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更新日:2017年8月22日

知事定例記者会見(2017年8月22日(火曜日))

【発表項目】

 1 第2期ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)の取組状況
 2 「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進
 3 安全安心な消費生活の推進への取組
 4 男女共同参画社会づくりの総合的推進
 5 平成29年度「健康ひょうご21大作戦」の推進及び認知症施策の推進
 6 東日本大震災・熊本地震に係る支援
 7 「きらっと☆阪神北オータムフェスタ2017」の開催
 8 姫新線イベント列車「天体観測号」の運行
 9 夢但馬産業フェア2017の開催
10 「御食国・和食の祭典in淡路島」の開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「第2期ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)の取組状況」です。

 平成28年度の取り組み全155項目を、100%以上目標値を達成が◎、90%以上~100%未満を○、70%以上~90%未満を△、70%未満を▲という基準で評価しています。表の下に平成27年度との比較を記載していますが、平成28年度は、◎53、○64、△20、▲6という状況で、それぞれ平成27年度と比べると達成状況が若干悪くなっています。これは絶対数値が悪くなったというよりは、目標が1年後の目標になったので、その目標との比較で達成状況が若干悪くなったとご理解いただいた方が真実に近いと思います。「△目標をやや下回った」や「▲目標を下回った」は、全部で26項目あります。特に達成状況が悪い項目は、「観察・実験活動充実のための高校教員等による研修会を開催する小学校数」、あるいは、「昭和60年頃の子どもの体力水準に達している項目の割合」「教職員の処分件数」「体罰の発生件数」「ひょうごっ子・ふるさと塾事業実施数」「大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催に取り組むスポーツクラブ21ひょうごの割合」の6つの項目になっています。
 基本方針1は、「自立して未来に挑戦する態度の育成」がテーマで、社会的自立に向けたキャリア形成の支援は、平成28年の目標に対して若干下回ったということが実情です。今後の取り組みも記載していますのでご参照ください。
 4ページの「健やかな体」の育成の中で、「昭和60年頃の子どもの体力水準に達している項目」は、目標が50%でしたが実績は27.3%になっているので、相当努力をしなくてはなりません。従って、専門的指導力を有する指導者を派遣するとともに、楽しい授業指導を行うための動画を作成、web配信をしていくことにしています。
 5ページの基本方針3、学校の組織力及び教職員の資質能力の向上は、教職員の処分件数が目標に対して5割ほど上回っています。これは、訓告も入っています。そのような軽微な服務規律違反についても処分をしているのでなかなか達成していない状況です。例えば、交通違反を起こしたようなケースも処罰の対象になっています。体罰についても、引き続き周知徹底を図っていく必要があると思います。
 7ページの「スポーツクラブ21ひょうご」の実現は、連携をもっとさせようとしていますが、なかなかうまくいっていません。「スポーツクラブ21ひょうご」の活性化は、2021年にはワールドマスターズゲームズの開催も控えているので、ぜひタイアップして対応していきたいと考えています。
 別添1に平成28年と平成27年の比較を矢印の下向き、上向きで表現しています。どの項目が下向きでどの項目が上向きかということが一目瞭然ですのでご参照ください。別添2には、達成状況が低い項目について、今後どのような対応をしていくかを整理しています。例えば、「就職希望者のうちインターンシップを行った県立高等学校生徒の割合」の目標は100%でしたが、実績は88.3%です。キャリア教育の推進を図るために、100%を目指すことになっています。

 

 2番目は「『新ひょうごの森づくり』と『災害に強い森づくり』の推進」です。

 「新ひょうごの森づくり(第2期対策)」とは、1つ目は森林管理100%作戦の実施、2つ目は、里山林の再生、3つ目は森林ボランティアの養成の3つの柱で推進を図ってきました。すでに15年ぐらい続けているので、新ひょうごの森づくりも相当進んできています。
 2ページの公的関与による森林管理の徹底、森林管理100%作戦ですが、作業道は100%以上になっているのですが、間伐が51%しか進んでいません。目標に達していない理由は、切捨間伐が許されなくなり、搬出間伐を行うため、間伐の手間が相当かかるようになって事業量が伸びていない。奥地等の条件不利地での間伐も進んでいない。境界や所有者が不明な森林での間伐が進んでいない、の3つが要因になっています。今後の対応としては、3ページの上段の①②③に記載しているように、高性能林業機械を導入することによって、作業効率を向上させるとともに森林技術者を養成する。奥地等の条件不利地での間伐促進のための作業道の開設を急ぐということと、条件が悪いところの間伐整備について、単価を上乗せしてもらう必要があるので国に対して要請をしていく。境界や所有者が不明な森林への対応は、大変厄介な問題があるのですが、境界不明確、所有者不明のまま間伐収入を分配するルールをモデル的に3カ所ほどで実施していただいています。それから、里山林の再生や森林ボランティアはすでに1万人を達成していますが、毎年森林ボランティアもお年を召すので、次代のリーダー養成のための講座等も実施しています。企業の森づくりも併せて推進します。
 5ページ以降は、災害に強い森づくりの推進です。これは平成16年の台風23号災害を踏まえての対応ですが、あれだけ水害が大きくなった理由が森の管理が十分でなかったことが原因であったため、雨に強い森づくりを進めようとして行ってきたものです。災害に強い森づくりを行ったところは、表土流出の抑制などに大きな効果がありました。一方で、平成26年8月の豪雨災害の被災状況などから見ると、斜面の崩壊や流木発生対策等にも対応する必要が出てきたので、それらを織り込んだ5ヵ年計画を実施中です。「緊急防災林整備(渓流対策)」の対象箇所の拡充や「里山防災林整備」の面積要件を15haから5haに緩和しています。あるいは、平成26年の災害で、六甲山の一部が大きな被害を受けた事実も踏まえ、「都市山防災林整備」事業にも乗り出すことにしました。実績は説明しませんが、ぜひ、ご理解ください。緑化基金が段々と細ってきていますので、財源確保も併せてどうするかということが課題になっています。
 6ページ以下に「緊急防災林整備」で斜面対策と渓流対策の2つを挙げています。渓流対策は、谷の上流に30度以上の凹型斜面がある15度未満の危険渓流として、そのような箇所で災害に強い森づくりを実施している状況です。里山防災林整備や針葉樹林と広葉樹林の混交整備、野生動物共生林整備等は、従来から進めているものです。8ページの住民参画型森林整備は、裏山の防災林整備やバッファーゾーンの整備等、地域の方々の資材や機械の購入について支援を行い、自主的に行っていただこうとしている事業です。災害に強い森づくりは、概ね順調に進んでいます。新ひょうごの森づくりでは、森林管理100%の間伐に対してさらに事業量を増やしていく必要があると考えています。

 

 3番目は「安全安心な消費生活の推進への取組」です。

 資料左上の表をご覧ください。消費生活相談件数は、概ね5万件となっており、横ばいで推移をしています。ただ、県への相談件数が15%程度と市町村の体制が充実することに反比例して少しずつ落ちてきています。消費生活相談の中で、何が相談対象として多いのかというと、インターネットの情報サービス関連の苦情が非常に多くなっています。2の表に記載していますが、網掛けしているインターネット関連の相談が非常に多いということです。それは年代を問わず多いことがうかがえます。特にスマートフォンの普及により、各年代で非常に多くなっているということではないかと考えられます。SNSの関連でも、健康食品や化粧品を1回お試し無料というものを申し込むと、長期間の定期購入が条件になっていたというトラブルもあるようです。年齢が高くなればなるほど、被害額が大きくなっています。60歳代になると81万円。70歳代が96万円。80歳代が109万円というようにかなり大きな被害を受けています。若者でも、内職・副業と記載しているのは、自分のブログに広告を載せさせてくださいと言ってきて、それに申し込んだら、申し込み料だけ取られてしまったというケースがかなりあります。あとは、オンラインゲームやエステティックサービス等がよくある被害です。高齢者の苦情相談が、最近大変増えてきています。そのような実情を踏まえて、市町との連絡をさらに強化する必要があり、平成29年度の主な取組の1の④に記載しているとおり、ICTを活用した市町消費生活相談支援事業ということで、WEB研修(会議)システムの導入を予定しています。
 消費者教育の総合的な推進は、消費者教育コーディネーターを置き、研修講師等を行っていただきます。あるいは特別支援学校における子どもたちの消費者教育の推進、高校生等若者の消費力アップ事業等も展開しています。今年度実施する主な事業概要は、2枚目に記載のとおりですのでご参照ください。平成29年度の具体的な取り組み事業の内容は3、4ページに記載しています。

 

 4番目は「男女共同参画社会づくりの総合的推進」です。

 兵庫県は、女性の就業率がとても低くなっています。1ページの表に記載のとおり、奈良県が最下位で兵庫県が下から3番目となっています。43位の秋田県の上に大阪府となっており、関西は総じて女性の就業率がかなり低い状況になっています。ただ、就業率が低い理由として第1次産業従事者が含まれていることが考えられますので、兼業農家を含めて農業が盛んに行われている地域は就業率が高い傾向があります。第1次産業を除いて計算をしてみると19位になりますが、秋田県は43位なので一律にそのようにも言えないため、非常に難しく、分析が必要ではないかと考えています。アンケート調査などを実施すると、兵庫県はどちらかというと「夫は働き、妻は家庭」の役割分担意識がまだまだ強い状況にあります。
 「3 結婚に関する動向」は、生涯未婚率が高くなってきており、女性が全国12位となっています。しかし、未婚者でも結婚意思の割合は男女とも8割以上と高くなっています。ひょうご男女いきいきプラン2020では、「すべての女性の活躍」や「仕事と生活の両立支援」、「互いに支え合う家庭と地域」、「安心して生活できる環境の整備」、「次世代への継承」などを柱にしていますが、それが重要だと思います。
 主な取組内容として、「ひょうご女性の活躍企業表彰」は昨年から実施していますが、アシックスや基陽、神戸製鋼所、竹中工務店、チャイルドハート、P&Gなどを表彰しています。県立男女共同参画センターでは、女性の就業サポート事業を体系的に実施しています。カウンセリング、研修の実施、起業に結び付ける支援です。
 2ページに「2 次世代への継承」という意味で、出会いサポートセンターの運営をしています。個別お見合いの紹介事業では、お見合い件数が4769件で、成婚数が115組、はばタン会員登録者数が5596名となっており、かなり、確率の高い成果を上げています。出会いイベント等では、イベント230回、参加者数6751人、成婚数47組となっています。成婚数200組を目標にしていますが、合計で162組が昨年度の実績です。「3 互いに支え合う家庭と地域」は、「家族の日」運動普及啓発、地域祖父母モデル事業等を実施しています。地域祖父母モデル事業では約400組のマッチングが成立しています。「4 仕事と生活の両立支援」は、ひょうご仕事と生活センターが各種事業を展開しています。
 資料の左下に、「ひょうごアクション8」について記載していますが、実績もそれぞれ最終年次の目標に対して順調に推移していると考えています。
 3ページの参考資料をご覧ください。県立大学の三崎先生を座長とした調査研究会を立ち上げています。4月に中間報告を受けましたが、女性の就業率のピークが、25~29歳、50~54歳となっており、どのように捉えるべきなのかを含めて分析する必要があると考えています。ユニークなのは、右側の表の「②夫婦の役割分担・仕事に対する意識」で、大学生は子育て世代よりも「夫は仕事、妻は家庭」、「生活に困らなければ女性は働かなくてもよい」と考える傾向が強いと言えるのではないかと思われます。
 4ページに「女性の就業に関する調査概要」を添付しています。これは、県内の女性と男性へのアンケート調査結果ですが、「1働く理由」は、「生活を維持・補助するため」、「旅行や趣味」になっています。「2働かない理由」は、「家事・育児に専念したいから」、「家事・育児・介護等との両立に自信がないから」となっており、仕事よりも家庭を優先する背景があるのではないかと考えています。子育て中の女性も含めて考えてみると、働くことが比較的短いポジションを望んでいる傾向にあります。それから、女性の意識として、「子どもが3歳ぐらいまでは仕事を持たずに育児に専念した方がよい」という意見が多いようです。

 

 5番目は「平成29年度『健康ひょうご21大作戦』の推進及び認知症施策の推進」です。

 資料左上の表に記載のとおり、健康寿命は、男性は1.5歳ぐらい、女性は3歳ぐらいの差がでてきています。これを1年縮められないかなということが目標になっています。死亡原因は生活習慣病が5割を超えています。特定健診等の状況は、全国に比べ兵庫県は少し低いのですが地域差もあります。例えばメタボの発症率の低いところは、丹波市、猪名川町、豊岡市、朝来市、川西市です。高いところは、尼崎市が入っていますが男女ともほとんど播磨地域です。理由は分かりません。野菜の摂取状況も、兵庫県は、少し全国より下回っていますが、目標も350グラムと相当高くなっています。私に言わせると、美味しい野菜が供給されていないのではないかと思います。だから、県産野菜をもっと生産して、県産野菜を県民に食べてもらわなければいけないと考えています。また、生活習慣病対策、歯と口腔の対策。歯及び口腔の健康づくりとして、平成27年6月に口腔保健支援センターを作っています。また、歯科医師会から歯科医師を派遣していただき、口腔保健支援センター長に就任・指導をしていただきました。歯科医師会からベテランの先生を非常勤で派遣していただき、ご指導いただいています。歯科医師のスタッフは現有勢力では手薄ですので、歯科医師会に相談をして8月から派遣いただいています。こころの健康づくり、健康危機事案への対応などについても推進を図っていきます。
 2ページの認知症施策は、早期発見、早期治療が一番です。そのために、「予防・早期発見」、「医療」、「地域連携」、「人材育成」、「若年性施策」の5つの対応で進めていきます。早期発見のためには、認知症のチェックシートにより、早期の気づき、そして、認知症相談センターへの相談、医療機関への早期実施につなぐ連携を用意しています。認知症相談センターの機能強化としては、医療機関へのつなぎ機能を強化していきたいと考えているものです。表には平成28年度の認知症相談センターの相談件数を記載していますのでご参照ください。認知症予防の体操でコグニサイズと言うそうですが、これも普及させていきたいと考えています。私はやったことはありません。一度習わないといけないと考えています。医療体制の充実では、認知症の疾患医療センターの鑑別診断待ちが従前では6か月以上かかっていたのですが、今は1か月以内になってきています。認知症の相談医療機関は全部で2100機関ありますが、その中で、身近な医療機関と専門的な医療機関とに機能分化して、まず身近な医療機関にかかっていただいて、専門医療機関を紹介する対応を構築しています。若年性の認知症の対策は、社会福祉協議会にあるひょうご若年性認知症生活相談センターで相談に乗っていますので、気がかりの方はぜひ相談に伺ってほしいと思います。

 

 6番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本大震災については、2つありますが、特に2番目の9月7日から開催される国際フロンティア産業メッセ2017に宮城県、福島県の企業等7社・団体をご招待して、展示していただくことにしています。
 熊本地震への支援についても同じく(国際フロンティア産業メッセ2017)に熊本県、大分県の9社・団体に出展をしていただくことになっています。メッセに来ていただいて激励をしていただくとありがたいと思います。

 

 7番目は「『きらっと☆阪神北オータムフェスタ2017』の開催」です。

 今回の特徴は、過去最多の116事業が参加されること、若者の参画が拡大したこと、日本青年会議所兵庫ブロック協議会との共催の部分があることです。賑やかな催しとなりますので覗いていただいたらいかがかと思います。

 

 8番目は「姫新線イベント列車「天体観測号」の運行」です。

 表にまとめていますが、8月5日に環境学習列車(むしむし号)は人気があって81名に参加していただきました。9月に天体観測号、10月に栗拾いハイキング列車、11月は森林セラピー体験列車、オータムフェスティバルin龍野、1月はえんむす列車、2月は屏風岩ハイキング列車など一般の方々を募って姫新線を利用して参加をしていただく催しを行っています。

 

 9番目は「夢但馬産業フェア2017の開催」です。

 9月22日、23日に開催します。出展規模は96社・団体等105小間です。また、但馬産業大賞の表彰式を行いますが、その一覧を資料として添付していますのでご参照ください。

 

 10番目は「「御食国・和食の祭典in淡路島」の開催」です。

 11月18日、19日に洲本市文化体育館を会場として、御食国・和食の祭典in淡路島を開催します。御食国の3カ所、淡路・志摩・若狭が集まります。また、御食国の産物が送られた京都も参画して、この4地域でサミットを開くことになりました。できれば、御食国の4府県知事サミットもしたいと思っていますが、都合がつくかどうか。しっかりと呼びかけて4府県知事サミットにもこぎ着ければと思っています。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 教育創造プランについてお伺いします。子どもの体力水準について目標が高いようですが、目標設定を変えるつもりがないかお聞かせください。もう1つは、教職員の処分件数について交通事故が一番多いと思いますが、わいせつや盗撮など逮捕に至ったような悪質なケースもあります。数字だけでは計れないかもしれませんがどうするのか以上2点をお聞かせください。

 

知事:

 昭和60年代の子どもの体力水準を取り戻そうというのが目標ですが、半分位しかいっていないということは、目標を下げるよりは体力をつけてもらうことが基本になると思います。教育委員会で検討されることですが、変更されることはないと思います。
 交通違反件で処分を受けていることがほとんどですが、わいせつ事案、盗撮、万引きなどの事例もあります。必要ならば教育委員会で検討して、重大事案とその他を区分することもひとつの対応の仕方かもしれませんので課題として教育委員会に伝えたいと思います。

 

記者:

 播但道が明日にも通行止めのうち北側が解除されるということです。県北と南部をつなぐ重要な道路と思いますが、受け止めをお聞かせください。災害に強い森づくりの話もありましたが、今後に向けて県としてどのように関わっていかれるかお聞かせください。

 

知事:

 播但連絡道路の土砂崩れは、過去、普通では片側で止まっているくらいでしたが、上下線を覆ってしまいました。土砂量が大変多かったこともあって、(通行止めが)明日までかかってしまいご迷惑をおかけしてしまいました。懸命の開通努力を致しますのでご理解いただきたいと思います。それだけ多くの雨が降ったということですが、危険箇所が事前に把握できるところは対策を打っていくことが基本になると思います。そのようなチェックをしっかりと今後もしていきたいと思います。
 例えば、多可町八千代区に対して避難勧告が5500人に対して出ましたが避難をした人は誰もいませんでした。もう1時間降り続いていたらかなりの洪水になっていた恐れがあったので避難勧告をだされましたが、そのネックになっているところが何カ所かあり、そこはいつもネックになっているところです。そのようなところに対する対応策を事前に検討して、計画的に対策事業を実施していくことも必要になるのではないかと考えています。危険箇所チェックは雨期前対策でかなりしてきたつもりですが、さらに徹底を図って事前に対応できるところは対応していきたいと考えています。
 姉川で水害がありましたが、地域の方が道路として使っている部分があって、雨が降ったら土嚢を積んだり、板で遮断することになっていたようですが間に合わなかったそうです。そのようなところは兵庫県にはありませんので、事前チェックをきちんとして、対応を進めていくところは進めるということにしたいと思っています。

 

記者:

 先週、文部科学省で東京都23区の私立大学で定員増を認めないという方針を出されました。東京一極集中の是正に向けて一歩だと思いますが、知事の所見をお聞かせください。

 

知事:

 昨年12月の全国知事会で東京一極集中に歯止めがかからない、その一つの大きな原因が大学の東京23区集中だという指摘をして、国に要請をしてきていました。先日、岩手県で開かれた全国知事会でも確認をしました。一部、東京一極集中よりも地方大学の振興の方が先ではないか、重要ではないかということも意見として出されていましたが、まずはこれ以上(東京に)集中させないという意思表示を文部科学省がされたということだと思います。あと我々が期待するのは東京の大学以外の地方大学の振興に対しても強力に支援をしていただくことを期待したいと思っています。

 

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