造について、人件費では3割の人員削減等を行いました。投資的経費も、阪神・淡路大震災から10年間高止まりをしていましたが、地方財政計画ベースに縮減をし、ここ数年は地方財政計画の水準で予算編成をしています。そのように考えると、財政的な構造改革は一定の成果を上げてきたということではないかと思いますが、歳出を一度に増加させるような体力があるわけではないので、平成31年以降の財政対策について、一定の枠組みを用意する必要があるのではないかと思っています。これは、平成30年度予算編成過程で十分に検討していきたいと思っています。最終2か年の行財政構造改革の推進方策の枠組みをベースにしながら、行財政構造改革が実現したことを前提に、平成31年以降の財政対策の枠組みをどのような形で持つことが望ましいのかを検討していきたいと思います。

 

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