兵庫県/知事定例記者会見(2017年11月20日(月曜日))

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更新日:2017年11月20日

知事定例記者会見(2017年11月20日(月曜日))

【発表項目】

 1 国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置の提案
 2 東日本大震災・熊本地震に係る支援
 3 第3回県民モニターアンケート「受動喫煙対策について」の調査結果
 4 税収確保重点月間(12月)の取組
 5 中小企業採用力向上セミナーin姫路の開催
 6 「西播磨フードセレクション2017」の受賞食品決定
 7 丹波地域大学連携フォーラムの開催
 8 「求職者のための企業情報BOOK淡路島」の発行

 

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約25分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容


知事:

 1番目は「国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置の提案」です。

 本県から13件提案します。今回、新規提案は2件で、継続して11件をお願いしようとしています。まず、新規提案の1件目ですが、都市再生緊急整備地域における市街地再開発事業の施行要件の緩和をお願いしたいと考えています。都市再生緊急整備地域というのは、急速な国際化や都市機能の高度化に対応する地域とされています。市街地再開発事業をしようとすると、対象区域内の耐火建築物の割合が要件となっており、資料にありますように耐火建築物が「1/3以下」でなければならない。木造家屋が密集していた市街地を再開発して、火事等に強い構造に変えていこうというのが最初の目的でした。ところが戦後70年以上が経ち、対象区域の中に1/3以下しか耐火建築物がない地域でなければならないというのは、要件がおかしくなってしまっています。再開発の再開発をしなければならないような時代に時代遅れです。ですから、要件を撤廃してほしいという話をしたいと思っています。これをしないと、市街地再開発事業が三宮で進まないということになりかねませんので提案をします。
 新規提案の2件目は、航空機部品等の輸出に係る手続きの簡素化です。(1)は、海外製造事業者から輸入した部品が不具合品だからといって返品する場合にも経産大臣の輸出許可や判定・審査が必要となっています。少なくとも輸出許可は返品ですと言って自動的に許可してもらえば良いのですが、不具合品だと言っているものをもう一度規制貨物等に該当するかどうか、審査手続きをきちんと終えなさいというのもおかしな話です。(2)は、モジュール化した全体の性能が担保されているかどうかの検査は当然して良いと思いますが、もう一度その構成部品まで検査しなさいとなっていますので、これは簡素化して良いのではないかという提案です。非常に現実的な要請に応える提案になるのではないかと思います。
 あとは、従来から言っているものについてです。検体検査の一部工程を外部委託すること。高度専門病院群を特例対象医療機関として認定すること。水素エネルギー活用のための保安規制の緩和を認めること。これは水素スタンドの普及を検討していく場合に必要です。それから、外国人の実習期間が1年以内となっていますが、これを最長3~5年の実習を可能にすること。ワーキング・ホリデーを日本は1回しかしておりませんが、2回目でも良いのではないかということ。工場拡張の場合には、農振法の除外手続きを簡素化してほしいということ。国際企業、外資系企業の場合は、午後10時から午前5時までの勤務に対する割増賃金の支払いを不要とする例外を設けること。3歳未満児に対する給食の外部搬入について、公立保育所は認めていますので、私立でも認めようということ。流動食についても、病院では認めているのですが、在宅では認めていませんのでこれを認めてほしいということ。自家用有償旅客運送の登録要件の緩和。最後に、阪神港の国際フィーダー船の新造時の納付金の免除制度です。基本的に地方と阪神間を運行する国際フィーダー船についてだけは国際競争力の見地から免除してくださいということですが、一種の担保制度ですので、担保制度として運用させてくださいということです。こういう提案をあわせてさせていただきます。

 

 2番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本について、新規ではありませんが、12月にひょうごボランタリープラザの事業を活用し、県立高校生が活動を展開します。それから熊本につきましても神戸まちづくり研究所や災害看護支援機構、ひょうごボランタリープラザが事業を展開します。あわせて、12月12日(火)に仙台へ私が参りまして、宮城県の状況を伺います。被災地復興に関する意見交換として派遣職員から発表をしていただき、私が激励をします。今回で5回目です。去年はどうしても日程の都合上行けなくて金澤副知事に行ってもらいましたが、今年は私が出掛けたいと思っています。その翌日13日に東松島市内の野蒜北部丘陵移転団地の視察をさせていただこうと考えています。野蒜地区は津波被害が大変大きかった地域です。

 

 3番目は「第3回県民モニターアンケート『受動喫煙対策について』の調査結果」です。

 たばこを吸う人の割合は5.9%。受動喫煙が「健康への影響がある」と思っている人は93.9%。「受動喫煙の防止等に関する条例」の認知度が意外と低いということが分かりましたので、もう少しPRしなくてはなりません。喫煙環境表示の参考度については、「参考にする」人が77.6%ですから、かなり高いですが、もう少し上げないといけないと思っています。受動喫煙対策については、やはり進んできていると感じている人が多いということではないかと思います。過去1カ月間の受動喫煙にあった経験については、67.4%の人が受動喫煙状況に置かれたと答えられています。受動喫煙にあった場所は、「飲食店」や「歩きたばこ等の路上」、「駅前などに設置されている『スモーキングエリア』」などとなっています。県に期待する受動喫煙対策としては、「受動喫煙が健康に及ぼす悪影響についての普及啓発」が最も多く、「未成年者への喫煙防止教育」の徹底や「屋外での受動喫煙対策」の強化などが期待されています。

 

 4番目は「税収確保重点月間(12月)の取組」です。

 タイヤロックを使うのは自動車税の関係です。2ページ目に、市町と連携した個人住民税の特別徴収の推進と徴収強化を記載しています。平成30年度から個人住民税については特別徴収制度に移行しますので、それに基づく対応をしっかり実施していく必要があると考えています。

 

 5番目は「中小企業採用力向上セミナーin姫路の開催」です。

 人手不足が生じている中、中小企業には人材確保がなかなか苦手という経営者が多いこともありますので、そのプレゼンテーション手法に関するセミナーを姫路経営者協会、中播磨県民センターの主催で12月5日(火)に開催します。

 

 6番目は「『西播磨フードセレクション2017』の受賞食品決定」です。

 グランプリは「珠せいろ」、金賞は「にんにく味噌」、「佐用もち大豆きな粉アイスクリーム」、「播州室津牡蠣しょうゆ」です。特別賞(総合部門)にはキャロットジュースの「mitsu MORNING CARROT」もあります。500ccで1280円で、味もかなり良く、飲みやすいと言われています。

 

 7番目は「丹波地域大学連携フォーラムの開催」です。

 丹波地域は都会に近い田舎と言われているように、JR福知山線で通いやすいということもあり、このように大学連携が随分なされています。12月17日(日)に学生等による地域貢献活動の取り組みを紹介しようとするものです。神戸大学・篠山市農村イノベーションラボプログラムマネジャーで篠山イノベーターズスクール 事務局長の橋田さんに基調講演をしていただきます。地域貢献活動の発表を「さじっこ倶楽部(関西大学)」や「Bamboo Bus Stop Project(京都大学)」等に実施していただきます。A3資料はそれぞれの活動ぶりを地図に落としたもので、かなりまんべんなくいろんな地域で活動を展開していることが分かります。

 

 8番目は「『求職者のための企業情報BOOK淡路島』の発行」です。

 昨日は洲本市で「御食国サミット」を実施させていただきました。この冊子は、淡路島にもいろんな関係の職種があるということの参考資料に使っていただけるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答


記者:

 国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置についてお伺いします。先ほど、ご説明のあった都市再生緊急整備地域における市街地再開発事業の施行要件緩和の関係ですが、三宮再開発に支障があるとのことでした。困っているのは三宮の再整備だけでなく全国で同様の問題を抱えられているところもあると思います。この提案が認められないことはあり得るのでしょうか。

 

知事:

 理屈や経過から考えると、戦後復旧時は耐火建築物で市街地再開発をしていくということで有効な事業でした。しかし、今は2回目の市街地再開発事業を実施しようとしているため、耐火建築物になってしまっていることを前提として、もう一度市街地再開発をできるようにしてほしいということです。三宮だけの問題ではないかもしれませんが、例えば、大阪の梅田などで問題にならなかったのは、操車場等の跡地だったのでもともと建物がなく、阻害要因にならなかったのではないでしょうか。ところが都市のど真ん中で再開発を行う場合はこのような問題が出てくるので、例外措置でも良いのでやってもらわなければ困るということで、今回の提案を行っています。

 

記者:

 都市再生緊急整備地域の指定の有無によっては、国の支援措置も随分変わってくると思いますので、とにかく粘り強く提案をされるということでしょうか。

 

知事:

 粘り強く提案をすることになると思います。

 

記者:

 新規提案の2件目の航空機部品等の輸出手続きの簡素化について伺います。県内には新明和工業(株)を始め関連企業がありますし、県が開設する「航空産業非破壊検査トレーニングセンター」とも関連があるのでしょうか。

 

知事:

 一つ一つの部品の検査自身には非破壊検査が関係してくるのですが、この手続き自身は非破壊検査とは別で、次元が異なる要請です。

 

記者:

 ワーキング・ホリデーの国の意見を見ますと、そもそもそれは、ワーキング・ホリデーの趣旨に反しており、人出不足対策に使うものではないという回答でした。この意見を見る限りではなかなか国の態度が変わるのは難しいのではないかという気もするのですが。

 

知事:

 オーストラリアは2回認めており、オーストラリアの方がよっぽどワーキング・ホリデー制度が使われています。どうして日本だけ頑なに1回と言わなければならないのかという趣旨です。より多くの青少年に制度を利用してもらうためだと言ってみても、それだけ大勢の人に来ていただいて、活用していただいているのならこういう要請は出ません。多くの人たちのニーズをまかないきれていないのにも関わらず、建前だけでだめと言われているのではないでしょうかという問いかけです。実態をちょっと見てくださいという話です。 

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