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更新日:2018年1月9日

知事定例記者会見(2018年1月9日(火曜日))

【発表項目】

 1 平成30年新春メッセージ
 2 ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例(骨子案)の作成(パブリックコメントの実施)
 3 平成29年度県民意識調査「2030年の兵庫の姿」の調査結果
 4 平成29年度地方分権改革に関する提案募集に係る措置状況
 5 東日本大震災に係る支援
 6 東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるフランス陸上チームの事前合宿決定
 7 第55回淡路農林水産祭の開催 

 

 動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約45分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「平成30年新春メッセージ」です。

 未来への扉を開くということで、平成30年に臨む基本的な考え方をとりまとめています。今年は兵庫県が誕生してから150年を迎えます。150年を迎えるということは、明治維新から150年ということでもあります。平成29年度に神戸市が開港150周年事業を続けて展開されてきました。神戸港の開港も1868年の1月1日ですので、150年を迎えています。今年は150年という節目の年を迎えていると思っています。
 来年度は行財政構造改革の最終年で、現在最後の仕上げの予算編成を続けている状況です。収支均衡を成し遂げて、平成30年代の県財政の健全性を確保できる枠組みをきちっとスタートさせていくことが一つです。もう一つ、成熟の時代と書いていますが、これからの時代は人口の側面で言うと人口減少の時代です。東京も免れません。つまり、日本列島全体が人口減少の時代を迎えるのです。しかし、活力の持続と人口の減少はパラレルではないはずです。人口減少、少子高齢化に適応しながら、新たな価値観や多様な生き方、働き方に対応できる地域を創る。そのような新しい挑戦を始める年にしたいと考えています。
 5つの柱を立てさせていただいています。第一は、2030年の展望等、未来への道筋をきちんと描いて県民の皆さんと共有しながら推進を図っていくということ。第二は、安心できる社会づくり。第三は、時代を担う人づくり。人工知能に置き換えられない創造力や感性を伸ばす教育に力を入れていきます。第四は、元気な地域づくり。第五は、社会基盤の充実、安全基盤の充実です。150年を機に、新しい地域づくりのスタートを切る扉を開きたいと願いメッセージを作成しました。「兵庫県 150年迎え 新しいふるさとづくり 持続目指さん」と詠ませていただきました。

 

 2番目は「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例(骨子案)の作成(パブリックコメントの実施)」です。

 パブリック・コメントは今日から3週間実施させていただき、その後、2月議会に条例を提案したいと考えています。裏面に資料の閲覧方法や意見の提出方法等を記載しています。条例の骨子案は資料のとおりです。年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いに関わりなく、全ての人が地域社会の一員として尊重され、互いに支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動することができるユニバーサル社会は、県民、事業者、団体、県及び市町の参画と協働により実現されなければならないという基本的な考えのもとに基本理念を5つ掲げています。「ア 人と人が相互に尊重し合い、支え合う気運に満ちた社会」、「イ 誰もが持てる力を活かすことができ、多様な社会参加の機会が保障される社会」、「ウ 情報の取得・利用を容易に行うことができる手段が確保され、多様な意思疎通の手段を選択することができる社会」、「エ 福祉のまちづくりを通じて、高齢者、障害者等にとって移動上及び施設の利用上の利便性と安全性が確保された社会」、「オ 全ての人にとって利用しやすい製品及びサービスが供給される社会」これらの基本理念を基に施策を展開していくことにしています。そのステークホルダーである県民、事業者、障害者の支援を行う団体、地縁団体、県、市町をあげて、それぞれの推進の役割を規定します。施策としては、アからオに掲げているように、先ほどの基本理念に基づいて展開していきます。(5)でユニバーサル社会づくりの総合指針を策定することを記載しています。ユニバーサル推進委員会で議論を図ってきていただいているのですが、条例制定が望ましいという中間報告をいただいているものです。できればこの2月議会に条例案を提案させていただきたいと考えています。

 

 3番目は「平成29年度県民意識調査「2030年の兵庫の姿」の調査結果」です。

 調査対象は満20歳以上の男女個人で、対象数は5000人、約6割に当たる2957人から回答がありました。例年と大きくは変わっていないと思います。
 調査結果は、まず、「暮らしの状況・満足度」について、「居住地域の生活環境の満足度」では、「満足」「まあ満足」を合わせた『満足』が約72%、「居住地域での項目別満足度」では、「大気や水などの環境」「子育て・教育環境」の順に大きくなっています。「物の豊かさと心の豊かさ」では、「物の豊かさを優先する」という回答が約60%となっています。
 「ひと・暮らし」の分野で、「充実感を感じるとき」は、「家族団らんの時」が一番多く、次いで「趣味やスポーツを楽しんでいる時」、「友人や知人と過ごしている時」が多いという結果です。「仕事と家庭のバランス」では、「仕事も家庭も同じくらい大切にする」という回答が最も多くなっています。また、『家庭を優先』という回答が大変多い結果となっています。『仕事を優先』は13%にすぎません。「三世代の暮らし方」では、「親と子どもの世帯が、祖父母の近くに住む」が多く、近接住所が良いという方が多くなっています。「自分に望む介護の形」では、「自宅での家族や外部サービスによる介護」と「施設への入所による介護」がほぼ同率ですが、「自宅での家族による介護」はそれほど多くありませんでした。「これからの兵庫を担う人づくり」では、「他者への思いやりや異なる価値観を尊重する意識を育むこと」が60%を超えており、「自ら学び考える力や創造力を伸ばすこと」「郷土の自然や文化などの感動体験を通して、ふるさとを愛する心を育てること」が続いています。
 続いて、「まち・地域」の「地域への定住やUターン」に関しては、「進学や就職で生まれた地域を離れ、機会があれば戻る」という方が約50%、「生まれた地域にずっと住み続ける」という方が約30%いらっしゃるということで、力強い回答をいただいています。「地域のつながりの必要性」は、90%以上の方が『必要』だと答えられています。また、「災害時の助け合い」や「高齢者の見守り」、「病気やケガ等の緊急時の助け合い」などが「地域のつながりの必要な分野」となっています。「まちの集約化の必要性」は、「必要」「どちらかといえば必要」を合わせて3分の2が『必要』だと答えていますが、これは総論的な答えなので、具体的な選択になればどうなるかを見極めなければなりません。
 また、「産業・しごと」の「理想の仕事」では、「収入が安定している仕事」が最も多いのですが、「家庭と両立ができる仕事」や、「自分にとって楽しい仕事」といった、いわゆる仕事観が少しずつ変化してきていることを感じさせる回答が出てきています。「理想のキャリア」では、「特定分野の専門家になる」というのが最も多い結果となっています。
 「安全・安心」の「環境の保全と生活の便利さの優先度」では、『環境の保全を優先する』が『便利で快適な生活を優先』を上回っているというのが特色です。
 「めざすべき兵庫の将来像」ですが、「現在のイメージのキーワード」では、「自然・環境」や「伝統・歴史」、「安全・安心」が続いています。「自然・環境」が最も多かったことについては、解釈してみる必要があると思います。「将来のイメージのキーワード」では、「安全・安心」が一番多く、問16と問17の順番が若干違うので、少し考えてみる必要があると思います。「期待する兵庫の将来像」では、健康に対する懸念が大きいと言えるのかもしれないと感じています。
 毎年調査項目の「今の生活全般での満足度」では、『満足』が非常に増えてきています。久元市長が、昨日の成人式の後に成人したばかりの若者とのミニ集会で、今の状況に満足しているか聞いてみると、満足していないという声がほとんどなかったと紹介されていました。答えが類似していますが、今の社会は20年以上もデフレの時代が続き、ようやく少しずつ動き始めている状況ですので、動き始めていることに対する期待が大きいと読めるかもしれません。
 それから、「今の生活の項目別での満足度」については、「家族との関係」や「住んでいる地域の住み心地」の項目について『満足』の回答が多く、平穏な状況だという問19の答えの延長線にあると言えると思っています。
 「去年と比べた生活の向上感」は昨年とは大きな増減がありません。しかも、生活が「低下している」という回答が減少してきています。「大地震発生の可能性」では、『起こると思う』が昨年より5ポイントほど上がりました。一昨年、熊本地震があったということも影響しているのかもしれません。「地域活動への参加」も増えています。残念なことは、「県政への関心」が6.5ポイント減少していますので、県政150周年を機に上げていかなければなりません。「県政への評価」では、「阪神・淡路大震災からの復興対策」は非常に評価を受けていますが、「雇用の安定と職業能力の開発」が評価としては厳しくなっています。「県民局・県民センターの認知度」も若干進んでいるという状況です。
 調査結果は、これからの県政や、2030年への展望の取りまとめなどに十分活用していきたいと考えています。

 

 4番目は「平成29年度地方分権改革に関する提案募集に係る措置状況」です。

 21項目の提案をしました。調整が行われたものが15項目ありました。そのうち、提案の趣旨を踏まえて、対応されたのは9項目で、現行規定で対応が可能だとされたのは3項目、対応不可が3項目です。対象外はなかったのですが、予算編成過程で検討される項目が5項目と関係府省との調整対象外が1項目あり、昨年よりは若干前に進んだというような結果になっています。
 9項目の内、提案が実現したものについては、災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外、農業集落排水処理施設で排水処理が可能な事業場の拡大、地方創生推進交付金の見直し(年度当初からの事業着手が可能)、地方自治体が公用目的で取得する小型船舶の登録事項証明書等の交付手数料の無料化です。
 提案内容を踏まえて対応を検討する項目は、空き家の適正管理に向けた空家等対策の推進に関する特別法の見直し(空き家管理責任者の創設)、へき地診療所における医師である管理者の常勤要件の緩和、施設入所児童の医療的ケアを担う看護師の配置における補助要件(医療的ケアを必要とする児童15人以上)の見直し、特別支援教育就学奨励事業等に係る業務の政令市への移譲、寄付金税額控除に係る申告特例通知書の様式の見直しです。
 現行規定で対応可能なことが明らかになった項目は、コミュニティバスの導入における地域公共交通会議の取扱いの見直し(全会一致の議決方法の見直し)、狩猟免許を受けていない農林業者による鳥獣の捕獲許可の要件緩和(はこわなの追加)、四等三角点の軽微な異状の復旧等に係る権限の市町村への付与です。
 対応不可とされた項目は、都市再生緊急整備地域における市街地再開発事業の施行要件(耐火建築物の割合が建築面積で全体の1/3以下)の緩和です。国は、現時点ではだめだと言っていますが、問題点は十分把握しているとのことです。法制定時は、繁華街で火事を防止することが非常に大きな課題でしたが、今の課題は耐震性等です。それから、土地開発公社が地方自治体から委託を受け農地を取得する場合の農地法第5条(知事許可)の適用除外です。広域連合の規約変更手続の弾力化については、政府として事前了解がついているのに、形式手続上必ず許可申請という手続きを踏む必要があるとの総務省行政局の判断はどうもいただけないなと思っています。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者が2世帯4人減りました。福島県、宮城県に戻られたということです。職員等の派遣状況は、2人減っていますが、任期付職員の方が12月31日で任期満了になりました。

 

 6番目は「東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるフランス陸上チームの事前合宿決定」です。

 三木の防災公園で事前合宿をすることが決まりました。参考に今までに決まっている事前合宿招致状況を記載しています。経緯としては、昨年の7月に英文のPRを展開、10月にフランス陸連の関係者が本県視察を実施、11月に会長にも本県視察を実施していただき、12月に本県での事前合宿が決まったということです。自然豊かで落ち着いた環境があり、リラックスして調整できる合宿地として最適、施設及び器具の管理状態が大変良いということが選定された理由です。

 

 7番目は「第55回淡路農林水産祭の開催」です。

 平安時代から続いている神事で、本年の稲作の吉凶を占い、農林水産業の反映を祈願する粥占祭(かいうらさい)も実施される予定です。聞いたところによると、3本の竹筒を粥の中にいれて、抜いて流れ出た粥の形状で占うのだそうです。また、農林水産物の展示・即売会も17団体によって行われます。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 ユニバーサル社会づくりの条例の骨子案についてお伺いします。このタイミングでの条例制定の狙いをお聞かせください。

 

知事:

 12年前にひょうごユニバーサル社会づくり総合指針を定め、改定時期になったので議論を進めてきていました。総合指針には県民も含めて記載をしていますが、どちらかというと県に対する基準となっています。ユニバーサル社会は県だけではなく、ステークホルダー全体で取組んでいかないといけない課題のため、条例化が望ましいのではないかということが一つです。
 もう一つは、最近、国でも部落差別や障害者差別の解消など新しい差別事案を無くしていこうということで立法化が図られています。この立法化の動きに呼応して、私たちも体系的な取組みを行っていく必要があります。それで条例を制定するのが望ましいと考えました。

 

記者:

 国への提案についてお伺いします。認められなかった項目の三宮の再開発に絡む都市整備についてですが、三宮の再開発のスピード化を図る狙いもあったと思います。今後の再開発の方向性など知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

 国土交通省の担当部局も課題があることは承知されています。検討材料が十分にないということですので、そのような意向も受けながら改正努力、あるいは新しい制度づくりをお願いしていきたい、相談していきたいと考えています。実質的に三宮の再開発に支障がないようにきっちりと対応すると言われているようですので、そのような動きも踏まえながら、働きかけていきたい、相談していきたいと思います。

 

記者:

 県政150周年の関係で、神戸新聞にも出ていましたが、スイーツ博物館や神戸ビーフ館の場所等は検討するということでした。場所の候補があればお聞かせください。

 

知事:

 スイーツ博物館をどこにするか難しいのです。スイーツなので歩いて訪ねられるようなところでないといけないという絶対条件があり、行きにくいところはダメで繁華街でないといけない、そうなると場所が難しくなってくるので検討しないといけません。
 神戸ビーフ館も検討中ですが、できればウォーターフロントに近いところが良いと思っています。神戸市が主体となってウォーターフロントで再開発を考えられていますので、その一角に入れていただくのが本命ですが、それができるのに時間がかかるとすると、それまでの暫定的な施設をどこかでオープンした方が望ましいのではないか。その両にらみで検討しているところです。

 

記者:

 7月の150周年の時に、青写真のようなものができれば良いなというお考えでしょうか。

 

知事:

 できれば、暫定施設を決めてオープンのタイミングなどが打ち出せられれば望ましいと考えています。

 

記者:

 昨年末に民泊条例の骨子案を発表されましたが、その2日後に政府が「1年を通じての民泊の営業禁止は法の趣旨に反する」とのガイドラインを発表しました。今のところ該当する条例(案)は東京都大田区と兵庫県のものかと思われますが、知事のご見解をお聞かせください。

 

知事:

 もしも1年を通じて(の営業禁止)はダメだと言うのであれば、(法律に)ダメだと書いておかなければなりません。「期間を定めて規制することができる」とされています。全期間(終年)も期間ですし、1日も期間です。ですから、行政指導のような形で縛るのが当たり前だと思ってもらっては困ります。もしもそうしたいのであれば法律に書くべきですが、きっと書けなかったのでしょう。われわれは法律に従って行政を行う立場だと思っています。
 もう一つ付け加えれば、旅館業法で認めていない住居専用地域のような地域に軽易な宿泊施設を営業しても良い、というような形で、法秩序の例外を設けることの是非はもっと議論されなければなりません。法律に書けなかったのだろうと言っているのは、その辺りが十分にクリアにできていないという面もあるのではないでしょうか。つまり、旅館業法で禁止しているような状況に対して、(民泊の方が)管理形態などが不十分なのに、こっちは良いとどうして言えるのか、そこは十分に説明していただかなければなりません。恐らく説明できないでしょう。

 

記者:

 西宮市の今村市長が4月の市長選に出馬しない意向を表明されました。また、一部、記者に対して「殺すぞ」というような不適切な発言もありました。併せて見解を伺います。

 

知事:

 記者とのやり取りはご当人に聞いてください。私がはたからコメントするような話ではありません。きっと当事者同士のいろいろな思いがあったのでしょう。それは一般化しない方が良いのではないかと思います。
 今村市長は、非常に新しい行政への風を吹き込まれたという面がありますが、一方で、それだけに、議会も含めていろいろな軋轢もあったということです。先日の西宮商工会議所等の新年の会での本人のご挨拶では、「2期はやらなければ西宮市役所は変わらないと思っていたけれども、職員の協力を得て、自分が初期に思っていた市役所改革が1期で十分にできたから、1期で良いのだ」と宣言されていました。ですから、額面どおりに受け取れば良いのではないかと思っています。

 

記者:

 新春メッセージの中で、平成30年代の県財政の健全運営を確保できる枠組みを作るとのお話がありましたが、枠組みの期間をどれぐらいで想定をされているのかお聞かせください。

 

知事:

 平成31年度からの枠組みになるので、平成30年度に基本的な議論をして方向を打ち出すことになると思います。その時に期間もある程度考えないといけませんが、非常に今の情勢は流動的です。例えば、経済状況はみんなが良いと言っていますが、皆良いと言っている時は、往々にして何かが起こる懸念があります。そのような流動的な状況を考えると従来の構造改革のような10年では長いのではないかと今の時点では思っています。5年とか7年の話になるのではないかと思っています。

 

記者:

 昨年の県議会の一般質問の答弁の中で、県債残高については指標の一つにされるとのことでしたが、現時点でどのような項目を指標にしようと考えておられるのでしょか。

 

知事:

 今の行財政構造改革でも10項目ぐらいの指標を持っているので、その中で続けていかなければいけない指標と新たに付け加えないといけない指標があるのではないかと思っています。県債残高などは、震災関連の未償還残高が4000億円近く残っているので解消計画を立てなくてはならないし、一方で臨時財政対策債も増えてきています。これら特別な要素の分を除いた県債の残高を少なくとも一定基準以上に増やさないという財政運営の歯止めが必要だという意味での例として挙げました。その他には、経常収支比率や実質公債費比率などの一般的な指標は採択されてくるのではないかと思っています。それに加えて何を示せば県民の皆さんに安心をしていただけるか、財政状況の情報提供につながっていくかの見知から検討をしていきたいと思っています。

 

記者:

 震災23年を迎えるにあたり、芦屋市にある浜風の家が今年で閉館するということで、県との借地契約も終わり、一つの区切りになるということだと思います。改めて、借地契約を延長しないことになった経緯や閉館にあたっての施設が果たした役割へのコメントをお願いします。

 

知事:

 浜風の家は、震災孤児の育成の拠点として藤本義一さんが設置されました。本来、その機能が無くなった時点で解消すべき対象でした。まだ自立を十分にしていない孤児達にとって無くなってしまうのはいかがなものかという議論もあって、存続されてこられました。存続は孤児達の生活の拠点というよりは記念館的な運用で存続されてこられました。法人もそろそろ整理をするような時期と判断をされたようですので、我々としても期限が来るので返還をしていただくことにしました。前回も言いましたように、本来なら法人の方で施設を整理して更地にして返していただくのですが、このあたりは、例えば現状のままで返していただくことも含めて協議をさせていただくというように考えています。

 

記者:

 阪神タイガースの監督も務められた星野仙一さんがお亡くなりになりました。神戸でパレードもされましたし、思い出がありましたらお聞かせください。

 

知事:

 阪神タイガースをリーグ優勝に導いた最大の功労者が星野監督でした。野村監督の資産を受け継がれたこともないわけではないですが、星野さんらしい選手への激励で優勝に導かれたということは、我々にとっては忘れられない出来事だったと思っています。いかにもおっかない感じですが、パレードの時も単にパレードするのでは被災地の復旧復興の激励に繋がりにくいということもあって、星野さんの提案で震災孤児のみなさんに集まっていただいて、彼らを激励する会をパレードの後に開催されました。大変思いやりのあるところがおありだったからこそ、選手の皆さんもしっかりついていけたのではないかと思っています。大変残念なことになってしまいました。膵臓がんは怖いということを認識しました。 

 

 

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