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更新日:2017年9月20日

知事定例記者会見(2017年9月20日(水曜日))

【発表項目】

 1 債権管理の進捗状況
 2 平成29年度ひょうご経済・雇用白書の発行
 3 第4次兵庫県環境基本計画の平成28年度の点検・評価結果
 4 播磨光都サッカー場の増設及び合宿所の完成
 5 東日本大震災・熊本地震等に係る支援
 6 ジャズの街神戸の推進
 7 「ひょうご北摂ライフ」の推進
 8 北播磨カムバック若者作戦の展開
 9 フランス人バイヤーとはりまの酒プロモーションの開催

 

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約40分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「債権管理の進捗状況」です。

 平成28年度から30年度における債権管理目標を設定して、債権管理の徹底を図っています。平成28年度決算を踏まえた進捗状況を報告するものです。対象とする債権は、1ページ右側の特定債権別平成28年度実績の表に記載している15債権です。平成27年度末の収入未済額が1000万円以上の債権を対象にしています。債権管理目標は、繰越分については、平成27年度末収入未済額111億2300万円のうち16億6700万円の縮減。現年分については、新たな収入未済額を抑制するため、債権ごとに過去最高の回収率を上回る目標率を設定しています。
 進捗状況ですが、平成28年度末未済額は107億5500万円で、前年度比3億6800万円が減少しています。①収入未済額の縮減は、平成28~30年度の3カ年の目標の16億6700万円に対して約8億円を縮減し、約5割の進捗率となっています。平成27年度末の収入未済額は111億2300万円で、平成28年度縮減額が8億400万円ですので、残額が103億1900万円になります。主な内訳ですが、普通県営住宅使用料、県営住宅弁償金、これは県営住宅の入居許可が取り消された後、退去までの間に近傍家賃と同水準の損害賠償金が課されるものです。それから、放置違反金は進捗率が高くなっています。一方、中小企業高度化資金、港湾施設使用料等は進捗率が低くなっていますが、これは特定の企業が返済計画を立てているもののなかなか実行できていない実情があり、収入未済額が増えてしまう状況が続いています。
 ②新たな収入未済額の抑制ですが、平成27年度に対して、平成28年度の実績が0.3%上回っています。平成30年度までの2年間で目標を是非達成したいと考えています。債権別で特に触れておかなければならないものは、中小企業高度化資金と港湾施設使用料等です。新規の貸付分が増えているわけではなく、既に滞納となっている滞納者が平成28年度に返済すべき額をまた滞納しているということで増加しています。問題がまた上積みになっていますが、特定の滞納者ですのでしっかり対応していく必要があると考えています。
 平成29年度の取組は、(1)に記載のとおり滞納が長期化しないよう早期納付や分割納付を進めていきます。訪問督促の実施や車両の差押え、ネット公売も実施していきたいと考えています。(2)新たな収入未済額の抑制は、現年分も手を変え、品を変え対策を実施しています。債権管理対策本部を設置する前は所管課がそれぞれ対応していましたが、県として統一的な取組を開始した結果、2ページ上の参考1に記載のとおり、平成26年度以降、現年回収率がかなり上がってきていますし、収入未済額も徐々に縮減してきている状況がうかがえると思います。

 

 2番目は「平成29年度 ひょうご経済・雇用白書の発行」です。

 第1章では、産業・雇用の現況と特集として労働力不足の問題と産業構造分析、第2章の産業・雇用施策の取組状況では、第1節でトピックスとして主な事業を紹介、第2節で平成28年度の各施策分野の取組状況を整理しています。そして、第3章は、平成29年度の産業・雇用施策の概要を説明しています。最後に、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の進捗状況として109のKPI、成果指標を掲げているので、その指標ごとの評価を通じた活性化プランの進捗状況の評価という構成にしています。
 GDPについては、図表3に記載のとおり、平成28年度は実質・名目ともに若干減少している状況です。GDPは緩やかに持ち直しつつあるという状況と考えています。昨年、設備投資が強含みで推移したので、その反動で平成29年度は若干水準が下がるのではと見ています。輸出もプラスが続いて持ち直している状況です。賃金については横ばいですが、若干持ち直しつつある状況です。3ページの労働力不足の状況では、有効求人倍率が平成28年度平均して1.17倍まで上昇しています。有効求人数が増加している一方で新規の求職者数が減ってきているということが有効求人倍率1.17倍のバックグランドにあるということです。図表1のマッチング指標を見てみるとほぼ横ばいです。若干下がり気味で上手くいっていない状況が出ているのかもしれません。図表3の年齢別の就業者数を見てみると、各年代で就業者数はマイナスですが、労働参加がそれなりに進展していることが言えると思います。就業率は、男女とも全国より下回っていますが、M字カーブがなだらかになってきたことが言えるのではないかと思われます。正規・非正規という考え方で分析するとその図表5に記載のとおり正規社員の有効求人倍率も0.71倍と徐々に高まりつつあります。図表6は、職業別の求人数、求職者数です。若者の就職・離職や高齢者・女性の就業構造では、図表7の大卒の求人倍率推移のような状況になっており、かなり最近高い倍率が続いています。一方でUターンや地元就職を見てみますと図表8のとおりです。どちらかというと地元志向が弱まっている数字になっているので、地元の魅力をさらに高めるためにどのような努力をするのかがここからうかがえるのではないかと思います。それから、3割くらいの人が3年以内に転職すると言われていますが、新規大卒就業者3年以内の離職状況を図表9に記載しています。32.4%、32.3%、31.9%と32%前後ですので、3割が転職していることになります。図表10の高齢者の就職状況では、非就業者が多いのですが、60歳代を中心にかなり就業されておられる状況です。ただ、全国と比べると水をあけられていると思います。図表11の子育て期女性の就業状況を見てみると、兵庫県は全国と比べると4ポイントほどの差がありますので、これを埋めていく努力を進めていく必要があると考えます。
 3ページの産業連関表を用いた産業構造分析です。図表4の生産額と産業集積度合を2次元で見ていくと、兵庫の場合は鉄鋼、電気機械、生産用機械、はん用機械が特色として大きなものがあることが言えると思います。県外需要の獲得力ということで図表5に県際収支の状況を記載しています。ものづくり産業が強い一方で、石油・石炭製品、情報通信、対事業所サービス等が県際でも赤字になっているということが言えます。それから、県内での経済循環という意味で見ていただくと、図表11で整理をしている状況になっています。次世代の基幹業種は、航空機やロボット、次世代エネルギーは機械等が中心です。鉄鋼業に続く今後の基幹業種の創出が必要だということになるのではないかと思っています。
 4ページは、11のトピックスを整理しているのでご参照ください。5ページは、平成29年度の施策展開と進捗状況を整理しています。6、7ページに実績の評価点が1点及び2点の指標を整理しています。例えば、SPring-8県ビームライン利用機関数です。これの目標数値が相応しいのかどうかということもありますが、35機関を目標に29機関です。利用機関数が増えたから県のビームラインの利用が活性化したわけでもないのです。利用者の範囲が広がったというのは一つでしょうが、少しこの辺は見直さないといけないのではないかと思っています。先端医療関連産業の県内企業生産額も少し目標より下回っているのですが、これも生産ラインがポートアイランドにあるわけではなく、どちらかと言うと研究機関の立地が多いわけですので、研究機関の立地に相応しいような目標設定をしたほうが良いのではないかと考えています。それから、IT関連企業の立地件数が少ないので、これはもっと強化する必要があると思います。新規就農者についても努力をしていく必要があります。女性の就業相談や待機児童もしっかり取り組んでいきたいと考えています。淡路夢舞台国際会議場における国際会議の開催件数も進捗率70%となっており、まだまだ努力が足りていないと思っています。

 

 3番目は「第4次兵庫県環境基本計画の平成28年度の点検・評価結果」です。

 約120の指標により施策の取り組み状況を点検するもので、3ページに記載のとおり、8つの重点目標と42項目の施策の取り組み状況を整理しています。野生動物対策の成果が上がっていませんので、さらに力を入れて取り組んでいく必要があります。また、産業廃棄物については、経済環境が好転すれば廃棄物の排出量も増えますが、増えた廃棄物がどのように処理されていくかというリサイクル率と繋ぎ合わせて見ないと量が増えたからいけないと一概には言えません。図10にあるように、産業廃棄物の最終処分量は減ってきています。排出量が増えても処分量が減っているということは、その分リサイクル等に回っているということですので、それも踏まえて総合的な評価をする必要があります。
 水や大気の安全度では、平成28年度は、大気の環境基準達成が100%にかなり近づいてきています。PM2.5等への対応の成果なども反映されてきたということだと思います。災害に強い森づくりなどは、ご覧のとおりです。
 地域力では、ひょうご環境体験館の利用者数が伸びています。また、地球温暖化防止活動推進員や学校の先生のOBなどが登録し活動を展開している「ひょうごグリーンサポーター」の登録者数は1000人を超えています。エコアクションについても、認定企業数が徐々に増えてきている状況です。

 

 4番目は「播磨光都サッカー場の増設及び合宿所の完成」です。

 資料に記載のとおり、第3サッカー場と第4サッカー場、第2多目的グラウンドを整備しました。第3サッカー場は、大人用グラウンド1面と観客席を1000席設置した夜間照明付きの施設です。第4サッカー場は、子供用のグラウンドやクラブハウスなどを設けています。
 3ページに記載されている安藤忠雄氏建築のクラブハウスは、ヘリポートの管理棟として建築したものですが、これを改装してクラブハウスとして利用します。また、企業庁の事務所を改装して合宿所として利用します。多目的グラウンドが2つ、サッカー場4つが整備され、1つのメッカとなりますので活用を進めていきます。

 

 5番目は「東日本大震災・熊本地震等に係る支援」です。

 「國際現代」水墨画協会、イベントサポート兵庫、神戸防災技術者の会、リバークリーン・エコ炭銀行などが新たに支援活動に取り組みます。熊本の支援は従来と変わりません。
 また、5ページに九州北部豪雨に関連して福岡県から特に技術職員の派遣を要請されていたので、10月1日から3ヵ月間、1名派遣します。3ヵ月経過後には、別の職員を再度1名派遣します。

 

 6番目は「ジャズの街神戸の推進」です。

 「お寺でジャズライブ」、「1DAY JAZZ ROAD」などが行われますのでご参集いただければと思います。

 

 7番目は「「ひょうご北摂ライフ」の推進」です。

 ひょうご北摂住まいの相談会やひょうご北摂体験バスツアーを開催します。

 

 8番目は「北播磨カムバック若者作戦の展開」です。

 10月24日に神戸国際会館において、北播磨企業の就職面接相談会や北播磨の企業と学生達の就職情報の交換会を開催します。

 

 9番目は「フランス人バイヤーとはりまの酒プロモーションの開催」です。

 日本酒に関心を持ち、普及促進を図っていただいているユーリン・リー氏が播磨の酒の商談会に臨まれます。また、10月には酒米セミナーや酒蔵見学を実施します。
 参考ですが、10月1日は「全国一斉 日本酒で乾杯の日!」です。有料ですが、姫路の城見台公園で100種類以上の日本酒が飲めますので、ぜひ皆さんもお出かけください。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

記者:

 ひょうご経済・雇用白書の発表の件でお伺いします。実績が目標に達しなかったIT関連企業の誘致ですが、例えば、各市町がプロモーションを頑張るなど、更に増やしていくためにはどの辺りが強化ポイントになるのでしょうか。

 

知事:

 空き事務所や空き家の提供は行っていますが、人材の確保に対してどのような支援ができるかが重要だと思っています。以前は、高度なITの専門技術者に対する助成でしたが、今年から中堅IT技術者に対する助成にも拡充しました。この辺りは、どれだけ効果を発揮してくれるか。主任技術者クラスになるとなかなか来てくれないこともあるので、使い勝手の良い支援に変更しましたが効果を見定めたいと思っています。
 ただ、神戸のような都会ではなく、多自然地域に来てもらおうとすると、多自然地域の方が良いという方もいますが、なかなか勇気のいることだと思いますので、これからも検討していかなければいけないと思います。

 

記者:

 今月の25日にも安倍首相が衆議院を解散表明をする報道がありましたが、知事のコメントをお願いします。

 

知事:

 以前から冒頭解散との噂もなきにしもあらずでしたが、やはり本気だったのかとの思いが一つです。来年の12月に衆議院の任期が来るので、追い込まれ解散の状況にしたくない総意がかなりあったのかと思います。それから、北朝鮮のミサイルの問題などは先延ばしにしたから状況が変化することではないとのことだと思います。解散の大義がないのではないかと言われているようですが、解散は、総理の専権事項ですので、総理がどのような理屈づけをされるかを見極めないと、今の想像ではコメントがしにくいと思っています。25日の記者会見を待たないといけないのではないかと思っています。

 

記者:

 台風18号の被害についてお伺いします。住宅被害が500棟以上で重軽傷者が6名で、幸いにも亡くなった方がいませんでした。一方で、避難勧告・避難指示が出た数に対して避難者が800人あまりとなっていますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 床上浸水が30棟で、一部損壊、半壊がそれぞれ1棟で床下浸水が511棟ですので、明石市に再上陸をした状況を考えてみると、この程度の被害で収まったのは幸甚だったと思っています。いずれにしても、負傷された方、水害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 そのような意味で、自然災害に対する備えをできるだけ早く、計画的に進めて行く必要があるということがあり、今回、補正予算を計上させていただこうとしているものです。
 避難勧告等の空振りの件は、勧告する側は、事前にしかも前広に勧告されます。避難される方は、状況をよく確認されながら、以前と違っていろいろなニュースなどを十分に確認しながら避難をされる傾向があります。避難勧告が逆に手遅れになって大きな被害をもたらすということがないように市町のサイドでは心がけておられるのでしょうから、勧告等と避難のギャップは、ある程度やむを得ないと思っています。ただ、前にも言っていますが、区域を厳密に区切って勧告等を出す心がけがある程度必要なのかもしれないと思っています。これは、検証をさせていただきたいと思います。

 

記者:

 自然災害への備えに取り組む必要があるとのお考えですが、先日の補正予算(案)の発表でもお話しいただきましたが、具体的にもう少しお聞かせください。

 

知事:

 一つは、例年、最終補正予算に計上していた河川の浚渫(しゅんせつ)事業が、6月には出水期に入るため、(最終補正予算成立後の)3月半ばから4月、5月と工事期間が2ヵ月半程度しかありませんでした。今回は、工事期間を確保するために9月補正に15億円を計上しました。それから、土砂災害防止に関連して、谷筋に砂防ダムや治山ダムを整備していく山地防災・土砂災害対策事業を実施していますが、平成30年度の予定の県単独事業を全部前倒しして事業化することにしました。また、平成30年度から始まる新しい山地防災・土砂災害対策5箇年計画を策定することにしています。地震対策として、道路法面の防災対策や河川の護岸強化に50億円計上して事業の促進を図ります。それからもう一つ、土砂災害特別警戒区域の指定を平成32年までに終えたいと思っており、その中で有馬温泉が中心になりますが、土砂災害特別警戒区域内に立地する既存の旅館・ホテルで擁壁等を作らざるを得ない所があります。そこで、一般住宅に対する助成に準じて、国庫に上乗せをして県と市町で助成する制度を新たに設けました。

 

記者:

 被災した家屋等への支援はお考えでしょうか。

 

知事:

 床下浸水がほとんどですし、床上にしても若干床上も浸かった程度と聞いていますので、現時点では特別な対応は考えていません。自己復旧をお願いしたいと思っています。

 

記者:

 京都市が宿泊税を導入することとしていますが、その点についての感想と、兵庫県や県内市町の導入についての検討状況をお聞かせください。

 

知事:

 京都や大阪とは状況が異なっていると思います。京都の場合は宿泊施設がほとんど無くて、周辺地域に泊まってもらわざるを得ない状況が続いています。大阪もかなりのインバウンドを中心に宿泊施設不足の状況です。残念ながら兵庫の場合はホテルや旅館に余裕がないわけではない、というのが実情です。こうした実情を踏まえると、京都や大阪が検討されているような状況とは少し異なるのではないでしょうか。ですから、直ちに宿泊税を検討するような状況からは遠いのではないか、県内市町も同じような考え方でおられるのではないかと思います。もしもインバウンドや入込客数が京都や大阪並みに我が兵庫県もなってくれば、検討していくこともやぶさかではありません。

 

記者:

 2万円未満が200円、2~5万円が500円、5万円以上が1000円という税額について、どのように受け止めていますか。

 

知事:

 全国知事会か何かのアンケート調査があった際に、宿泊費込みで一人当たり5万円以上のいわばかなり高額の負担ができる方に対しては、高率・高額の税負担を求めてもよいのではないか、と回答したことがあります。従前、料理飲食等消費税という税がありましたが、名称に「消費税」と付いていたためか、消費税の導入の際に廃止されました。実際はどちらかというと奢侈(しゃし)税的な税でした。そのような奢侈税的な観点からの検討も必要ではないかと思っています。

 

記者:

 5万円以上が1000円というのは少し安いとの感覚でしょうか。

 

知事:

 そうですね、きっと担税力のある方々でしょうから。
 しかしながら、我々は検討にはほど遠い状況ですので、コメントする立場にはないのではないでしょうか。

 

 

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