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更新日:2018年2月1日

知事定例記者会見(2018年2月1日(木曜日))

【発表項目】

 1 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
 2 有楽町マルシェ“兵庫県フェア”の開催
 3 兵庫県立芸術文化センター 佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ 2018 『魔弾の射手』
 4 横尾忠則現代美術館 横尾忠則の冥土旅行
 5 県立人と自然の博物館 冬の企画展示

 

 動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約35分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 これまでの150年を踏まえながら、これからの兵庫の未来について、それぞれのグループ・団体がどのように臨んでいくかを象徴するようなイベントや行事をしていただければありがたいです。そのような事業に対して、県として助成をするというスキームで始めたものです。今年の7月12日で150周年ですので、平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間、県民連携事業を実施することにしました。県民から募集し、実施していただこうとするものです。平成29年度中に実施する事業を募集しており、145件採択させていただきました。地域別の内訳は資料に記載のとおりです。分野別は地域活性化が51件で1番多く、音楽が16件、歴史が15件という状況です。平成30年度は本番ですので県民連携事業をしっかりやっていきたいと考えています。2月実施事業と3月実施事業を一覧にしていますので、ご参照していただけたらと思います。個々の事業の説明は省略させていただきますが、例えば、お酒の歴史を英語で紹介して情報誌を発行するというようなものもあります。地域振興、地場産業振興、輸出関連も混じっているということではないかと思います。

 

 2番目は「有楽町マルシェ“兵庫県フェア”の開催」です。

 2月10日から12日に、東京交通会館1階ピロティで開催させていただきます。物販としてひょうご五国の恵み、観光PR、展示では兵庫県150年の歩み、プレイベントとして、移住相談会「カムバックひょうごNIGHT」の4つの事業を展開しようとするものです。物販と観光PRが中心になると思いますが、県政150周年にちなんで、兵庫県の150年の歩みも併せて理解を求めようとするものです。

 

 3番目は「兵庫県立芸術文化センター 佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ 2018 『魔弾の射手』」です。

 佐渡裕芸術監督プロデュースオペラですが、久しぶりにドイツオペラ「魔弾の射手」を取り上げています。ウェーバーの作曲で、ドイツ語の上演ということになります。ダブルキャストで行いますが、小森輝彦さんと町英和さんの芸文センターに馴染みの人にお願いしているので、また評判を呼ぶのではないかと思っています。それに先立ち、2ページ目に記載していますが、オペラ「魔弾の射手」ハイライトコンサート~ええとこどり!を4月22日、25日、26日、5月13日、20日、26日と県内の各地で展開させていただきます。従前から普及力のある催しになっているので実施したいと考えています。ドイツオペラは、平成19年度の「魔笛」以来ということになります。面白い展開になるのではないかと思います。

 

 4番目は「横尾忠則現代美術館 横尾忠則の冥土旅行」です。

 2月24日の土曜日からの開催ですが、女性のポートレート・シリーズも出品させていただくことになっています。いずれも県政150周年記念事業とうたわせていただいています。それから関連イベントとして、ヨコオ流・仮面変身術という形で実技やトークが行われますので、お楽しみいただきたいと思います。

 

 5番目は「県立人と自然の博物館 冬の企画展示」です。

 25周年の記念展示として、初夏と夏と秋と冬の4期に分け、ひとはく研究員がテーマごとに動物や植物、化石など企画展示をしています。冬の部はエチオピア調査写真の25選の展示を行います。別紙2に記載していますが、国際共同特別展示・研究成果報告展「最古の石器とハンドアックス-デザインの始まり」を2月11日から4月22日までひとはくサロンでエチオピアの石器を併せて展示します。これもユニークな展示になるのではないかと思います。研究員によるギャラリートークや専門の先生の講演もあります。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

記者:

 県政150周年事業の採択案件ですが、どのような事業が多くなっているのでしょうか。

 

知事:

 防災関連の事業がありますが、これからの防災を考えればあり得る話なのかと思っているのですが、防災はひょうご安全の日推進助成事業があるのでダブっているところがあるのかと思っています。それ以外の事業は、従来やっている事業の回数を増やすとか、拡大して実施する事業が見られます。総じて言うとまじめに取り組んでいただいていて、できるだけ未来感覚を入れた取り組みが多いのではないかと思っています。
 募集開始が昨年の10月からなので、1月~3月の事業はまったく新しい、組織的な活動が取りにくい中で検討していただいているのですが、しっかり取り組んでいこうという姿勢が見受けられるのではないかと思っています。

 

記者:

 神戸山口組から分裂した任侠山口組を指定暴力団に指定する方針の報道がありました。また、来年度からふるさと納税制度を活用した事務所の撤去費用を捻出する動きもありますが、一連の情勢について知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 警察が任侠山口組を一つの暴力団として取り上げようとされた一番のきっかけは神戸市長田区で起こった襲撃事件ではないかと思っています。以前は暴力団の中の主流派争いのような事柄ではないかと思っていたのが、組長襲撃事件まで起すような対立関係が表面化したことから今回のような取り組みをしようということに繋がっているのではないかと見受けられます。
 兵庫県内に3つの認定暴力団が存在するような状況になることを踏まえると、暴力団の事務所などをできるだけ兵庫県内から追放していかなければならないということもあります。予算を付けることは簡単ですが、県民の理解のうえ、県民と共に活動を展開しようとすることでふるさと納税の制度を活用させていただければどうかと考えています。もし、十分な資金が集まらなければ県としても応援していくことになると思います。

 

記者:

 有楽町マルシェ“兵庫県フェア”において、東京や関東の人にPRされたいことをお聞かせください。

 

知事:

 兵庫県は五国から成り立っていて規模の大きな県だと思っています。甲子園球場が大阪にあると思っている東京の方もたくさんいると思っています。丹波や松葉ガニで有名な但馬、朝来の天空の城(竹田城)や姫路城、淡路島も兵庫県だということをしっかり認識していただくことが第一歩だと考えています。その上で、兵庫県の良さを理解していただき、兵庫県に来ていただきたいとの思いで実施しようとしています。

 

記者:

 さい帯血バンクの関係でお伺いします。これまで日赤兵庫県支部に移転されてはどうかと打診をされていましたが、今回1億円の支援を決めた理由をお聞かせください。

 

知事:

 移転費は、機械の更新等を含めて全体で2億円近く必要になるそうなので、約2分の1の助成をしようとすることにしています。

 

記者:

 先月の25日に大阪で開催された関西広域連合と経済会との会合の中で神戸空港の規制に関して、国土交通省の規制で「そこまで認めた覚えはない」との発言がありました。また、国が神戸空港を地方空港と位置づけを勝手に解釈しているとの発言がありましたが、県民向けにもう少し詳しくお聞かせください。

 

知事:

 関西3空港懇談会の位置づけでは、関西国際空港は国際拠点空港、伊丹空港は国内線の基幹空港、神戸空港は地方空港です。地方空港で年間300万人近い旅客を運ぶ空港などないので規模が全然違います。そのような状況の中で1日30便の規制があります。国際線の規制は分かりますが、便数規制や24時間運用可能な空港なのに時間制限を設けるなどの規制が神戸空港に加えられていることはいささか納得ができないという意味で発言をしました。

 

記者:

 現実的に対応してほしい、見直してほしいと発言されていたと思いますが、規制そのものをもっと緩和してほしいとのことでしょうか。

 

知事:

 これから見直すとすれば、便数を増やしてほしい、時間制限をどうするかという話です。国際線は一挙に定期便を運航させてほしいと言うか言わないか大きな問題ですが、その前にチャーター便は許されるのではないかといった議論が始まっても良いのでないかということが発言の趣旨です。

 

記者:

 先ほど触れられた兵庫さい帯血バンクの移転支援について、本日昼、神戸市内でのNPO法人の会合において理事長が、日赤の兵庫県支部に移転することを内定したとの発言がありました。これまで理事長は、有力候補の一つだとしか言っていませんでしたが、改めてこの発言を聞かれての受け止めはいかがですか。

 

知事:

 もともとそういうことになるだろうと私自身は思っていましたから、そうなったのだなという以外のコメントはありません。

 

記者:

 1億円の助成を考えられているとのことですが。

 

知事:

 先ほど言いましたように総経費が2億円近くかかるので、概ねその2分の1の助成をしようということです。そうしなければ移転できないとのことなので、事業の廃止をさせるわけにはいきません。兵庫県内のさい帯血バンクですから、県内の産婦人科病院のご協力を得ているわけです。廃止されてしまうとそのネットワークが維持できなくなる可能性が非常に大きいのです。全国でも初期に始めた事業でもありますし、事業の継続を基本としてできるだけの協力をしようとしているということです。

 

記者:

 「浜風の家」についてお伺いします。本日、法人側で記者説明を行っているようなのですが、県から提案されていた建物付きでの公募を受け入れるとのことです。その提案に至った経緯と、今回、法人側が建物付きでの公募を受け入れることを表明したことへの受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 基本的には「浜風の家」が本年3月31日までには更地にして返還するという契約になっているわけですが、もしかするとそのまま利用されたい応募者もあるかも知れないので、その利用の可能性をつぶさないということです。それから、「浜風の家」の方が自ら破壊して更地にするということに対しては、いろいろな思いがおありでしょうから、その思いも参酌し、つぶさずに更地にしないで公募をしてはどうかという意味で提案しました。それに対して「浜風の家」の方も基本的に了承されることになると聞いています。

 

記者:

 知事ご自身として、建物をつぶさないで今後も利用してもらえる人に落札してほしいという思いはありますか。

 

知事:

 公開入札ですので、基本的にはいろいろな思いがあっても、最高値を付けられる方が落札されます。その方がどのように判断されるかにかかりますので、そうでなければならないという意味での条件は私自身も持っていません。

 

記者:

 先日、厚生労働省が受動喫煙関連の法整備の骨格を発表しました。神奈川県と兵庫県が先行して条例を作った立場として、知事としてはどのように見ておられますか。

 

知事:

 最も齟齬があるのは、適用除外の基準だと思います。本県では100㎡ですが、厚労省は原案を示してはおられないのでこれから検討されると思いますが、報道によると150㎡という方向も検討されているようです。150㎡は広すぎると思います。我々も条例案作成時に随分議論しましたが、最初、我々の提案は70㎡程度だったと記憶しています。150㎡は小規模店とは言えないのではないかと思います。我々としては、5年後見直しの際には、国が100㎡より低い基準を設定されるのではないかという期待も持っていましたので、もし法律がそういう形で制定された場合はどういう調整をするか検討が必要になると思います。このような法律の場合、国の基準に県が独自に上乗せすることは許されるのではないかと見ています。本県の条例が法令違反になることはないのではないかと考えています。

 

記者:

 厚労省の担当者もそのような認識という話で取材には応じていました。その上で、兵庫県は条例の見直しになるかと思います。まだ検討中かと思いますが、知事としては、条例改正の課題があるか、どのような方向性が良いと考えておられますか。

 

知事:

 100㎡の取扱いだと思います。施設管理者が喫煙環境を表示すれば禁煙にしていません。例えば、ホテルや旅館のフロントロビーを喫煙可とした場合はやむを得ないということになっています。このようなことについて、良い悪い、どちらでなければならないということではなく、議論の遡上に乗せなければならないと考えています。

 

記者:

 さい帯血バンクの件について伺います。1億円というのは、来年度当初予算案に全額盛り込む予定ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 移転の時期がいつになるのか聞いていますか。

 

知事:

 日赤兵庫県支部の4階に移転する予定ですが、4階が書類の保管庫や更衣室として現在使用されていますので、それらを5階に移してスペースを作ってから無菌室などさい帯血バンクの設備を整備していくことになります。スケジュール的には、平成30年度末ぐらいになると思っています。そのため、事業が再開できるのは、平成30年度末か平成31年度早々になると見込んでいます。

 

記者:

 部屋の貸主は県の支部長である井戸知事なのか、日赤本体になるのかいずれでしょうか。

 

知事:

 日赤支部の建物ですから、代表者支部長名義で貸すことになると思います。

 

記者:

 無菌室の整備なども1億円の補助を含んだ2億円でNPO法人が進めるということでしょうか。

 

知事:

 日赤に関わる具体的な部分については、NPO法人が日赤兵庫県支部に委託するかもしれません。

 

記者:

 それでは、いずれにしても、NPO法人が整備するということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 そういうことだと思っています。

 

記者:

 浜風の家について、建物を無償譲渡した上で、建物付き公募に現在の運営法人も参加を希望していると聞いていますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 入札資格を制限するものではありませんので、現在運営されている法人も参加資格はあります。建物の所有権が残っているままで、土地を入札にかけるというのは、入札参加する方から見ると、建物が残っていると土地利用はできないということにもなりかねません。そのため、浜風の家側には、公開入札する時には、壊さないなら建物の所有権は県に譲渡してくださいと申し上げてきました。壊さないため、建物も無償譲渡すると決められつつあると聞いています。

 

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