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更新日:2017年9月15日

平成29年度9月補正予算(案)にかかる知事会見

【発表項目】

 平成29年度9月補正予算(案) 

 

知事会見内容

 

知事:

 当初予算は通年予算で編成していますので、本来9月補正予算は、災害等緊急事態がないと編成しないのですが、今回は、予防的措置を中心にあえて補正予算を編成することにしました。
 1ページをご覧ください。集中豪雨等が全国各地で起こっており、台風の到来も心配されています。一つ目が、防災減災対策を出来るだけ前倒ししたいということ。二つ目が国の制度改正に伴う対策を行うこと。三つ目が、待機児童対策をしようとすれば、平成29年度2月補正では間に合わないので、平成30年4月1日、新年度からの効果を期待するような事業を半年前に予算化しておきたいということ。四つ目が、県政150周年記念事業を前年、当該年度、両年度に渡って充実させていきたいということ。これらを念頭に置いて、補正予算を編成しました。併せて、国の補正予算があれば国庫補助事業に対応して補正予算債という形でほぼ100%地方交付税措置があるのですが、現時点では、国の交付金や将来、元利償還金に対し地方交付税措置のある有利な起債を活用し、財源としての工夫もしたということです。また、できるだけ早く事業効果を発現させたいと考えています。
 補正予算の規模は、一般会計で124億6100万円。財源内訳としては、県債を活用して大半の事業を行うこととしています。一般財源は約5億6300万円必要となりますが、平成28年度の決算剰余金が8億5100万円あるため、それを活用します。最近の9月補正では、昨年度は約550億円を国の経済対策補正に対応して補正しています。平成26年度の9月は、丹波での土砂災害を受け、災害復旧復興事業を中心に約282億円の補正をしています。
 2ページに全事業を計上しています。「安全・安心の基盤づくり」で(1)自然災害の備え、(2)暮らしの安全・安心対策。「地域創生の推進」で、(1)子育て環境の整備(保育環境の充実と保育人材の確保)、(2)高齢社会等への対応、(3)地域の元気を支える担い手の育成、(4)県立施設の機能強化。「県政150周年記念事業の推進」では、(1)ひょうご五国の魅力づくり、(2)体験・交流によるふるさと意識づくり、ということにしています。3ページには性質別事業一覧を整理していますのでご参照ください。
 4ページ以下が事業概要です。「1 安全・安心の基盤づくり」の「(1)自然災害への備え」です。①山地防災・土砂災害対策事業を前倒しします。現在の五ヵ年計画で計上している平成30年度予定の県単独事業をすべて前倒しで実施しようとするものです。そして、平成30年度当初に向けて、第3次山地防災・土砂災害対策計画の策定に着手します。前倒し整備ヵ所数は41ヵ所で、内訳は治山ダム32ヵ所、砂防えん堤等9ヵ所です。②河川堆積土砂撤去事業は、例年は2月補正で計上していました。しかし、2月補正で計上すると、3月10日頃に議決いただいても3月の半月と4月、5月の約2ヵ月半しか事業執行ができません。6月に入ると出水期ですから、事業ができないため、事業完了が翌年の11月以降になりかねないという事情がありました。9月補正をしないこともあって、その事情を今まであまり考慮していませんでしたが、今回災害に対する備えを充実していきたいということもあります。今、計上しておくと今年の11月から来年の5月まで事業執行ができることになりますので、出水期までに土砂の堆積が著しいヵ所について緊急的に撤去をしていきたいと考えています。この土砂の堆積は一雨降るとまた堆積してしまいます。防災安全度を高めるためには、繰り返して実施せざるを得ないと思っています。③緊急防災・減災対策の促進では、道路防災対策や河川等地震対策で緊急防災・減災対策を実施します。緊急防災・減災事業債を活用し、橋梁耐震化や道路法面の地震による崩壊を防止対策、あるいは、護岸補強などを実施します。④土砂災害対策支援事業の拡充では、土砂災害特別警戒区域の指定に合わせて、住宅の擁壁整備の支援事業を既に創設していますが、多くの一般人が宿泊するホテルや旅館について、一部、擁壁等対策工事を必要があるので、国の補助制度に上乗せをして若干の助成をしようとするものです。国の補助制度に上乗せする分を県と市町で負担します。国の補助制度は対象を住宅に限定していませんので、今回住宅にホテルと旅館を加えました。⑤特定外ため池の安全対策の実施は、0.5ha以上の受益面積のあるため池は、県が既に調査をして、順次危険度の高いものから対策を行っていますが、先日、三田市でため池が崩壊したように、規模が小さく、市町が管理している等のため池の整理がよくできていません。まず、平成29年度に、台帳整備に必要な貯水量等のため池の基礎調査を緊急的に実施します。特定外ため池とは、受益面積が0.5ha未満のため池ですが、県内に約30,000ヵ所あります。これの基礎調査をして、平成30年度以降、ため池台帳を市町に作ってもらいます。このため池台帳を作る過程で危険度等も調査してもらい、順次事業を進めていきたいと考えています。
 2番目は、「(2)暮らしの安全・安心対策」です。①鉄道駅舎ホームドア設置事業は、当初予算では、乗降客数10万人以上を前提にしていましたが、10万人未満の駅も対象にしたということが一つです。国庫補助事業でも10万人未満も対象としているので、国庫補助事業の対象に合わせます。対象経費は、国庫補助対象経費がホームの上部だけでなく、下部補強経費も対象としているので県も対象にします。補助限度額も1ホーム当たり6億円にしました。ただし、ワイヤ昇降式のホーム柵で、安全対策が本当に適当なのかどうか。大勢の人が押し寄せた場合に全然支えきれないのではないか。このような疑念がないわけではないのですが、今のところこの対策しかなさそうなので、とりあえず進めます。新規支援ヵ所としてはJR明石駅も対象になります。次は、国の制度改正に伴って、②ギャンブル、アルコール、薬物等の依存症による健康被害対策を強化します。県の精神保健福祉センターに平成30年1月から「ひょうご依存症対策センター(仮称)」を開設しようと考えています。当面は、電話相談や相談に来ていただく相談業務が中心になると思います。まずは、依存症対策をきっちり行っていく手始めとして、センターを開設します。それから、最近非常に特殊詐欺が増えていますので、③特殊詐欺に対する警告やPRなどを強化します。特に、被害者は、何度も繰り返して狙われることが多く、そのために大きな被害を受けることになるため、事前警告機能付通話録音装置の無償貸出を実施し、怪しい電話がかかってきた場合に自動的に録音できるようにします。旅行業法の改正に伴って、④旅行サービス手配業登録制度が始まりますので、手数料設定を行います。
 2番目の大きな柱、「2 地域創生の推進」で、「(1)子育て環境の整備」です。①保育環境の充実は、保育所の定員を拡大するため、駅前等で賃貸契約によって場所を確保して分園などの整備を促進したいと考えています。国庫補助制度では、保育所への補助金の支払いの基礎となっている公定価格があり、賃料がその公定価格の3倍を超える場合に賃料加算がされます。3倍を超える場合は国庫補助の対象となりますが、3倍はかなり大きな価格差です。例えば、東京の場合、六本木等の大繁華街の近くや都心部のようなところしかイメージされていないのではないでしょうか。兵庫県の実情に合わせようとすれば、公定価格の1.5倍以上、国の基準の2分の1以上程度が適当なのではないかということで、公定価格の1.5倍以上の場合に賃料加算を実施します。補助期間は、国の「子育て安心プラン」が平成34年までとなっていますので、5年間とします。負担割合は、県、市町、事業者それぞれ1/3です。次に、保育環境改善事業として、定員を5人以上増やす場合に、遊具等の備品やプレイルームの拡張等が必要ですので、それらに対する助成を行います。②保育人材の確保として、保育士修学資金の貸付対象者を拡大します。現行、県内在住者との住所要件がありますが、県外在住者も対象とします。また、保育士等キャリアアップ研修は、平成29年度から国の措置がなされ、県が平成29年度にモデル事業として実施し、平成30年度からは県と市町が役割分担します。資料に記載の8分野のうち難しいものは県が実施し、現場教育が中心のものは市町がやるという役割分担をして、実施していこうと考えています。
 「(2)高齢社会等への対応」の①在宅介護緊急対策事業の拡充は、当初予算で24時間の定期巡回・随時対応サービスに参入する事業者を増やそうと事業化しました。利用者が21人以上になると赤字がでないというモデルですので、利用者が20人以下の場合に人件費を補助しています。今回の拡充によって、人件費1人分を全額補助すると、過大な利益が出てしまうことがあるため、基準額として25万円/月・人件費1人分を補助しますが、1施設・1カ月あたりの収支黒字額が25万円を超えない範囲としています。つまり、補助金で過大な利益を出すことができない仕掛けにしています。一方で利用者5~9人の場合には、人件費1人分を補助しても赤字が発生するため、加算額として2~10万円を上乗せ補助するという少し厳密な仕掛けに変えました。②住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居促進は、改正住宅セーフティネット法を踏まえて対応しようとするものです。住宅確保の配慮を要する人たちの入居を拒まない住宅を登録していただきます。そして、その登録していただいた方には、バリアフリー工事や間取り変更工事、あるいは家賃低減のための費用などについて国庫補助制度を活用し、助成をする制度です。一方で登録には手数料がかかります。本来の審査経費を全額負担していただくと今回提案の約2倍程度となりますが、審査手数料を経費の約1/2の水準にして、登録しやすい形にしています。③県立施設における観覧料等の高齢者減免の拡大は、減免対象を70歳以上に変更します。当初予算において、施設のバラツキがあったため、今回拡大するものです。
 「(3)地域の元気を支える担い手の育成」、①農業施設貸与事業の拡大は、事業が定着してきて、新規就農予定者を中心に、予算枠を超過する状況となっているため、今回約1億円を補正することに踏み切りました。②航空産業非破壊検査トレーニングセンターの開設は、県立工業技術センター内に航空産業非破壊検査トレーニングセンターを開設し、定員約20名の講座を実施します。その受講手数料を定めます。アメリカで行っている同様の講座の受講料水準よりも低くするとともに、アメリカへの渡航旅費も必要なくなるので、大変有利な研修機関になるのではないかと期待しています。申請手数料についてもう一つ、③小規模不動産特定共同事業登録申請手数料の設定をします。
 「(4)県立施設の機能強化」、①生活科学総合センターの充実は、来年の4月から県民局の相談機能を生活科学総合センターに集約するため、相談機能の集約に伴う交流スペースの充実や展示スペースの拡充を行います。②県立大学における国際化対応は、経済学部と経営学部の再編による新たな魅力となるグローバル化を推進するため、留学生との交流拡大と一般学生と起居をともにする施設を整備するため、国際学生寮の整備や新教育棟の整備を行います。平成31年4月に学部再編予定のため今から必要な設計に着手します。また、食堂の拡張改修を行います。統合前の神戸商科大学と兵庫県立看護大学の1年生は、一般教養の授業を神戸商科キャンパスで行っていますが、統合によって定数が従来の約2倍に増加しました。現在、食堂の規模が元の336席と物理的に対応できない状況が続いているため、その状況を解消します。③県立施設のトイレ改修の前倒しは、県立学校のトイレの改修を10年間で実施する予定でしたが、5年間に前倒しして実施します。併せて、県民利便施設は、改修計画を前倒しし、今年度中に改修予定です。県立大学は、既に予算計上済みですが全てのキャンパス及び附属学校で対応をしていきます。県民利便施設と県立大学はウォシュレット対応にします。県立学校は洋式化と床の乾式化で掃除をしやすくする工事を実施します。④姫路総合庁舎の大規模改修工事の実施は、債務負担行為を活用し大規模改修を実施する予定です。
 「3 県政150周年記念事業の推進」、「(1)ひょうご五国の魅力づくり」、①県民との協働推進事業の拡充は、できるだけ前倒しをしていくことにしており、2,000万円を追加計上しています。②若者等による地域資源の発掘・魅力の継承。③映像等によるふるさとひょうごの魅力発信では、これまで制作した県政PRビデオなどのデジタル化や五国物語の作成を行います。④篠山層群化石を活用した地域の活性化、あわじ花さじきリニューアルに伴う周辺整備を行う予定です。
 「(2)体験・交流によるふるさと意識づくり」①SNS等を活用したひょうごの魅力体験・交流の促進や②ひょうご博覧会の開催に併せた特産品の展示販売を大阪で実施します。また、③首都圏におけるひょうごの食・旅・遊の魅力発信を実施します。これらは、地方創生推進交付金の第2次募集に応募しようとしているものです。先日、梶山大臣には私から要請をいたしました。

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

 

記者:

 待機児童解消の件でお伺いします。来年4月1日時点でゼロを目指す目標があったと思いますが、現在はどのようにお考えですか。

 

知事:

 来年4月1日での目標達成は難しいです。平成29年4月に約4,800人の定数増を行いましたが、500人以上の待機児童が増える結果になりました。これは、子育てをしながら仕事をしたい女性が意欲を持たれたという意味で評価をすべきなのですが、待機児童対策としては、十分に応えきれなかった状況です。今年も4,000人以上の定数増を図ることとしていますが、どこまで強い意欲に応えられるか、来年度ゼロにすることは難しいのではないかと考えています。
 我々は、3ヵ年で対策を実施し、平成32年度に解消できるような計画で進めていきたいと考えています。

 

記者:

 農業施設の貸与事業ですが、定着をしてきたとのお話がありました。知事は、新規就農の増という面でどのような手応えを感じられていますか。また、課題が出てきているようであれば併せてお聞かせください。

 

知事:

 新規就農が増えることと既存農業者の事業拡大の両方を後押ししています。両方とも増えています。そのような意味では、この制度を利用して、農業分野への新規参入や更に事業拡大を図る意欲ある農家が増えてきていくことに期待したいと思います。課題はあまり聞いていません。

 

記者:

 自然災害への備えで、治山ダムと砂防えん堤事業を前倒しで実施するとの事ですが、その結果、現在の第2次山地防災・土砂災害対策5ヵ年計画の変更はありますか。

 

知事:

 国庫補助事業で整備をしようとしていた平成30年度分が残っているだけで、単独事業分は全て前倒しをすることになります。最終年度の5ヵ年計画は半分終わることになるので、平成29年度中に第3次土砂防災・土砂災害対策計画を策定して、平成30年度からスタートさせたいと思っています。それでも、谷筋が多くあるので、全てのヵ所に手が回るのは相当の時間を要するので、できるだけできる時に対策を実施したいと考えています。

 

記者:

 土砂災害警戒区域のレッドゾーンの指定にあわせたホテル等への補助を検討されていますが、拡充分は、市町を併せて県単独の補助となるのでしょうか。

 

知事:

 国庫補助事業に上乗せをした事業です。

 

記者:

 拡充するきっかけはなんですか。例えば、ホテルの事業者からの要望などがあったのでしょか。

 

知事:

 例えば、温泉などで何カ所かそのような措置を必要とする可能性があります。我々としては、若干の上乗せですが、住宅に対して行っている同様の支援として今回追加をしました。
 社会福祉施設や避難所などは、すでに対策を行っていますので心配はないと思っています。

 

記者:

 温泉で措置が必要となる可能性とのお話がありましたが、例えば、有馬温泉などの特定の地域を想定した場所はあるのでしょか。

 

知事:

 現時点ではありません。

 

記者:

 景観上の問題はありませんか。

 

知事:

 問題ありません。山裾に土砂が来ないように2メートル程度の擁壁をつくるぐらいなので、景観には影響ありません。

 

記者:

 特定外ため池の件ですが、過去に三田市であったため池の崩壊は、特定ため池だったのですか。

 

知事:

 あれは、特定外ため池です。

 

記者:

 今回は、それらの3万ヵ所について全て台帳の整備をするということですか。

 

知事:

 まず、台帳整備をして実態把握をします。実態把握をした上で、危険度に応じて対策を実施する予定です。市町によって温度差もありますが、現実には市町管理もされず、土地改良区が管理をしている場合や、個人で管理しているなどいろいろありそうです。その辺りをきっちり整理して対策を行っていく必要があると思っています。

 

 

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