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更新日:2017年9月4日

知事定例記者会見(2017年9月4日(月曜日))

【発表項目】

 1 県政150周年記念事業 「県民連携事業」のご案内
 2 災害時要援護者支援指針の改訂
 3 「あいたい兵庫キャンペーン2017」の実施
 4 東日本大震災に係る支援
 5 ひょうご北摂観光キャンペーンの展開
 6 丹波栗食べ歩きフェア等の開催
 7 “御食国あわじ”島グルメラリーの開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「県政150周年記念事業 『県民連携事業』のご案内」です。

 来年の1月から連携事業を始めていただこうとするわけですが、10月1日から応募を開始します。1カ月前からこんな事業を応募してくださいという事前アナウンスをさせていただきます。制度概要に記載していますが、実行委員会、NPO法人、地域団体でも対象となります。150周年記念事業を展開しようとしているグループに助成をして盛り上げていただこうとするものです。これは震災20周年記念事業として、ひょうご安全の日助成事業をさせていただきましたが、やり方としてはそれに準じているとご理解いただけたら良いと思います。対象経費は、申請団体スタッフの飲食代、団体の組織維持に係る人件費、業務に不必要な備品、使途不明な経費は対象外ですが、これ以外は柔軟に使っていただけるようにしています。謝金、旅費、印刷費、消耗品費、委託料、使用料、人件費等は例示で挙げさせていただいています。助成額について、15万円未満は全額助成します。15万円以上は概ね2/3相当を助成することにしています。別途、全県展開するような大規模事業については、特認事業として1/2以内で上限500万円、つまり1000万円までの事業を助成対象にするということがありますので、これは事前に相談してください。今回10月1日から募集しようとしているのは、事業期間が今年度の来年1~3月末までの事業です。平成30年度においても、同様の助成制度を予定していますので、平成30年度事業も併せてご検討いただくとありがたいと思います。
 チラシを参照していただきますと、裏面に事業例としていくつか紹介をさせていただいています。100万円程度の事業を紹介していますので、そのような事業例が並んでいるとご理解いただきたいと思います。県市町関係団体が全県的に大きな事業をやろうとするような場合も考えられますので、その場合は、特認事業として相談してください。記者クラブが任意団体を作られて、事業を実施されても対象になりますので、ご検討いただくとありがたいと思います。

 

 2番目は「災害時要援護者支援指針の改訂」です。

 A3をご覧ください。平成25年度の県支援指針策定の後、仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行、熊本地震、今年の3月に防災減災推進条例を作ったことなどの変化がありますので、これを受けて指針を改訂しようとするものです。資料の左側に「災害時要援護者を取り巻く状況」として、高齢者や障害者の状況についても触れさせていただき、「本県避難行動要支援者名簿登載者等の状況」も記載しています。条例等の制定検討中が10市町ありますが、現状では、まだ、6市町という状況です。第1編から5編で編成していますが、特に第2編で災害時要援護者支援の基本的な考え方を整理させていただき、第3編以降で避難対策の確立等について書かせていただています。
 重要な点は、1つ目が、(3)避難体制の確立で、市町条例の制定や個人情報保護審議会への諮問・答申等を通じた関係者間における平常時からの避難行動要支援者名簿情報の共有の促進をするということ。2つ目が、避難のための個別支援計画(マイプラン)等の作成の促進。3つ目は、マンションや外国人向けの対応の工夫です。家族等の避難支援が得られない者については、避難支援が必要だということでマイプランを作ります。家族等の避難支援が得られる者については、近所や自治会等の支援を必要としませんので、ファミリープランをつくります。地域としては、これらのマイプラン、ファミリープランを受けて、地域全体として全体像の把握、エリアプランの整理をしておくことで支援が的確にできるということになります。この体系をしっかりと作っていこうと考えています。

 

 3番目は「『あいたい兵庫キャンペーン2017』の実施」です。

 冊子自体は従来の3分の2程度のボリュームに抑えました。字数はかなり減らし、細かい案内はQRコードをかざしていただくことで、Web上で見ることができます。
 この秋のあいたい兵庫キャンペーンは、「ごこく豊穣~とっておき兵庫五国のグルメ&旅~」と銘打って実施します。ガイドブックは35万部作製しており、9月から配布します。
 特集企画として、日本旅行カリスマ添乗員の平田氏と関西ウォーカー編集長の篠原氏による、グルメと旅のナビゲーターとしての対話特集を掲載しています。また、誘客プログラムとしては、先日、「Tastes of Japan by ANA・Hyogo」にて展開することとさせていただいた、兵庫の食材を活用したPRと、ANA機内での動画放映を実施します。私も見ましたが、大変魅力溢れる兵庫の紹介になっていると思います。
 また、JR東海のグリーン車搭載誌「ひととき」でも特集を組んでいただくことになっています。併せて、まち歩きやひょうごツーリズムバスのキャンペーン分、ファムトリップなどを実施します。
 その他、主な取組は資料をご参照いただきたいと思いますが、中でも、2ページに記載している「人気ユーチューバーによる動画発信」ということで、Masuo氏による兵庫県の食体験などの動画を配信する予定です。登録者数が90万人、総再生回数が4億回を超える人気ユーチューバーであるMasuo氏に応援していただきます。
 また、3ページに記載のとおり、「ひょうごのまち歩きの実施」ということで、学生まち歩きやボランティアガイドによるまち歩きを実施します。まち歩きは人気が定着してきていますので引き続き内容を充実させていきます。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況ですが、1世帯2人が減りました。西宮市に定住されることになりました。県内避難者は311世帯816人いらっしゃいますが、ほとんどが自主避難の方です。
 職員等派遣状況は変更ありません。

 

 5番目は「ひょうご北摂観光キャンペーンの展開」です。

 ひょうご北摂観光キャンペーンとして神戸会場・大阪会場でPRイベントをさせていただきます。マスコミ訪問ということでラジオ番組への出演も行います。広域エリアへの情報発信として、交通広告を活用するとともに、おすすめドライブコースを作成してPRをしようと考えています。子どもと自然の魅力コース、歴史と文化の魅力コース、体験と郷土の魅力コース、科学と自然の魅力コースなどおすすめのドライブコースを紹介して大いに盛り上げてもらおうと考えています。

 

 6番目は「丹波栗食べ歩きフェア等の開催」です。

 栗は非常に栄養分の富んだ果実です。縄文時代の三内丸山遺跡など縄文遺跡から栗が出てきている事例がありますが、あの栗も自然の栗林ではなく、植林して育てた栗だと言われています。つまりそれだけ栗は我々の生活を支えてきてくれた果実だったということだと思われます。丹波地域では、秋の味覚プロモーション第1弾として、丹波栗食べ歩きフェア2017、丹波篠山味まつり、丹波味覚フェアを開催します。詳細は資料をご参照ください。

 

 7番目は「“御食国あわじ”島グルメラリーの開催」です。

 詳しいことは淡路島観光協会のHPからダウンロードできます。スタンプを集めて応募していただくことになります。御食国ガイドブック淡路島グルメ本を添付していますが、これをご参照いただいてお店を訪ねていただいたらいかがかと思います。こんなにあったのかと言うほど多くの店が協力してくれていることが言えようかと思います。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 昨日、北朝鮮が核実験を強行しました。県として危機管理連絡会議を開催し、対応を確認されたと思いますが、改めて知事のご所見をお聞きします。

 

知事:

 国際社会に背を向けた独自の理屈、理論に基づいた行動を北朝鮮はずっと行ってきています。それが国際的な交渉力を手に入れるための手段として、国として対応しているのか、それとも本気で武力をもって国際社会を威嚇しようとされているのかよく分かりませんが、我々隣国には、大変な危機をもたらしているので、北朝鮮にはこれ以上緊張を増進させる行為は直ちにやめてほしいと申し上げたいと思います。国連安保理でも対応については議論されるわけですが、私どもとしては、もしかして何らかの影響があってはいけませんので、連絡会議を開いて大気中の放射性物質などの状況についてきっちりとフォローしていくことを申し合わせたところです。今のところ、具体の兆候があるということはありません。念のための連絡会議の開催をさせていただきました。大気についてはきちっとした調査を継続していくことにさせていただいています。

 

記者:

 北朝鮮関連の質問です。実際に兵庫県内でも、いくつかの高校がグアムへの修学旅行を中止するなど、県内の動きにも影響し始めているのですが、それについての知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

 高校の修学旅行は、万が一のことがあってはいけないという学校側の判断ですので、そのような判断については、私からコメントする対象とはならないと思っています。
 ただ、2001年にニューヨークの同時多発テロがあった時、西オーストラリア州との友好提携20周年の取扱いをどうするかという話がありました。西オーストラリア州のみなさんも何人か亡くなっていて、兵庫県でも犠牲者が出たという状況でした。不安感が強かったのですが友好訪問団自身は西オーストラリア州に出かけたところ、彼らからは大変歓迎を受けました。非常に自粛ムードが蔓延しそうな状況の中で友好提携の使節団が来てくれたことで大変喜ばれ、歓迎を受けました。ですから、主催者としての判断によるのではないかと思います。学校は生徒の安全第一と考えられているのではないでしょうか。

 

記者:

 県政150周年記念事業の事業例を挙げていただいていますが、知事として例えばどのような事業を応募してほしいかお聞かせください。

 

知事:

 兵庫のこれまでの歴史を考えてみると、さまざま活躍された方が多いにもかかわらず、意外と県民の皆さんには浸透していません。従って、フロンティアを切り開いてきた方々の足跡などを辿り、それをこれからの兵庫づくりにどのように生かしていくかといったテーマは、1つ大きなテーマとして考えられると思います。
 また、兵庫には、日本遺産やジオパーク、姫路城のような世界遺産、国宝、重要文化財、史跡や名勝など、先祖に育てていただいた文化遺産がたくさんあります。それらの活用という見地で、対応などを地域ぐるみで検討していただき発信するということも1つ大きなテーマになり得るのではないでしょうか。
 先ほど、全県的な大規模事業は特認事業とする場合があると申し上げましたが、今はまだ具体的なテーマを持っているわけではありません。しかし、県と市町と地域の方々、あるいは、全国団体などが一緒になって実行委員会をつくり、発信する事業なども考えられます。例えば、ふれあいの祭典などは県全体で行っていますが、奈良県で今年実施している国民文化祭のような活動を150年祭といった形で独自に展開していくということも大きな事業として考えられるかもしれません。このような検討はまだこれからの課題です。

 

記者:

 神戸市長選で維新の会所属の市会議員が立候補を表明されました。夏の知事選の時には、維新の会との関係でいうと、県議会の場合は当初予算にも賛成していましたし、対抗馬も出ませんでした。市長選では維新が候補を出すということで、現職との対決姿勢を鮮明にしましたが、県と市で対応がねじれた状態になっています。知事はこの維新の対応についてどのように受け止めているかお聞かせください。

 

知事:

 維新の市議が出馬されるのはともかくとして、維新が正式に推薦するということになったのがどうしてなのか分かりませんが、市長選挙を目的としていないのではないかという気がしないでもありません。それ以上は憶測となりますので、申し上げるのは控えます。

 

記者:

 ㈱神戸製鋼所の石炭火力発電所について伺います。先日市民団体の方が、県の環境影響評価審査会の部会が非公開になっていることに関して、情報公開、審査の透明性の確保という観点から部会をできれば公開してほしいという要請書を知事と環境影響評価審査会会長の服部先生宛に出されています。部会が非公開となっていることについて、今後の対応と知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 部会を非公開としているのは、非常に技術的な議論を展開する場であり、どんな小さな場面についても議論していただく必要があることから、そのような意味では公開しなくても良いのではないかと部会自身が判断されているのかと思います。ただ、申し入れにもありましたが、どのような議論がその場でされたのかというのは、事後的にでも部会長や事務方なりが概要を説明するようなことを検討しても良いのではないかと私自身は思っています。ですから、そのような方向で検討してくれるのではないかと思います。

 

記者:

 概要の説明というのはその日のうちにということでしょうか。

 

知事:

 もともと、後日、議事録を公開することとしています。ライブではないのですが、議事録は委員の先生方にも確認をとって公開することになっています。それまでの期間、少し間が空きますので、できればその日のうちに概要説明があってしかるべきではないか、ということを検討してもらっています。

 

記者:

 それは記者並びに希望する市民に対してでしょうか。

 

知事:

 どういう形態を取るかも検討中です。

 

記者:

 この石炭火力の計画については、方法書や配慮書の段階で知事意見として二酸化炭素排出の懸念を示されていますが、ここからの審査と意見形成にあたり、今のところ会社側に望むことや、計画に対する考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 これから審査会自身でご議論されることですし、今から私が意見を言いますと、その審査に枠組みをはめるようなことにもなりかねませんので、差し控えさせていただきます。

 

記者:

 県政150周年について、知事が選挙の時から県民と参画と協働というお話をされていて、それが形になるものだと思います。改めて、来年に向けて、この150周年の記念事業を募集するにあたっての知事の意気込みをお聞かせください。

 

知事:

 ぜひ、県民の皆さんに兵庫県の今と未来を考えてほしいというのが、こうした県と県民との協働事業を実施しようとする一番の趣旨です。それぞれの県民の皆さんの活動や立場で、将来の県政に対する期待が違っていると思います。その違っていること自身が多様性のある兵庫として大変望ましいことですので、それぞれの立場、今の立つ位置と将来という意味で、積極的な事業をぜひ展開していただくことを期待します。そのことが兵庫の明日を握る、それぞれの主役に登場していただけるということに繋がるのではないかと期待しているものです。

 

記者:

 先日、待機児童数の発表があり、都道府県別では兵庫県が4番目の高さとなっています。これをどう受け止めていられるかお聞かせください。
 併せて、県内でも明石市や宝塚市のように待機児童数が多くなっている地域や反対に少ない地域がありますが、このバラツキに対して県としてどのような対策を考えているかお聞かせください。

 

知事:

平成28年度に定員を約4800人増員しましたが、予想外にそれを上回る働きながら仕事をしたいという対象者が大変多くなってしまいました。それが、500人を越える待機者の増につながってしまったと思っています。待機者が増えたことは、我々にとっても残念なことですし、今後、さらに定員を増やしていく努力を重ねていくことが基本になりますが、一方で、働きながら子育てをする意欲のある女性が相当数増えてきているということになります。近年その傾向が続いているので、これは、女性の活躍社会、女性の就業率が上がる一面では、女性の社会参加が活発になってきている証です。この傾向自身は待機児童対策も一緒に行いながら助長していくようにしていきたいと考えています。

明石市と宝塚市が増えているのは、特に若い世代の流入が多い地域の代表だからです。結局、施設整備が追いついていない実情があるので、両市とも相談をしながら事業者の協力が得られるように努力をしていきたいと考えています。西宮市なども3歳未満児は、小規模保育でできるだけ対応するようにされていますが、3歳児以上になると国の基準で、運動場の広さや床面積を一定以上確保しないといけない全国一律基準があります。基準を満たさないと正規の保育所になり得ないことになっているので、需要と供給の関係だけで弾力化してほしいとは言いませんが、ある程度の規模や対応が図られるのであるならば、もう少し弾力化していただくことも更に国と相談をしていきたいと思っています。

 

記者:

 災害時要援護者指針の改訂ですが、熊本地震などの平成25年度以降に起ったものを盛り込んだ上での改訂だと思いますが、前回の平成25年度の策定時点でカバーできなかった部分が具体的にあればお聞かせください。

 

知事:

 A3の資料に「指針の構成と推進する取組」を6つ記載していますが、これが従来十分に触れていなかった部分だと理解いただければと思います。また、「マイプラン」と「ファミリープラン」、「エリアプラン」を作ろうとしていましたが、取組みの具体的な内容に細かく触れていなかったので、この3月に条例が可決されたこともあり、市町等に協力を依頼しているということです。
 また、(4)「つながりで守る」支え合いの社会の実現で家族の役割なども強調させていただいています。

 

 

 

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