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更新日:2018年2月5日

知事定例記者会見(2018年2月5日(月曜日))

【発表項目】

 1 ひょうごみどり白書2017の発行
 2 平成30年度県政150周年記念県民連携事業の募集
 3 東日本大震災に係る支援
 4 高校生・大学生等向けワークルール啓発用パンフレットの作成
 5 高校生向け企業ガイドブックの配付
 6 新酒で乾杯!“山田錦発祥の地 北播磨”神戸元町バルの開催 

 動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約25分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「ひょうごみどり白書2017の発行」です。

 今回で16回目の発行になります。農林施策の概要を説明するとともに、第1章の-「農」をめぐる最近の情勢-では、21項目のトピックスを紹介しています。トピックスは3ページをご覧ください。特集①農地の有効活用を図るモデル地域の確立です。不耕作農地の活用、地域農地管理事業という形でJA出資法人等が地域内の農地の利用を促進するような事業を始めました。特集②は、農業・林業・漁業施設の貸与制度の実施です。林業・漁業にも利用できるような制度を設けました。林業でも漁業でも活用が図られています。特集③は、農業分野における女性の一層の活躍推進です。今日もひょうごの農とくらしの研究発表大会がありましたが、中心は女性でした。特集④は、県産農林水産物・加工食品の海外販路拡大の前進です。海外に対する対応を積極的に行っています。この2月も中段に記載しているアラブ首長国連邦のドバイで行われる大きな食の展示会に出展する予定です。特集⑤は、少量多品目産地から実需者への新たな流通ビジネスの構築です。ダイレクトに実需者へ届けるような仕掛けを一緒に作ろうということで進めています。特集⑥は、ひょうご次世代施設園芸団地の実証成果を活用した施設園芸の普及・拡大です。ご案内のように、加西市に1.8haの大温室を2つ整備した次世代施設園芸団地を作っていますが、このノウハウを1haの温室等に生かしていこうという事業です。特集⑦は、実需者と連携した米・麦・大豆の生産力の強化です。特集⑧は、生産から消費を結ぶ新しいフードチェーンの構築です。朝倉さんしょのブランド化や地場野菜ビジネスの創造などを実施しようとしています。写真はさんしょ加工品を試食する安倍首相です。特集⑨は、農業者と地域住民の共存による都市農業の推進です。生産緑地の活用などを行います。特集⑩は、高精度のトラクタガイダンスで効率的な作業を実現です。トラクタの新しい製品についての研修を行い、作業能率を上げています。特集⑪は、「KOBE BEEF」・「TAJIMA BEEF」の輸出拡大です。特集⑫は、乳牛脂肪肝の新たな診断手法の研究です。特集⑬は、繁殖管理情報の見える化で但馬牛繁殖経営の改善です。篠山市で管理ソフトを用いて、分娩間隔の短縮に取り組んでいます。特集⑭は、人材の養成機関「県立森林大学校」が平成29年4月に開校です。特集⑮は、防災・減災の大切さ次代へです。昨年は、昭和42年六甲山系豪雨災害から50年でした。50年を機に、次世代に対して防災・減災の大切さを訴えました。特集⑯は、流木災害を防止する山地渓流対策です。強化をしているので紹介しています。例えば、ひょうご式透過型治山ダムの整備などを行っています。特集⑰は、豊かで美しい瀬戸内海の再生です。主として、栄養塩管理運転を下水処理施設で行っていただきます。これを播磨灘流域下水道整備総合計画の中に位置づけする方向で策定作業が進んでいるので紹介しています。特集⑱は、県産ワカメ安定供給体制の構築です。主として、淡路地域となっています。特集⑲は、南海トラフ地震・津波高潮対策です。特集⑳は、野生動物の総合的な被害防止対策の推進です。特集㉑は、ひょうごの「農」の元気な活動(表彰事例の紹介)です。
 2ページの白書の概要をご覧下さい。左の真ん中に成果指標に関係した記載をしています。成果指標が55項目あり、把握時点でデータの集計ができない5指標を除く、50指標の結果を一覧表に記載していますが、おおむね達成している指標が41指標で82%が達成しています。△が4項目、▲が5項目あります。さらに、成果をあげていく必要があります。
 施策の取り組み状況をご覧ください。四角が実績値で菱形が目標値です。野菜生産量は良いのですが、丹波黒大豆生産量ではかなり差があります。担い手が利用する農用地面積は若干下がっています。新規就農者数(65歳未満)の目標を300人から400人に上げたのですが実績と比較すると100人足りていません。県内年間素材生産量は目標を上回っています。新規漁業就業者数も目標を上回っています。野生動物の関係の実績は目標を下回っています。課題としては平成26年度に被災した防護柵の復旧や被害集落の増加など深刻な状況が続いているのでしっかり行う必要があります。楽農生活の推進の項目は、ほぼ理解をされている状況です。昨年の「ひょうごみどり白書2016」は、2025年の兵庫県農業のプランを前提に解説をさせていただきましたが、今回は、平成28年の実績を整理させていただきました。

 

 2番目は「平成30年度 県政150周年記念県民連携事業の募集」です。

 既に本年1月から3月の県民連携事業は前回(2月1日の記者会見)、個票も添えてご説明したとおりですが、4月からの事業について募集をさせていただこうとするものです。募集チラシの裏面をご覧いただくと、事業例として参考にしていただくために、この3カ月間(本年1月から3月)に行われる典型的な事業も紹介しています。

 

 3番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の状況は、他県に1世帯転出されました。福島県から来ておられた家族が兵庫県から別の地域に行かれたということです。なお、職員等派遣状況に変わりはありません。

 

 4番目は「高校生・大学生等向けワークルール啓発用パンフレットの作成」です。

 働くときのルールは意外と知られていません。兵庫労働局にも監修をいただきながら「知っておこう!働くときのルールのこと」というタイトルで、社会人となる人に対していわば働き方の基本原則をこういう形でまとめて、PRをしたいということです。
 そして、いざというときには、パンフレットの裏面に記載のとおり、兵庫労働局の総合労働相談コーナーか県の兵庫労使相談センターにご相談をいただければということを案内しています。

 

 5番目は「高校生向け企業ガイドブックの配付」です。

 昨年から始めました。県民局ごとに作成しているので7版あります。今回は、表紙に「就活時にきっと役立つ!保存版」ということを銘打って、活用していただこうということにしています。冊子をご覧いただくと、神戸版の場合、「神戸の企業」というのが並んでいて、そのあと「ひょうごの企業 パート1」と「パート2」が並んでいます。この「神戸の企業」という欄がそれぞれの地域によって異なります。「ひょうごの企業 パート1」と「パート2」はどの版も同じということになっているので、ご利用の際にご承知おきいただければ幸いです。もちろんインターネット上にも掲載します。

 

 6番目は「新酒で乾杯!“山田錦発祥の地 北播磨”神戸元町バルの開催」です。

 お酒好きの人は見逃せない情報です。2月16日(金)の夕方、お酒の試飲・販売コーナーを行いますので、是非のぞいていただければありがたいと思います。どんなお酒が出るのかは、チラシの裏面に記載しています。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 高校生向け企業ガイドブックに関連してお伺いします。先月末に総務省から人口移動の発表がありましたが、兵庫県がワースト2位(46位)の転出超過という結果になっていました。県内の若者のつなぎ止めが重要となってくると思いますが、兵庫の企業への期待等があればお聞かせください。

 

知事:

 6657人の社会減になりましたが、前年と比べると約100人(103人)、2年前と比べると800人程度(752人)、転出者の減少幅は落ちてきています。減少幅は落ちているのですが、人口の減少傾向であるということが言えるのではないかと思っています。外国人の方々の増加を勘案すると5000人台(5947人)の減少になっており、全国で見てもワースト5位(43位)になっているのではないかと思います。要因を分析すると、前からお話している20代の減少(5991人の減少)と20代後半から30代前半の女性の流出(20代後半:878人の減少(46位)、30代前半:286人の減少(45位))が全国よりも多いという傾向がでています。もしかするとご家族が転勤で流出されていると考えられるのではないかと思っています。家族の転勤が原因なのかどうか決めつけることはできませんが、そのような要素もあるのではないかと思っています。一方で転勤により兵庫で働く家族もいるはずなので、そのバランスが崩れていると考えられるため、就職だけではなく、兵庫県の産業活性化にしっかり取り組んで行く必要があると感じています。ともあれ、人口減少対策にこれからもしっかり総合的に取り組んで行きます。

 

記者:

 「浜風の家」についてお伺いします。運営をしている法人が入札に参加して事業を継続していきたいと意思表明をされています。加えて、何社かが法人を支援したいとの意思表明をされているそうですが、これらの動きに対する知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 公開公募をさせていただきますので、公開公募の中で、他の用途に使われるのか、そのまま建物を残して活用されるという意味で応募されるのか、それは、応募者の選択になると思いますので、存続を意図して応札をされるケースも十分にあると考えています。
 いずれにしても今年の3月31日で更地にして返してくださいということは、今までの「浜風の家」の皆さんのご尽力も踏まえた上で避けようとさせていただいて公開公募をすることにしているので、その延長線で検討を加えていくということになると思っています。

 

記者:

 雪害の状況についてお伺いします。ここのところ関東を中心に雪のニュースが相次いでいますが、県北の日本海側を含めて今日も大雪になるとの予報も出ています。現時点で県内の被害の状況であるとか、あるいは今後調査すること等は考えていらっしゃるでしょうか。

 

知事:

 いわゆる道路が通行止めになっている、大きな事故が起こっている、あるいは家が雪の重みで破損されたなど、そういう大きな被害が起こっているとの情報は現時点では入っていません。
 ただし、昨年でしたか大雪が降った時に、丹波や北播磨、西播磨などあまり雪に慣れていない地域で農業ハウスの被害が随分出てきたということがあります。大雪の状況が終わってから確認をしてみないと、今言いましたような農業施設等の被害は表面化しにくいので、現時点では表面化していない状況かと思っています。
 それから、除雪体制等で大きな問題なり支障が生じているというようなことは聞いていません。

 

記者:

 農業施設に関しては、雪のシーズンが終わってからでないと・・・。

 

知事:

 雪のシーズンが終わってからでないと、なかなか把握しにくいということがあろうかと思っています。昨年も言いましたが、但馬では被害がほとんど無かったのに他の地域で多かったというのは、当時、雪に慣れていなかった。但馬などの雪に慣れた地域では普通、雪が降り始めたら温室等を暖めて雪が滑り落ちやすくして、崩壊を防ぎます。是非、そういう取れる対策は事前にやっていただくように指導させていただきたいと思っています。

 

 

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