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更新日:2017年11月27日

知事定例記者会見(2017年11月27日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成29年度 12月補正予算
 2 平成30年度国の予算編成等に対する提案
 3 兵庫県とヤマト運輸(株)との包括連携協定の締結
 4 今冬の省エネルギーの呼びかけ
 5 兵庫陶芸美術館 特別展 「ひょうごの古陶めぐり―瀬戸内・淡路―」及びテーマ展・著名作家招聘事業「松本ヒデオ展-囲み取ってでる〈陶の風景庭園〉」の開催

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 

 1番目は「平成29年度 12月補正予算」です。

 12月議会に補正予算を提出させていただきます。給与改定の補正予算も提出を検討していますが、まだ交渉中で内容が固まっていないため、給与改定以外の補正予算の概要になります。
 本年の台風18号、21号、22号によって公共施設や農業施設に被害が生じており、その対策を行う必要があるということです。まず、8ページをご覧ください。台風18号と21号の被害額が合計で100億円を超えています。公共土木施設の被害、農林水産施設の被害、その他県有施設では強風で屋根破損などの被害が生じています。農作物被害も野菜を中心に被害が発生していることから、これらの被害対策を実施しようとするものです。家屋への水害としては、床上浸水以上の水害は非常に少ない状況だったため、基本方針として、農林水産業対策と土木関係施設等や県有施設等の復旧対策を行うということにさせていただいています。予算の規模は、今回の補正額が全体で69億4600万円になっています。内訳は、一般会計で68億2500万円、特別会計で1億2100万円です。
 施策別では、農林水産業対策のうち農業再開等支援は、生産施設等の復旧及び高度化の支援、野菜災害補償補助金の交付です。農林水産関係施設の復旧対策は、補助事業と県単独事業での復旧です。土木関係施設の復旧対策等は、補助事業と県単独事業での復旧と河川堆積土砂撤去事業です。河川堆積土砂撤去事業は、平成29年度9月補正で15億円追加計上しましたが、さらに5億円を計上することにしました。その他施設の復旧対策のうち県有施設が7億4600万円となっています。
 2ページをご覧ください。農業再開等支援では、災害の場合に融資の無利子化をすることにしており、美しい村づくり資金と農業近代化資金のそれぞれを当初3年間無利子化します。併せて、美しい村づくり資金は融資限度額を2倍に引き上げます。生産施設等の復旧及び高度化の支援では、市町やJA等が行うパイプハウスなどの農業生産施設・畜産施設の復旧等を支援しようとするものです。復旧支援事業は元に戻す、高度化事業は元に戻すだけでなく、設備も既存のものより性能の良いものを導入するもので、JA・市町等が行う農業施設貸与事業を活用していく貸与タイプと農業者が自己所有し補助金を受けて整備をする補助タイプがあります。補助率はいずれも1/2ですが、県が1/3、市町が1/6負担していただくことにしています。野菜災害補償補助金の交付は、野菜は災害等の共済制度の対象になっていませんので、災害ごとに被害の大きさに応じて農協が補償金を支払います。対象野菜は価格安定制度の対象となっている野菜で、JAが補償金を支払った場合にその1/2を補助しようとするものです。JA兵庫西とJAあわじ島の2つのJAが補償金を支払うということですので、それを対象に助成させていただきます。農林水産関係施設の復旧対策では、補助事業で、全体として1467箇所、平成29年度に11億6400万円の事業を行うことにしています。内訳としては、農地・農業用施設で9億5200万円、治山で7000万円、林道で1億4200万円です。県単独事業としては、補助事業の対象とならない農業施設等の復旧対策です。
 土木関係施設の復旧対策等では、補助事業で31億5700万円、河川、道路、砂防、海岸、公園とあり、公園は丹波並木道中央公園の復旧です。県単独事業では、補助事業の対象とならない土木施設で、河川、道路等421箇所の復旧を行います。河川堆積土砂撤去事業は、5億円を増額措置します。
 その他施設の復旧対策では、県立施設が32施設被災しており、人と防災未来センターのテラスの天井破損や、横尾忠則現代美術館の雨漏り、農林水産技術総合センターのガラス温室・ビニルハウスの破損、北部農業技術センターのビニルハウス等の破損です。県立大学でも若干の被害を受けています。県立学校が73校被災しており、御影高校、神戸高校、兵庫高校、北摂三田高校等が被害を受けています。警察施設も73施設被災しており、雨漏り等が生じています。交通安全施設では、信号機や標識の損壊がありました。社会教育施設では、南但馬自然学校等の社会教育施設も被災しています。体育施設は、特に海洋体育館の浮桟橋が大きな被害を受けました。また、勤労者総合福祉施設整備事業特別会計所管施設で6施設、県営住宅事業特別会計所管施設で21団地が被害を受けている状況です。
 文化財施設には、国指定文化財、県指定文化財、民間所有の県指定文化財があります。国指定文化財では、旧ハンター住宅、篠山市の春日神社能舞台、篠山伝統建築物保存地区の土蔵が被害を受けています。商店街施設では、六間道の商店街と集合店舗ハッピー川西が大きな被害を受けています。鉄道施設は、京都丹後鉄道が被害を受けましたので持ち分に応じて対応しようとするものです。
 補正額は69億4600万円の補正予算を提出させていただく予定です。

 

 2番目は「平成30年度国の予算編成等に対する提案」です。

 新規の提案項目のみ説明します。まずは6ページです。介護保険関係事業所・施設の実態調査によると、介護報酬が引き下げになった影響もあり、赤字の事業所が増えてきています。そのような意味で介護サービスの量と質が低下することのないように、適切な介護報酬を決めて欲しいということを新たに提案しています。7ページの国民健康保険の課題への対応は、制度改正に伴い被保険者の保険料負担が急激に上昇することのないように、激変緩和措置など必要な財源措置を講じることを提案しています。11ページの「FOCUSスパコン」は、「京」が100倍に機能アップを進めていることに関連して、「京」を使いこなす前段階の「FOCUSスパコン」もより高度化をしてポスト「京」に乗り移れるようにしなければなりませんので、その増強に対する支援をお願いしています。13ページの施設園芸の拡大への支援です。加西市の次世代施設園芸団地の規模は3ha以上あります。3ha以上の規模となると、以前説明したとおり1日の生産量がトマト大玉で1万個、小玉で8万5千個にもなります。これをさばくには大変な流通経路と顧客を持たなければなりません。そのような意味で、兵庫県としては3haだけではなく、1haまで補助要件を緩和してほしいことを提案しています。20ページは、専門職大学を創設しようとしていますので、運営費助成や施設整備助成、地方交付税措置などの財政支援措置をきちんと整備してほしいという提案です。23ページは、台風21号農業被害対策として、1つ目は無利子化資金の対応は県単で実施していますので、それを制度化してほしいということ。2つ目は被災農業者向けの経営体育成支援事業という制度があるのですが、これを活用できるようにしてほしいということ。3つ目は被災した施設・機械の「撤去・処分」についても対象にしてほしいということです。それから災害復旧対策について、災害復旧対策事業費の中に当然必要になる調査費や設計費が補助対象になっていため、これらを対象にしてほしいという提案です。31ページの太陽光発電施設の関係では、兵庫県は条例を作りましたが、FIT法の手続きを厳格化し、いい加減な太陽光発電施設の設置ができないようにしてほしいという提案です。大津市が太陽光発電を規制する条例を作るようですが、規制区域を指定するという点が県の条例とは異なります。本県でも検討しましたが、規制区域を指定するとなるとそれ以外の区域について容認するような印象を与えるため非常に難しいことから、逆に、厳格手続きと基準を決めて条例化しました。32ページの国から地方への権限移譲の中で、制度的に一斉に行うのが難しいのであれば、とりあえずモデル的に実証実験を実施する方式を提案させていただいています。34ページの地方財源の確保では、消費税引上げ分の使途を変更して幼児教育・保育の無償化等に活用するとなると、一方で社会保障の財源が不足する恐れもあります。また、幼児教育等の国費負担分の残りは地方負担にもなるため、地方として必要な財源も併せて措置してほしいという提案です。36ページのゴルフ場利用税は70歳以上が非課税なのですが、70歳以上の人たちはお金も暇もある方々がゴルフをされる場合が多いのです。ゴルフ人口を増やそうとすれば、担税力のない30代以下ぐらいを無料にしていく方が、ゴルフというスポーツの振興という観点では正しいのではないでしょうか。スポーツだからゴルフ税をやめろという主張がありますが、それならば30歳未満を非課税の対象にした方が望ましいのではないかという提案です。38ページに森林環境税(仮称)を記載していますが、この税金はもともと税の理屈からすると無茶な発想で、地方税の根幹である住民税均等割に上乗せしようとしています。住民税均等割に上乗せするぐらいなら(国税である)所得税に上乗せすればよいと主張したいです。また、既に37府県が超過課税を実施していますので、その上に更に上乗せするのですかというのが2つ目の問題点です。3つ目の問題点は、林業の振興のために特別の負担を求めるというのはおかしい、それよりは防災や水源かん養、生物多様性の保全など林地が持っている公益的機能を増進させるために増加させるべきという意味で、市町村民税均等割に上乗せをして、それは市町村の財源とするのが正しいと思って主張しています。

 

 3番目は「兵庫県とヤマト運輸(株)との包括連携協定の締結」です。

 11月30日の9時から5階の会議室で協定締結式をさせていただきます。連携事項としては、県政PR、農林水産振興・観光振興、防災・減災対策、環境、青少年育成、子育て支援・家庭応援、男女共同参画づくり、高齢者・障害者支援等、県政のあらゆる分野に渡っていますが、ヤマト運輸(株)さんと協定を結ばせていただき、連携をさせていただこうとするものです。

 

 4番目は「今冬の省エネルギーの呼びかけ」です。

 今冬の省エネルギーの本県の対応として、暖房温度を20℃にしましょうというのが重要な呼びかけです。

 

 5番目は「兵庫陶芸美術館 特別展 「ひょうごの古陶めぐり―瀬戸内・淡路―」及びテーマ展・著名作家招聘事業「松本ヒデオ展-囲み取ってでる〈陶の風景庭園〉」の開催」です。

 明石にしても淡路にしてもなかなか著名な窯があったところです。(2)に記載をしていますが、有馬や神陶会社、須磨、舞子、朝霧、明石、東山、白鷺、永世舎、鷺脚、赤穂、珉平、淡陶社、これらみんな兵庫の窯元です。これらを訪ねていただきたいという意味でも楽しい展示になっていますので、ぜひお出かけいただきたいと思います。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 補正予算の関係でお伺いします。思った以上に被害額としては膨らんだとのお話でしたが、今回の台風被害は強風による被害が目立ったことからということでしょうか。

 

知事:

 特にパイプハウスが風で倒壊してしまいました。パイプハウスは、倒壊するとパイプが曲がったりするため、復旧と言っても作り直さなければいけません。被害箇所もたくさんあるので被害額が大きくなりました。

 

記者:

 強風被害は防ぐのが難しいと思いますが。

 

知事:

 ただ、加西市の大規模ハウスの被害はありませんでした。ある程度、しっかりした構造のものは被害が少なかったのでないかと思っています。

 

記者:

 加西市の大規模ハウスは高度化されているようなレベルの耐候性があったということですか。

 

知事:

 耐候性があり堅牢な建造物だということだと思います。

 

記者:

 今回の台風被害では、県公館のヒマラヤ杉が倒れましたが、復旧等の検討をされているのですか。

 

知事:

 県公館は、ヒマラヤ杉のおかげで少し暗くなっていましたので、どうするかという議論もありました。樹木医などに相談したところ、倒れていた杉を起しても根付くかどうか分からないとのことなので、整理をすることにしました。
 ただ、公館の入り口に桜の木を2本植えていますが、玄関の左右にも桜の木を植えてみることも検討しています。

 

記者:

 天皇陛下の退位と皇太子様のご即位に関する皇室会議が12月1日に開かれる報道がありました。天皇陛下は兵庫県にもご来県されていますが、知事の中で思い出に残っているエピソード等があればお聞かせください。

 

知事:

 両陛下は、震災後、本当に兵庫県に何度もお運びいただきました。それこそ、被災者に寄り添うという言葉が正しいように被災者に話しかけ激励をしていただきました。
 両陛下をご案内した時に、紀宮清子様が以前にお見えになられた時の写真を見つけられて、両陛下が駆け寄られてご覧になられました。やはり、両陛下も親としてのお気持ちを出される時もあるのだと気付かされて大変うれしく思ったことがありました。
 もう一つは、のじぎく兵庫国体の開会式の最後に1000人を越えるダンスを披露し、宝塚宙組の方々と一緒に「翼をください」を会場全体で歌いました。その時に皇后陛下に一緒に歌っていただいたことはたいへんうれしかったという思い出があります。

 

記者:

 ヤマト運輸との包括連携協定の件でお伺いします。物流会社との連携協定は、県として初とのことですが、どちらからお話があったのでしょうか。また、包括連携協定に期待される効果をお聞かせください。

 

知事:

 物流会社は全県にネットワークを張り巡らされているので、そのような意味からすると情報を提供すると県内各地にすぐに伝えていただく、また、何か問題があればすぐに知らせてもらえるなど、幅広いネットワークの活用が期待できることが一番だと思っています。2番目は、関西広域連合でも既に協定を結んでいますが、災害時の避難所への物資の供給です。3番目は、農作物の梱包など物流のノウハウを活用した配送方法など経験に基づいたアドバイスをいただけるのではないかと思っています。意外と各方面で私どもにメリットが期待できることがあり、協定を結ぶこととなりました。
 協定のきっかけは、ヤマト運輸さんからのお声がけによるものです。

 

記者:

 いじめに関する事案でお伺いします。今年2月に神戸市内の私立高校でいじめが原因だとする自殺未遂の事案が発生しました。近く、学校が報告書をまとめて県に提出されると聞いています。今回の事案では、学校側が情報共有を行わなかったことが、自殺行為を食い止めることができなかった大きな要因の一つだと結論付けられています。今回の事案の受け止めをお聞かせください。

 

知事

 いじめにどのように対応していくかという時に、一番の問題点は、ご指摘のあった自分達だけで解決しようとする姿勢です。いろいろな原因等が考えられるのに、自分達だけで対応しようとしてしまう。それがいじめをこじらせて悲惨な事件に結びつくことになりがちです。いじめに対する対応はできるだけ多くの関係者が関与できるような対応をしていくことが不可欠だと思いますので、ご指摘のあった情報共有の範囲を広げていくことが基本的な条件ではないかと思います。

 

記者:

 報告書は受け取られていない状況ですが、これをどのように県として受け止めるお考えですか。

 

知事

 他山の石にしていくということになると思います。私立高校の場合は今までいじめで大事件が起ったことは少ない状況でしたが、私立高校でもこのようなことが起こりうることをよく各学校に周知徹底を図っていくことになるのではないかと思っています。

 

記者:

 先ほど、ゴルフ税について言及がありました。そもそもゴルフは贅沢なスポーツではないということでオリンピック種目にもなり、ゴルフ税自体をなくそうという動きがあったと思いますが、それについて知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 担税力があるかないかです。贅沢だから課税しているというわけではなく、一定の税負担に耐えられる方々が行っておられるスポーツとしてのゴルフ税ですので、スポーツだからとか、普及度があがっているからという話で税金をやめるというのは、私はいかがかと思っています。問題は担税力があるかないかということで決めていくべきだと思っています。しかし、政策的なことを考えると高齢者だから担税力がないというのはどうも違うのではないか。それよりもゴルフの普及を考えた時に最近何が1番言われているかというと、若い人たちがゴルフをしていないことです。若い人たちがゴルフをするだけの負担能力がないとは思わないのですが、もしかするとゴルフ税の負担が障害になっているのかもしれません。とすれば、若い人たちがプレーしやすい環境をつくる方が望ましいのではないか。これはゴルフ税を残すという意味での対策です。ゴルフ税はもう一つ、広い空間をプレーヤーが独占している面があります。ゴルフ場というのは、土地利用の面でゴルフしか出来ないところもありますが、都市部近郊や都市の中にあるゴルフ場もあります。そのようなところも考えるとゴルフ場という土地の利用の定型化を図ってしまっている面があるので、当該設置市町村からすると、もっと利用可能性があるのにも関わらずゴルフだけにしか利用できないという制約を課せられている。そのようなことを考えると、それに対する代償を負担していただいてもいいのではないかということも考えられますので、私はゴルフ税自体を廃止する必要がないと思っています。

 

記者:

 もしゴルフ税が廃止されたら、兵庫県内で1番影響を受ける自治体はどこになるのでしょうか。

 

知事:

 三木市です。三木市が最もゴルフ税への依存度が高く、平成28年度で5億6000万円です。

 

記者:

 先週、全国町村議会議長会において、議員のなり手不足解消に向けての特別決議が採択されました。この議員のなり手不足に関して、県内でもなり手が少ないところもあるかと思いますが、知事のご見解をお聞かせください。

 

知事:

 多可町で町議員の選挙が無競争で決まってしまいました。1人でも出ていれば選挙になったのですが、これはおっしゃるような現象の一つを示しているかも知れないと思います。いずれにしても、民主政治は市町村レベルから鍛えられなければ良い民主政治が実現できません。やはり住民代表としての議員をきちんと選出していく、そしてその対象となる議員候補者をしっかり擁立していく姿勢が必要だと思います。
 ただし、町村議会議長会で言われているのは、もう議会を持つか持たないかという状況のところについて、つまり小規模の自治体で住民総会のようなところで決められるところだとすれば、直接議決ということも視野に入れて検討した方が良いのではないか、ということだと思います。
 議会制民主主義を確保していくという意味からも、議会への候補者の擁立とそれに対する適切な投票行為というものが不可欠なのではないかと思っています。

 

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