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更新日:2018年4月23日

知事定例記者会見(2018年4月23日(月曜日))

【発表項目】

  1. 行財政構造改革の検証の実施
  2. 県民の信頼確保と厳正な規律の保持
  3. 東日本大震災・熊本地震に係る支援
  4. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
  5. 「六甲山ビジターセンター(旧 県立六甲山自然保護センター)」のリニューアルオープン
  6. 播磨科学公園都市における自動運転EVバスの実証実験

動画


記者会見を動画で見る(約28分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「行財政構造改革の検証の実施」です。

 スケジュールが1ページ目に書いてあると思いますが、7月位まで検証を実施し、7月中旬に検証結果を取りまとめ、8月中旬には31年度以降の枠組みを検討するたたき台をまとめて議論をしていきたいと思います。そのようなスケジュールを前提にして、県議会との協議や行革審議会との協議を進めさせていただくことになります。県議会とまだ相談が終わっていませんが、いつもですとこの手の検証とか枠組みを決定していくために、議会で特別委員会を作ってもらうのが一般的ですが、議会の専権事項ですので、議会とよく相談した上で議論を進めたいと考えています。
 行革の改革本部は2ページ目にありますように、本部長を知事にしまして、各部長が戦略会議に入りまして、各部ごとに検証部会を設け、取りまとめをしていくということになります。検証ですので、過去11年の取り組み状況をどのように評価していくかという事に尽きると思います。その結果を踏まえた上で、さらなる取り組みの課題があるのかないのか、それから財政フレーム等も見定めた上で、それを推進しようとした場合の課題にどのようなものがあるのかということを見極めていきたいと思います。

 

 2番目は「県民の信頼確保と厳正な規律の保持」です。

 県民の信頼確保と厳正な規律の保持という意味での、綱紀粛正の通知をしております。本日付で全職員に通知しました。主なポイントとしては、不祥事の防止です。昨年度は通勤手当等の不正受給があったり、盗撮等のわいせつ行為があったり、ハラスメントもあったり、傷害事案などもあったりしています。このような不祥事は県民の信頼を損ないますので、自己の行動を厳しく律して行動するようにという意味で、不祥事の防止が第一義となっています。2つ目は、ワークライフバランスの取り組み宣言を昨年の4月にしていますが、これをきちっと実施する事によって仕事と生活のバランスをとっていこうということです。3つ目は、不祥事まで至らないケースであろうとも、ハラスメントが行われては組織としてのモラルにも影響を与えますし、業務執行にも重大な影響を及ぼすことがありますので、改めて自身の言動や行動を見直して、あるいは注意をしてハラスメントを起こすなということです。4つ目は健康管理です。家族を含めた健康管理をきっちりと進めていこうということです。通知の仕方としては、全職員へ一斉メールを配信します。綱紀粛正通知を出させていただきました。

 

 3番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本・熊本地震についての支援ですが、支援の実施予定事業は前回ご説明した以降追加はありません。

 

 4番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 県政150周年記念県民連携事業ですが、435件の採択をすることにしました。前に発表したのが3月26日ですので、それから116件増えています。地域別では神戸がやはり多いのですが、分野別では地域活性化の取り組みが多いというふうに見受けられます。前回から新たに認定したものを、1ページ以下の別添1以降で、丸印をつけていますのでご参照いただいたらと思います。23ページから別添2としまして、全県事業としての取り組みを5件紹介しています。1つ目は、商工会女性部の全国大会の開催にあたりまして、150周年記念事業としても位置づけようとしています。それから全国精神保健福祉家族大会in兵庫で、これは兵庫県で行うのが初めてでありますが、これにつきましても位置づけをして、支援を行うことにしております。それから24ページは、国際ロータリーの秋の大会でありますけれども、ひょうご五国とワールドフェスタをかねた兵庫県の先見性と魅力を発信するという事業を行うことにしています。これも全国大会ということになろうかと思います。それから次が日本青年会議所の兵庫ブロック大会であるんですが、県政150周年記念にちなんで、各種イベントを行って参ります。25ページは、兵庫の豊かな海の未来へ繋ぐプロジェクトということで、小中学生を中心に、小中学校で海の環境学習などを中心とした取り組みを実施していきます。

 

 5番目は「『六甲山ビジターセンター(旧県立六甲山自然保護センター)』のリニューアルオープン」です。

 六甲山のビジターセンター、自然保護センターと言っていた施設ですが、リニューアルオープンを5月13日にします。従来の施設をリニューアルしまして、登山者やハイカーの交流拠点機能を拡充する、インバウンド対策を行う、案内看板などの多言語化を図る、そして利用環境を改善して展望デッキを2倍近くにする、芝生広場の整備も行う、グラスパーキングの整備もすることにしております。式典は朝の10時30分から行い、午前中に中瀬人と自然の博物館館長の講演を行うこととしておりますが、せっかく六甲山のビジターセンターのリニューアルオープンですので、六甲山最高峰ハイキングもあわせて実施させていただきます。お申し込み等、募集を県民の皆さんにしていただきたいと思います。

 

 6番目は「播磨科学公園都市における自動運転EVバスの実証実験」です。

 科学公園都市の中のSPring-8の施設なんですが、大変広いことに伴って移動に苦労されていることもありまして、そのSPring-8の施設内で自動運転の電気バスの運行実験を行います。理化学研究所播磨事業所敷地内で、走行距離約1.7kmなんですが、企業庁が中心になりまして、理化学研究所、神姫バス、ウエスト神姫、SBドライブ、ソフトバンクの自動運転などの業務を受け持っている会社ですが、皆さんと一緒になって行おうとしています。NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)という車を使うわけですが、15人乗りでフランス製です。構内の車や歩行者が自由に活動できる空間で、ハンドルやブレーキペダルのない自動運転車による走行となります。10分間隔のダイヤを設定して、平均走行速度は時速15km。自動運転車を走行エリア外から遠隔監視いたします。ウエスト神姫相生営業所から遠隔監視をすることになっています。ビデオ上映等も実施します。2ページ目の地図を見ていただきますと、理化学研究所の1番右側の入口、北管理棟の丸がついているところから、中央管理棟、食堂西、研究交流施設をぐるっと回ってまた戻ってくるということを繰り返すという実験を行います。車は写真にありますような車です。時速15キロ位で走らそうということになっています。この成果が表れると、科学公園都市自身も大変広いものですから、活用を図る検討もしてみたいと考えております。

私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 職員の規律の保持に関連してですが、昨今、財務省の事務次官のセクハラ疑惑であるとか、かなり世間でセクシャルハラスメントに関して厳しい目が向けられていると思いますが、県庁で規律の面でそれを厳しく見るような取り決めというようなものがあれば教えていただきたいと思います。また、これに関して見直すような方針があるのか教えていただきたいです。

 

 

知事:

 

 セクハラにしてもパワハラにしても、どこからがセクハラでどこからがパワハラかと言う見極めが非常に難しいケースがあり、本来個別具体的に判断しなければいけないんでしょうが、平成11年頃だったと思いますが、典型的な事例を整理して通知をしています。しかし、約19年前になりますから、今回規律維持の通知を出しますし、世間もセクハラパワハラに対する厳しい視線もありますから、見直しをすることによって徹底を図りたいと思っています。見直し作業は、専門的な検討がいりますので、少し時間がかかりますが、まずは注意喚起をきっちりとしておくという意味で、今回通知をしました。通知文をご覧いただければわかると思いますが、不祥事の防止という点で非常に強く指摘をすることとしています。特にハラスメントの防止についてしっかりと書きました。昨年も、職員によるセクハラの事件も起きましたので、対岸視できないと思っています。しっかりと留意をしてほしいと思い対岸視できないと思っています。しっかりと留意をしてほしいと思います。

 

 

記者:

 

 自動車運転の実証実験ですが、この中で走行エリア外からの遠隔監視というのは、全国初ということですが、この原理を教えてください。

 

 

知事:

 

 近くで監視している例はよくありますが、実際運行させようすると、運行している車にくっついて監視しているんであれば、何のために走らせているか分かりません。実用化には程遠い訳です。従って、遠隔監視を前提とした走行実験をしてみようということです。ですから、実用化を前提とした実験を考えてみようことから、遠隔監視をやろうっていうことにしました。

 

 

記者:

 

 従来は、近くにいて監視していたということでしょうか。

 

 

知事:

 

 平行して走っていたり、横にくっついていたりという監視の仕方が多かったんです。今回は、遠隔監視で実験してみようということです。構内ですので、それだけやりやすい、実験もしやすい表れではないかと思っています。

 

 

記者:

 

 昨今話題になっている災害救助法の改正案を政府が取りまとめようとしていますが、この中で被災者支援に関することに関して、政令指定都市に権限を移譲しようという話がありますが、全国知事会議の方では反対されているということを聞いていますが、それに関してどういうお考えをお持ちかお尋ねします。

 

 

知事:

 

 制度の前提は、政令指定都市と都道府県が合意をした場合に、権限を移譲するという内容で制度化を図ろうとしているものですが、基本的に災害情報は一元化して、一つのルートで情報が収集されて、対策も一つのルートで指示がいき対応していくのが望ましいというのが原則です。その中で政令市は人的・物的資源をたくさん持っているということもあって、ある程度任せてもらっても良いのではないかというのが、政令市側からの要請です。一方で、政令市だけが先に走って、他の地域の災害復旧復興があと回しになるのは、県としても困るので、その調整がいるわけですが、合意ができたら移すという話だとすれば、事務委任をしても良いわけなんです。県が今やっている仕事は、政令市で主体的にやってくださいという事務委任をしてもいいわけですので、現行制度と実際どう違うのかいう話になりかねませんので、制度化までいるのかというのが、県としての立場です。政令市と合意ができたら移してよいという話なので、実質効果として、現行制度とそれほど違いがあるとは思えないにもかかわらず、改正をしようとしておられる内閣府の意図が十分理解できないというのが、知事会全体の理解です。ですから、その辺り、さらに議論が残っていると思います。

 

 

記者:

 

 例えば法案が成立した場合、県内では神戸市との協議になると思いますが、その場合はもちろん協議をして同意があれば移すかもしれないということで、これからの話ということでしょうか。

 

知事:

 そうですね。今はまだそういう議論が残っているというのが我々の立場ですので、仮定の質問にはお答えしにくいということです。いずれにしてもしっかりと協議をしていくということになろうかと思います。

 

記者:

 昨日、神戸市垂水区のいじめ自殺問題で、破棄していたというメモが実は残っていたというような話だったんですが、率直にどのように受けとめていますか。

 

知事:

 大変残念です。大事な書類でしょうから、どうしてもっと徹底的に保管状況を確認した上で対応しなかったのかなということがまず第一に疑問に思います。きっと意図的なことではなかったと思いますが、探し損ねたという単純な話だとは思いますが、いじめ問題の解明は、子供さんの状況が分かる大切な情報ですので、できるだけ前広にきちっと探さないといけなかった事柄なのではないかと思っています。私は、前からいじめ問題についての基本的な対応の1つは、情報の共有化と思っています。つまり、学校内だけではなく、教育委員会、あるいはそれを取り巻いている関係者における情報の共有化が重要だと前から指摘しています。そういう意味でも、大変残念だったなとこういうふうに思います。

 

記者:

 そういったところを踏まえて第三者委員会の再調査などをやっていくべきだと思いますか。

 

知事:

 そこは、私が判断するというよりは、神戸市の教育委員会が主体的にご判断されるべき事柄ではないかと思います。

 

記者:

 行財政構造改革の検証ですが、条例化については議会とこれからの協議ということでよろしいでしょうか

 

知事:

 これからの協議になるわけですが、条例化しないで例えば要綱か何かを作るとしても、それは県政推進の重要な計画に該当する可能性が非常に高いので、議決の対象になりうるわけです。そういうようなことを考えたら、最初から条例を念頭において検討を進めるという事が正道ではないかなということを、現時点では思っていますが、議会ともよく相談をさせていただいて、どちらをとるか決めたいと思っています。

 

記者:

 条例化について今おっしゃいましたが、条例化する場合としない場合の違いをどのように理解したらよいでしょうか。

 

知事:

 条例化を前提に議論することになると、議会も内容について固めていくまでにできるだけ情報共有をし、検討も一緒に進めていく必要があるでしょう。要綱のような枠組みだとすると、まず県が検討を進めた上で、結果を相談することになりますので、そういった検討過程の違いが出てくる可能性があると思います。

 

記者:

 公文書の保管に関して、後から発見されたという問題が最近多いですが、情報公開請求された際に、どこまで探したら無かったと判断を下されるのでしょうか。また、保存期間も最近問題になっていると思いますが、国政に関する一連の問題でも、どこまで探したら公文書が無かったと結論づけられるのかということに対して、何か知事の所見があれば教えてください

 

知事:

 今話題になっているような、ポロポロ出てきている文書が、公文書管理法にいういわゆる公文書かどうかということが1つ大きな課題になるのではないでしょうか。参考文書かもしれない。その辺りの定義をきっちりした上で、最低でも公文書はきちっと探すという仕掛けになってないとおかしいのではないかと思います。そのような意味で、例えば、先ほどご質問を受けたような、非常にデリケートな事件の文書が出てきたということと、公文書の管理の問題とは、同じレベルでは比較しにくいのではないかと思っています。デリケートな問題はデリケートな問題として、徹底的に参考文書も含めて、残っていないか探さなければならない。公文書は一定の定義がありますから、その一定の定義の文書として保管している限りにおいて、もし請求があるならば、その請求に応じていかなければならない。自ずと、若干の取り扱いの差が出てきてしまうのではないかと考えています。ただ、最近は、できるだけ公文書の範囲を広くしよう、広くした方が望ましいのではないかという議論が、今回の一連の事件で見受けられます。それについては、兵庫県としても検討してみる価値があると考えています。まだ検討のゴーサインを出しているわけではありませんが、そういう受け止めが増えてきていますので、公文書について再定義していく必要が生じるかもしれません。これは、公文書の所管課ともよく相談をしていきたいと思っています。

 

記者:

 今のお話でいうと、将来的には、現在参考文書と位置づけているものでも、ケースバイケースで公文書という扱いになるということでしょうか。

 

知事:

 公文書という扱いになり得るということだと思います。議論の進め方も、今、世間を騒がせているような公文書問題は、本当に公文書なのかどうかという区別も無しに、急に出てきて、なぜこういった重要な文書が出てきたのかというふうに受け止められがちになっているのではないかと思います。我々は、そのような事件や取り扱い例を参考にしながら、私たちなりの公文書の取り扱いをもう一度きちっと見直してみる作業が必要ではないかと思っています。
 以前は、記者会見の席で、こんな事は起こり得ないから、兵庫県はそういった見直し作業はしませんと言って大見栄を切ったことがありますが、それだけでは済まなくなりつつあるという意味もあり、申し上げました。

 

記者:

 条例改正が必要になるのでしょうか。

 

知事:

 検討してみないと分かりません。条例まで改正しなければならないのか、公文書の定義規定を変更しなければならないのか、取扱いの範囲内なのかといった点を検討した上で結果を出すことになると思います。

 

記者:

 行革について、8月中旬頃にたたき台をまとめて、検証してみなければ方向性も定まらないかと思いますが、8月のたたき台ができてからのスケジュールについて、来年のポスト行革の年度最終は限られていると思いますが、8月以降はどのような作業を進めていくのかお聞かせください。

 

知事:

 条例案をまとめて、特別委員会で議論していただき、9月議会に提案して、確定していくという運びではないかと思います。ですから、条例に盛り込むべき事項を8月の中頃には整理して、ご相談が出来るような形まで持っていきたいと思います。

 

記者:

 その際の条例に盛り込むべき事項や、知事としてのお考えのポイントを教えていただけますでしょうか。

 

知事:

 今から、先に予断を与えるのもいかがかと思いますが、やはり、ストック指標とフロー指標の両方があると思います。ストック指標の代表例は県債残高等、フロー指標では、実質公債費比率や財政力指数などが考えられる典型例ではないかと思います。その他に、ストック指標、フロー指標、県民から見ても分かりやすくなければなりませんので、できるだけ分かりやすい指標にしていかなければなりません。

 

記者:

 バスの自動運転について、実用化に向けてという話がありましたが、どの範囲での実用化を想定されているのか。また、今回の実験自体は、県の方からなのか、理研、神姫バスからなのか、どちらか提携されたものでしょうか。

 

知事:

 理化学研究所の播磨事業所の敷地内で行おうとしていますが、かなり広い敷地ですから、理化学研究所の研究員など、不便を感じておられるという事実がまずあります。それを解消するために、このような自動運転のバスが走っていると非常に便利になるというニーズが前提としてあり、敷地内ですので、しかも理研に近いところが運行できますので、一度やってみようという運びになりました。それに対して神姫バスとSBドライブが応じてくださったということです。

 

記者:

 県としては、将来的には、このエリア外についても運行する予定でしょうか。

 

知事:

 播磨科学公園都市自体も、かなり広いにもかかわらず、コミュニティバスも走っていませんので、このような小型のコミュニティバスのようなものを走らせるというのは、足の確保という意味で意義があると考えています。

 

記者:

 播磨科学公園都市のEVバスの実証実験についてですが、敷地内ということは公道ではないことでということでしょうか。

 

 

知事:

 

そうです。公道ではありません。

 

記者:

 遠隔監視というのは、GPSなどで位置情報が分かるとか、どういった項目をどういった技術を使って遠隔監視を行うのか教えてください。

 

 

知事:

 

 GPSによる位置情報の確認と、どのような状況なのかを車載カメラで監視をしてみようということです。走行状況を映像で可視して監視をするということです。

 

 

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